【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＧＭＯインターネット(4784)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のＧＭＯインターネットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資による新株式の発行と大株主（ＧＭＯインターネットグループ（GMOインターネットの親会社））による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和、野村、みずほの各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日	2026 年４月20日（月）から 23 日（木）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2026 年４月28日（火）から５月１日（金）までの間のいずれかの日。 ただし、発行価格等決定日が ・４月20日（月）又は21日（火）の場合には28日（火） ・22日（水）の場合には30日（木） ・23日（木）の場合には５月１日（金）とする。
①公募による新株式発行（一般募集） 数量	普通株式 3,000 万株 ※発行済み株式総数 274,698,528 株 の約10.9%
②株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し） 数量	普通株式 6,150 万株 ※発行済み株式総数 274,698,528 株 の約22.3%
③株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 13,725,000 株（上限の数量） ※大和証券が売出す。
調達資金手取り概算額（上限）	約 197 億円
発行価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	大和、野村、みずほの各証券会社

【資金調達の目的】

• 同社の事業領域であるインターネットインフラ事業は、インターネットの継続的な普及に加え、DXの進展やオンライン消費の定着、さらに近年ではAI活用の拡大とそれに伴う高性能な計算能力への需要の高まりを背景に、事業機会がより一層拡大しているものと認識している。
  このような事業環境のもと、同社はストック型収益モデルである既存事業の安定的な成長を図るとともに、新規事業として2024年11月より、計算性能や開発環境のユーザビリティに強みを持つGPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供を開始し、国内初の商用サービスの一つとして「NVIDIA HGX B300」を搭載したサーバー25台（計200基）を調達し順次提供を開始するなど、これらのニーズへの対応をさらに進めている。
• 今回の新株式発行による調達資金を「GMO GPUクラウド」の業容拡大に向けた新規GPUサーバーの設備投資資金や、従来から「GMO GPUクラウド」の提供先であり、自動運転の開発に取り組むスタートアップであるTuring株式会社との間で締結したGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップ（Turing株式会社の完全自動運転AI開発を支えるため、「 GMO GPUクラウド」を４年間にわたり提供）のための出資に伴い調達した借入金の返済等に充当することで、当分野の更なる事業拡大に向けて取り組んでいく。

としています。

【株式売出しの目的】

• 同社は、2025年１月１日より、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（以下「GMO-IG」）のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMO-IGより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、インターネット広告・メディア事業を引き続き展開しており、この吸収分割に併せて、2025年１月１日より、上場先となる市場についても従前の東京証券取引所スタンダード市場から、東京証券取引所プライム市場に同日付で変更となっている。
• 2026年３月９日付の「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」の通り、GMOインターネットグループ（GMOインターネットの親会社） を中心とした法人株主の保有する同社株式の売却を中心とした取り組みを進めた結果、「流通株式時価総額」の上場維持基準については適合となったが、「流通株式比率」については引き続き上場維持基準に適合していない。
  今回、新株式発行と併せて株式の売出しを実施することで、流通株式比率についても上場維持基準を充足することを見込んでいる。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集に係る手取概算額約196.8億円については、

• 金額：32.0 億円（2026年５月末まで）
  Turing 株式会社との間で締結したGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップ（Turing株式会社の完全自動運転AI開発を支えるため、「GMO GPUクラウド」を４年間にわたり提供）のための出資に伴い、GMO インターネットグループ株式会社から調達した借入金の返済資金
• 金額：164.8 億円（2027年12月末まで）
  「GMO GPUクラウド」の業容拡大に向けた新規GPUサーバーの設備投資資金の一部又は全部

に充当し、残額が生じた場合には、2026年５月末までに、運転資金として取引銀行から調達した借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総10.9%（第三者割当を含む）、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約27.4%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると小規模の新株式発行
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、清水建設 1.97%、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%で、それらと比較すると大規模の売出し

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,686百株、25日平均は4,342百株（４/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

2025年１月１日より、同社の親会社であるGMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、

「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMO-IGより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、

従前より提供していたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開している会社です。

また、それに伴い商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」から「GMOインターネット株式会社」へ変更しています。

事業内容は、「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の２つがあり、それぞれ、

• インターネットインフラ事業
  主に、ネットビジネスを手掛ける顧客のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業
• インターネット広告・メディア事業
  主に、ネットビジネスを手掛ける顧客の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告代理事業、アドテクノロジー（※１）商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営にまつわる事業
  ※１：アドテクノロジー
  インターネット広告の配信や効果測定を自動化・最適化するための技術やシステムの総称

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• インターネットインフラ事業 83.9%
• インターネット広告・メディア事業 15.9%
• その他 0.2%

となっており、「インターネットインフラ事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

決算期	売上高 [億円] (前期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2024年12月期 通期実績	129 (△12.8)	139 (黒字 転換)	151 (△15.7)	△４ (赤字 転落)
2025年12月期 通期実績	785 (504)	8,224 (59倍)	8,345 (55倍)	5,563 (黒字 転換)
2026年12月期 通期会社予想	820 (4.4)	9,460 (15.0)	9,100 (9.0)	5,900 (6.1)

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は６倍、利益面は営業利益と経常利益は55～59倍、純利益は黒字転換で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

2025年１月１日より、GMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継した影響により、

当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、いずれも大きく変動しています。

同社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業は、インターネットの継続的な普及はもとより、

DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、同社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えています。

また、インターネット広告市場は、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。

当連結会計年度においては、インターネットインフラ事業では、ストック収益モデルである既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、

2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス（※２）「GMO GPUクラウド」について、サービス開始後の立ち上げ期間による先行投資を経て、収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

※２：ホスティングサービス

データセンター内に設置されたサーバを貸し出すことで、通信事業者やインターネットサービスプロバイダが提供している。
レンタルする側はインターネットを介して、借りたサーバ内にソフトウェアやデータを導入して運用できる。
サーバの保守管理を事業者側に任せられるなどのメリットがある。

「ITトレンド」HPより

また、インターネット広告・メディア事業では、広告主のマーケティングに関するインハウス化（自社運用化）などの影響を受け、売上・利益が減少しましたが、組織体制の見直しを進めた結果、売上・利益は回復しました。

これらの結果、当連結会計年度の表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

セグメント	売上高 [億円] ※３	セグメント 利益 [百万円]
インタネット インフラ	659	8,631
インターネット広告 ・メディア	131	201

各セグメントの状況は以下です。

＜インターネットインフラ事業＞

主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。

また、2024年11月より新たに提供を開始した、AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当セグメントに含まれています。

なお、GMO-IGから承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれています。

加えて、GMO-IGより取得し連結対象になった海外子会社９社が、当連結会計年度より当セグメントに含まれることとなっています。

当連結会計年度は、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移をする一方で、

「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ期間による投資先行を経て、収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

＜インターネット広告・メディア事業＞

主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、

自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っています。

旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、

GMO-IGから承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれています。

当連結会計年度は、広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により売上・利益が減少しましたが、

全社での組織体制の最適化を目的として、インターネットインフラ事業への配置転換などを行うことで、売上・利益は回復しました。

それに加え、前述のとおりGMO-IGからの事業承継があったことから、前連結会計年度と比較した場合、売上・利益ともに増加しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で22.6%と前期末(50.0%)から27.4ポイント低下しました。

この大幅な低下は、前述の吸収分割の影響が大きくなっています。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下です。（単位：億円）

• 負債 +323
  • 流動負債 +259
    （内訳）契約負債 +101、未払金 +63.2、その他流動負債 +42.5
  • 固定負債 +64.3
    （内訳）長期借入金 +41.2、リース債務 +22.9
• 純資産 +88.2
  • 株主資本 +81.8
    （内訳）資本剰余金 +74.7、利益剰余金 +14.4、資本金 △8.0
  • その他包括利益累計額 +3.2
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3.1

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）12,957百万円の収入
  • 営業活動によるCF 13,669百万円の収入（前期 ６百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 712百万円の支出（前期 144百万円の支出）

　※４：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(138百万円の支出)から13,095百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 8,277
• 減価償却費 4,611
• 未払又は未収消費税等の増減額 2,170

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △976
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,765
• 国庫補助金の受取額 1,925

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

2025年12月期に引き続き、再編によるシナジーの発揮や、組織体制の強化及び効率化を進めるとともに、

1. 既存事業の継続的成長
2. インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー発揮
3. 新規事業の成長と投資
4. 仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）などによる事業規模拡大

の４点を基本方針とし、継続的な成長と企業価値の向上を目指していくとしています。

以上により、今期（2026年12月期）通期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益としています。

株価指標と動向

【2026／４／10(金)終値時点の数値】

• 株価：728円
• 時価総額：1,999億円
• PER（株価収益率（予想））：33.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、さくらインターネット(3778) 953倍、セプティーニＨＬＧＤＳ(4293) 19.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：14.5倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3,321倍
• 年間配当金（予想）：21.51円（年４回（四半期ベースの金額は未公表））、利回り：2.95%（配当性向 100%）

配当利回りは2.95%で、東証プライムの単純平均 2.22%(４/10時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり1.3～20.26円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、50%台～100%で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年12月期	10.9	53.1
2022年12月期	12.5	50.0
2023年12月期	1.3	52.0
2024年12月期	6.9	ー (最終赤字)
2025年12月期	20.26 (内 記念配当 7.06円)	100

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてきました。

2025年12月期からは、安定的な財務基盤を維持した上で、株主に対する利益還元をさらに強化するべく、連結ベースの配当性向を65％に引き上げることとしています。

また、配当回数は、これまで株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としていましたが、

迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主への速やかな利益還元を目的とし、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日とした四半期配当を2025年12月期より行っています。

2026年12月期の配当は、上記基本方針に基づき、年間で１株当たり14円00銭の配当を行うとともに、四半期配当の実施を行う予定です。

また、これに加え、再編に伴い株主への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施（年間で１株当たり７円51銭の記念配当）するとし、配当性向は合計で100%となっています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上を６か月以上継続保有の株主は、

GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金（対象取引：現物取引、信用取引）×0.03%（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与（10,000円を上限）されます。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(330円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、

同年11月頃から上昇しはじめ、翌年５月に高値(3,675円)をつけています。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今年３月下旬に年初来安値(663円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(4/13)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

３月下旬につけた年初来安値や節目の650円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）の業績は、GMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継した影響と、
  2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」の収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成し、
  前期比 増収増益で、売上高は６倍、利益面は営業利益と経常利益は55～59倍、純利益は黒字転換で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、2025年12月期に引き続き、再編によるシナジーの発揮や、組織体制の強化及び効率化を進め、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.95%(４/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(４/10時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり1.3～20.26円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、50%台～100%で推移。
• 会社の株主還元方針は、2025年12月期からは連結ベースの配当性向を65％に引き上げ、
  これに加え、再編に伴い株主への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施（年間で１株当たり７円51銭の記念配当）するとし、配当性向は合計で100%となっている。
• 株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上を６か月以上継続保有の株主は、
  GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金（対象取引：現物取引、信用取引）×0.03%（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与（10,000円を上限）される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約10.9%、株式の売出数量は最大約27.4%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると小規模の新株式発行
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（清水建設、シークス、大同メタル工業）と比較すると大規模の売出し
    新株式の発行による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は7,686百株、25日平均は4,342百株（４/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(330円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開だったが、同年11月頃から上昇しはじめ、翌年５月に高値(3,675円)をつけている。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今年３月下旬に年初来安値(663円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(4/13)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  ３月下旬につけた年初来安値や節目の650円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
新株式の発行数量 株式の売出し数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。