【立会外分売は買いか？】サカイホールディングス(9446)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のサカイホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大6,000株まで購入できます。

早ければ９/16(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間	2025 年９月17日（水）～ 24日（水）
分売数量	20 万株 （発行済み株式総数 10,956,500 株の約1.82%）
分売値段	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	6,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.82%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は116百株、25日平均は304百株（９/11時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：116百株)の約17倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開している会社です。

具体的には、それぞれ、

• 再生可能エネルギー事業
  太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受
• 移動体通信機器販売関連事業
  一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎ
• 保険代理店事業
  保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野（※２）の保険の募集
  ※２：第三分野
  第一分野（生命保険分野）、第二分野（損害保険分野）のいずれにも属さない、医療保険・介護保険・傷害保険などが該当する。
• 葬祭事業
  一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請負
• 不動産賃貸・管理事業
  不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業
• ビジネスソリューション事業
  法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次

を行っています。

2024年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 再生可能エネルギー事業 15.2%
• 移動体通信機器販売関連事業 69.4%
• 保険代理店事業 4.3%
• 葬祭事業 6.8%
• 不動産賃貸・管理事業 0.4%
• ビジネスソリューション事業 3.9%

となっており、「移動体通信機器販売関連事業」が７割、「再生可能エネルギー事業」が２割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年９月期３Q（2024年10月～2025年６月）の経営成績】

（2025年８月８日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2024年９月期 ３Q累計	112 (0.7)	846 (△11.9)	784 (△11.5)	544 (△18.2)
2025年９月期 ３Q累計	124 (10.0)	982 (16.1)	892 (13.8)	567 (4.2)
2025年９月期 通期会社予想	150 (△2.9)	1,160 (△17.5)	1,030 (△22.1)	664 (△49.7)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	82.6	84.6	86.6	85.3

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～２割弱増でした。

今期（2025年９月期）の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割弱～５割減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は８割強～９割弱で順調です。

【2026年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q期間における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げなどの所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。

一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価高の上昇により、家計への負担は増加しており、足元は個人消費の足踏みも見られているうえに、

米国政権による関税政策の影響など、先行きは不透明な状況が続いています。

このような経済環境のもとで、当３Q期間における同社グループの業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「不動産賃貸・管理事業」は前年同期比 増収減益ですが、

それ以外は主力の「移動体通信機器販売事業」を含め、 増収増益となっています。

セグメント	売上高 [百万円] （前年 同期比 増減率 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
再生可能 エネルギー	1,642 (1.0)	728 (2.8)
移動体通信機器 販売関連	8,897 (11.6)	377 (9.3)
保険代理店	460 (4.3)	12 (11倍)
葬祭	789 (1.2)	146 (0.2)
不動産賃貸・管理	49 (3.4)	８ (△5.5)
ビジネス ソリューション	587 (35.1)	68 (3.7倍)

各セグメントの状況は以下です。

＜再生可能エネルギー事業＞

2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

同社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。

発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。

＜移動体通信機器販売関連事業＞

端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、顧客の機種変更サイクルが長期化しています。

大手通信事業者各社は経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変化してきました。

このような事業環境のなか、同社グループでは各店舗を対面サービスを通じた地域のＤＸを支える拠点と位置づけ、顧客満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、

顧客の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャリア推奨のクレジットカード提案の促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。

併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。

また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めました。

この結果、当３Q累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ51,056台（前年同四半期比3.4％減）となりました。

なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。

＜保険代理店事業＞

外貨商品や運用性の高い商品のニーズが高まる中でも、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。

また、稼働人員は前年同四半期比で減少しているものの、新規顧客の開拓や教育体制の整備に注力した結果、売上高は順調に推移しました。

＜葬祭事業＞

葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、

少子高齢化、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。

近時では多数が参列する一般葬の需要は一定数あるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。

そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。

また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによる顧客本位の対応、搬送業務と接客要員における委託業務の一部内製化により、

顧客の要望に合わせたきめ細かなサービスを提供することで、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めました。

今後は葬儀に関する様々なニーズにワンストップで対応するため、新たに樹木葬や永代供養墓の運営に着手し、新たなバリューの提供による顧客満足度の更なる向上と収益拡大を目指しています。

＜不動産賃貸・管理事業＞

名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上していますが、

前連結会計年度において新紙幣読取り対応の精算機を購入したこと等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。

＜ビジネスソリューション事業＞

ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人顧客の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。

また、有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしており、2025年５月末には加入社数が1,000社を突破しました。

さらに、新電力会社「株式会社中京電力」と電力小売事業営業パートナー契約を取り交わすなど、新たなサービスの取り扱いを開始しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年９月期３Q末時点で24.6%と前期末(22.0%)から2.6ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △889
  • 流動負債 +79.8
    （内訳）短期借入金 +580、買掛金 △213、未払法人税等 △188
  • 固定負債 △969
    （内訳）長期借入金 △1,024
• 純資産 +446
  • 株主資本 +350
    （内訳）利益剰余金 +315
  • その他の包括利益累計額 +94.4
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +60.4、繰延ヘッジ損益 +33.7

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年９月期）通期の見通し】

同社が属する携帯電話販売業界は、円安によるスマートフォンの高額化による買い替えペースの鈍化等によって販売台数が減少傾向にあります。

この事業環境において、業界各社は携帯電話販売の事業モデルから新たな成長事業の育成に注力しています。

このような状況の中で同社グループは、市場や顧客の動向を注視し、ＥＳＧやＳＤＧｓ、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みに呼応しながら、再生可能エネルギー事業の拡張を図り、

移動体通信機器販売関連事業、葬儀事業、保険代理店事業を通じて地域社会に貢献し、成長を加速させるとともに、更なる企業価値の向上に努めていく方針です。

経営ビジョンとしては、「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと事業を推進していく計画です。

2025年９月期の業績としては、売上高150億円、営業利益1,160百万円、経常利益1,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円の前期比 減収減益を予想しています。

セグメント別では、再生可能エネルギー事業の業績は、売上高2,364百万円（前期比 0.1%増）、営業利益1,146百万円（同1.1%増）、

移動体通信機器販売関連事業は、携帯端末買換サイクルの長期化等の影響により、売上高10,047百万円（同6.4%減）、営業利益301百万円（同32.1%減）、

保険代理店事業は、売上高688百万円（同2.9%増）、営業利益４百万円（同95.2%減）、

葬祭事業は、売上高1,142百万円（同9.1%増）、営業利益172百万円（同13.9%減）、

不動産賃貸・管理事業は売上高63百万円（同1.5%増）、営業利益９百万円（同20.1%減）、

ビジネスソリューション事業は売上高734百万円（同20.4%増）、営業利益45百万円（同36.4%増）を予想しています。

なお、今３Q決算発表時には、2024年11月14日に発表された「2024年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／９／11(木)終値時点の数値】

• 株価：561円
• 時価総額：61.4億円
• PER（株価収益率（予想））：5.20倍

PERは、同業で時価総額が近い、テスホールディングス(5074) 21.2倍、いちご(2337) 11.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：26円（年２回 ３月 10円、９月 16円）、利回り：4.63%（配当性向 38.2%）

配当利回りは4.63%で、東証スタンダードの単純平均2.35%(９/11時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり23～25円で推移しており、

配当性向は、10%台～40%台で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年９月期	25	33.3
2021年９月期	25	34.8
2022年９月期	23	47.9
2023年９月期	25	31.8
2024年９月期	24	18.5

この会社は、

株主に安定的な剰余金の配当を実施する事を経営の最重要課題の一つと考え、その為に財務体質を強化すると共に株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とする事を基本としています。

また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年９月に高値(659円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2025年４月に安値(399円)をつけました。

しかしその後は上昇基調に転じており、直近は全ての移動平均線の上を推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月初旬までは450円近辺で推移していましたが、その後は勢いよく上昇し、８月末に年初来高値(585円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/10)は、それほど反応はなく、前日比 ４円安(-0.7%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年９月期）３Qの業績は、移動体通信機器販売関連事業において、光回線、キャリア推奨のクレジットカード提案の促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行い、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～２割弱増。
• 今期業績予想は、再生可能エネルギー事業の拡張を図り、移動体通信機器販売関連事業、葬儀事業、保険代理店事業を通じて地域社会に貢献し、成長を加速させ、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割弱～５割減。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は８割強～９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.63%(９/11時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.35%(９/11時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり23～25円で推移しており、
  配当性向は、10%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とする事を基本としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は116百株、25日平均は304百株（９/11時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.82%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約17倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年９月に高値(659円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2025年４月に安値(399円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調に転じており、直近は全ての移動平均線の上を推移している。
• 直近の株価は、８月初旬までは450円近辺で推移していたが、その後は勢いよく上昇し、８月末に年初来高値(585円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/10)は、それほど反応はなく、前日比 ４円安(-0.7%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。