【立会外分売は買いか？】ポールトゥウィンホールディングス(3657)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のポールトゥウィンホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ、10/28(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間	2025年10月29日（水）～31日（金）
分売数量	215,000 株 （発行済み株式総数 38,156,000 株の約0.56%）
分売値段	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	3,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 株主からの株式の売却意向を踏まえ、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.56%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,085百株、25日平均は1,167百株（10/22時点）で、流動性は平均的な水準です。

そして、今回の分売数量(2,150百株)は、１日の出来高(25日平均：1,167百株)の約1.8倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

「人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決する」ことを理念に掲げ、

国内ソリューション、海外ソリューションの２つの業務領域において、エンターテインメント業界を中心に顧客のビジネスをサポートする事業を展開している会社です。

事業内容は、「国内ソリューション」「海外ソリューション」「メディア・コンテンツ」の３つの業務があり、それぞれ、

• 国内ソリューション
  国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供。
  Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供。
  Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供
• 海外ソリューション
  主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービス
• メディア・コンテンツ
  主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にグラフィック開発、アニメ制作・製作出資、ゲームパブリッシング、PRマーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービス

を行っています。

2025年１月期通期の業務別売上高構成比は、

• 国内ソリューション 47.1%
• 海外ソリューション 38.8%
• メディア・コンテンツ 14.2%

となっており、「国内ソリューション」が５割弱、「海外ソリューション」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年１月期２Q（2025年２月～７月）の経営成績】

（2025年９月12日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年１月期 ２Q累計	242 (11.0)	359 (△36.2)	410 (△8.3)	△184 (赤字幅 縮小)
2026年１月期 ２Q累計	246 (1.6)	△206 (赤字 転落)	△481 (赤字 転落)	△392 (赤字幅 拡大)
2026年１月期 通期会社予想 （2025年９月12日 修正）	497 (△4.8)	1,124 (43.0)	825 (9.1)	316 (黒字 転換)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	49.6	ー	ー	ー

表２のように、前年同期比 微増の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字転落、純利益は赤字幅拡大でした。

今期（2026年１月期）通期の業績は、今２Q決算発表時に下方修正しており、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は１割～４割強増、純利益は黒字転換を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2026年１月期２Qの状況、経営成績の要因】

メディア・コンテンツ業務からの撤退により、今後の資金負担・業績ボラティリティ軽減を見込んでいます。

売上は、国内ソリューションは予想比若干未達となっています。

海外ソリューションは一部案件の下期ずれ込みにより予想比大幅未達も、足下７月以降は順調な売上で推移しています。

上期業績としては、長期的に前期比増収を継続しています。

国内ソリューション・海外ソリューションの増収が、メディア・コンテンツの減収を上回っています。

営業利益・純利益は、業績予想を上回り着地しています。

主に国内ソリューションの販管費抑制とメディア・コンテンツの撤退が寄与し、海外ソリューションは、オフショア拠点の立ち上げ関連費用268百万円の計上に、一部案件の下期ずれ込みが重なったため予想を下回りました。

これらの結果、当２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 微増の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字転落、純利益は赤字幅拡大となっています。

【業務別の業績】

業務別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「国内ソリューション」は前年同期比 増収減益、

「海外ソリューション」は増収で赤字幅拡大、

「メディア・コンテンツ」は減収で赤字幅縮小でした。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
国内 ソリューション	128 (5.0)	658 (△35.1)
海外 ソリューション	97.5 (8.0)	△585 (赤字幅 拡大)
メディア・ コンテンツ	20.4 (△31.9)	△137 (赤字幅 縮小)

セグメント別の状況は以下です。

＜国内ソリューション＞

Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引しました。

利益面は、前期５月の高収益EC大型案件終了の影響で営業減益となりました。

＜海外ソリューション＞

海外のゲーム業界の環境が回復してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、

昨年９月のGhostpunch Games, LLCの事業譲受による連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加しました。

利益面は、前期事業整理費用341百万円が剥落する一方で、当初見込んでいたスポット案件含めた一部案件の下期ずれ込みや、オフショア拠点拡大の先行費用により営業損失となりました。

＜メディア・コンテンツ＞

メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、６月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡したため、売上が落ち込みました。

利益面は、迅速に事業撤退を進め、営業損失を大幅に圧縮しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年１月期２Q末時点で44.6%と前期末(43.7%)から0.9ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,841
  • 流動負債 △1,784
    （内訳）短期借入金 +600、未払金 △1,396、未払法人税等 △153、その他流動負債（前受金等） △720
  • 固定負債 △57.6
    （内訳）長期借入金 △29.9、繰延税金負債 △24.5
• 純資産 △1,055
  • 株主資本 △675
    （内訳）利益剰余金 △675
  • その他の包括利益累計額 △379
    （内訳）為替換算調整勘定 △386

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年１月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）924百万円の支出
  • 営業活動によるCF 264百万円の収入（前年同期 718百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,188百万円の支出（同 449百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年１月期２Q累計)のフリーCF(268百万円の収入)から1,193百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） △554
• 減価償却費 473
• 未払金の増減額（△は減少） △635

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産の取得による支出 △233
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △523
• 事業譲受による支出 △208

【今期（2026年１月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、2026年１月期通期の業績予想を売上高を減額、利益面は営業利益と経常利益は減額、当期純利益は増額修正しています。

2026年１月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]
前回(2025/３/14) 発表予想	550	1,202	1,158	310	8.78
今回修正予想	497	1,124	825	316	8.96
増減額	△53.2	△78	△332	６	ー
増減率[%]	△9.7	△6.5	△28.7	2.1	ー

修正の理由は、

• メディア・コンテンツ業務からの撤退により、株式会社HIKE及びその子会社であるPanda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics（Shanghai）Technology Co., Ltd.、株式会社 CREST JOB、HIKE KOREA Inc.、株式会社しいたけデジタル、株式会社デルファイサウンドの計７社が、2026年１月期２Qより同社の連結対象から除外されることとなった。
• 並びに株式会社アクアプラス及びその子会社である株式会社フィックスレコードの計２社が、2026年１月期３Qより同社の連結対象から除外される見込み。
  当該連結範囲の変更及び２Qまでの実績を踏まえ、2026年１月期通期業績予想の見直しを行った。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／10／22(水)終値時点の数値】

• 株価：335円
• 時価総額：127億円
• PER（株価収益率（予想））：37.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、デジタルハーツＨＤ(3676) 13.2倍、ＳＨＩＦＴ(3697) 28.1倍、イー・ガーティアン(6050) 22.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.04倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：31.8倍
• 年間配当金（会社予想）：16円（年２回 ７月 ８円、１月 ８円）、利回り：4.77%（配当性向 178%）

配当利回りは4.77%で、東証プライムの単純平均2.41%(10/21時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり13～16円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～70％で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年１月期	13	23.2
2022年１月期	14	23.9
2023年１月期	15	70.8
2024年１月期	16	ー (最終赤字)
2025年１月期	16	ー (最終赤字)

この会社は、

キャッシュが積み上がりやすい事業特性、財務状況を踏まえ、安定的な株主還元の継続を基本方針とし、

「純資産配当率（DOE）3％下限」、「総還元性向30％以上」を目標とした中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することで、

各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年11月に高値(549円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2025年４月に安値(299円)をつけました。

そしてその後は、300～400円程度のレンジ内での推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月に高値(386円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(10/22)は、それほど大きな反応はなく、前日比 ４円安(-1.18%)で終了しました。

今後の株価は、直近につけた安値(326円)や年初来安値(299円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年１月期）２Qの業績は、国内ソリューション・海外ソリューションの増収が、メディア・コンテンツの減収を上回り、営業利益・純利益は、業績予想を上回り着地し、
  前年同期比 微増の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字転落、純利益は赤字幅拡大。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表時に、メディア・コンテンツ業務からの撤退により、計７社が連結対象から外れ、計２社が今３Qから連結から除外されるため、
  前回予想と比べ、2026年１月期通期の業績予想を売上高を減額、利益面は営業利益と経常利益は減額、当期純利益は増額修正し、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は１割～４割強増、純利益は黒字転換を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.77%(10/22時点)で、東証プライムの単純平均 2.41%(10/17時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり13～16円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～70％で推移。
• 会社の株主還元方針は、「純資産配当率（DOE）3％下限」、「総還元性向30％以上」を目標とした中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することで、
  各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現していく方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,085百株、25日平均は1,167百株（10/22時点）で、流動性は平均的な水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.56%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約1.8倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年11月に高値(549円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2025年４月に安値(299円)をつけた。
  そしてその後は、300～400円程度のレンジ内での推移。
• 直近の株価は、８月に高値(386円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(10/22)は、それほど大きな反応はなく、前日比 ４円安(-1.18%)で終了した。
• 今後の株価は、直近につけた安値(326円)や年初来安値(299円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。