【公募増資・売出(PO)は買いか？】コロンビア・ワークス(146A)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから不動産業種のコロンビア・ワークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／８(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日	2025年12月８日（月）から 10日（水）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2025年12月16日（火）から 18日（木）までの間のいずれかの日。 ただし、発行価格等決定日の６営業日後の日
①公募による新株式発行（一般募集） 数量	普通株式 671,200 株 ※発行済み株式総数 6,944,800 株 の約9.66%
②株式売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 100,600 株（上限の数量） ※みずほ証券が売出す。
③第三者割当による新株式発行 数量	普通株式 100,600 万株（申込のなかった数量は発行されない。） ※みずほ証券に割当。
調達資金手取り概算額（上限）	22.6 億円
発行価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	みずほ証券

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念のもと、不動産の開発及び運営・アセットマネジメントを一体的に行う不動産エコシステムを構築している。
  開発事業においては、自社開発および開発SPCを活用したファンド型開発を活用することで資本効率と収益の最大化を図り、物件の売却後も連結子会社が運営業務を受託することで、安定的なストック収益を創出している。
  事業で得られた収益は内部留保等を通じて再投資資金に充当し、フロー収益とストック収益の双方を成長エンジンとする循環型の事業モデルを構築し、事業規模の持続的成長を実現している。
• 同社グループは、厳しい仕入環境の中でもコスト吸収力の高い物件を厳選しつつ、その立地に合わせた付加サービスを企画することで高利益率かつ特徴的な案件開発の実績を積み重ねてきた。
  さらに、同社グループは2025年８月に2025年12月期から2027年12月期の３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、具体的なアクションとして①案件規模及びプロジェクト数拡大②ファンド組成による早期オフバランス（※１）とAUM（運用資産残高：Assets Under Management）拡大③子会社成長によるストック積み上げ④優秀な人材の確保採用と育成⑤効率的な資金調達実行を目標に掲げ事業規模の拡大を目指している。
  ※１：オフバランス
  資産をバランスシート（貸借対照表）から切り離すこと。「オフ・バランスシート」の略語。資産保有に伴うリスクや負債の軽減、キャッシュフローの獲得などの効果がある一方、資産利用コストの増大、キャピタルゲイン獲得機会の喪失などを伴う。
  特にプロジェクト単価の大型化は、中期経営計画の実現に向けた成長戦略の中核であり、賃貸需要の強い東京都港区西麻布で開発用地の取得のほか、足元も観光資源の豊富な浅草、那覇エリアにおいても開発用地の取得を計画しており、複数の新規大型プロジェクトが具体化している。
  これらのプロジェクトを着実に推進するとともに、調達資金を活用した新規開発案件の取得・推進を加速させ、開発ポートフォリオの拡充を図っていく。
  その結果、重視する営業利益のさらなる成長だけでなく、収益性の向上が実現するものと考えている。
• 本資金調達に際して、借入れを含めた調達手法の検討を行ってきたが、同社グループの新たな成長ステージに向けた継続的な大型投資を実行するためには、安定的な財務基盤を構築する必要があり、そのためには、新株式による資金調達を行うことが最適な財務戦略上の選択肢と判断した。
  同社グループの一層の収益力の強化及び中長期的な企業価値向上により、株主の利益に繋がるものと考えている。
• また、2027年以降に計画していたプライム市場への移行については、流通株式比率及び流通時価総額が課題だが、今回の新株式発行により流通株式比率が向上する見込み。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限22.6億円については、

2026年12月期に全額を、不動産開発事業における不動産の新規取得及び開発に係る運転資金として充当する予定です。

具体的には、賃貸マンション開発やホテル開発における土地購入資金及び建設代金に充当予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%で、それらと比較するとやや少ない数量です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は811百株、25日平均は736百株（11/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

不動産開発サービスを主な事業内容とし、それに付随する不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービスの事業活動を行っている会社です。

これまでに他社が実施していないサービスの提供を心掛けており、「ハード」×「サービス」をモットーとして事業を展開しています。

同社の事業は、「不動産開発事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年11月12日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2024年12月期 ２Q累計	168 (92.9)	3,030 (89.8)	2,688 (99.4)	1,694 (98.8)
2025年12月期 ３Q累計	287 (70.5)	4,891 (61.4)	4,241 (57.7)	2,992 (76.6)
2025年12月期 通期会社予想 （2025年11月27日 修正）	368 (75.3)	5,600 (43.8)	4,720 (34.1)	3,080 (37.6)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	77.9	87.3	89.8	97.1

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、利益面は６割弱～８割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、今回のPO発表と同時に売上高は減額、利益面は増額修正しており、前期比 増収増益で、売上高は８割弱増、利益面は３割強～４割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割弱～10割弱で順調です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、

住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことを同社は予想しています。

このような状況のもと、同社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行いました。

当３Q連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、26,674百万円の販売用不動産の投資を行いました。

この結果、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で24.9%と前期末(23.2%)から1.7ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +4,209
  • 流動負債 +11,094
    （内訳）買掛金 +535、短期借入金 +7,168、１年内返済予定の長期借入金 +3,436
  • 固定負債 △6,884
    （内訳）長期借入金 △6,926
• 純資産 +2,606
  • 株主資本 +2,597
    （内訳）利益剰余金 +2,593

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績と配当予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2025年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱減、利益面は１割強～２割弱の増額修正をしています。

2025年12月期通期の業績予想は表３です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]	１株当たり 年間配当金 [円]
前回(2025/２/13) 発表予想	396	4,729	4,203	2,750	396.09	69
今回修正予想	368	5,600	4,720	3,080	443.49	70
増減額	△28.1	871	517	330	47.40	１
増減率[%]	△7.1	18.4	12.3	12.0	12.0	1.4

修正の理由は、

• 不動産開発事業において、期初計画上保守的な原価計算をしていたことに加え、想定を上回る額での販売が複数あったことから、利益額が期初計画を上回る見通しとなり、営業利益以下の利益は前回予想を上回る見通しです。
• なお、売上高は、今期販売分の一部を2026年12月期以降の販売とすることから、前回予想よりも下回る見通しです。

としています。

また、配当予想に関しても、同社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する配当金の支払による利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、

配当性向は15％～20%を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としているため、

今期の普通株式の１株当たり配当予想は、今回の連結業績予想の上方修正により当期純利益の増額が見込まれることから、従来予想から１円増配し70円としています。

株価指標と動向

【2025／11／28(金)終値時点の数値】

• 株価：3,590円
• 時価総額：249億円
• PER（株価収益率（予想））：8.59倍

PERは、同業で時価総額が近い、アーバネットコーポレーション(3242) 11.4倍、霞ヶ関キャピタル(3498) 12.0倍、トーセイ(8923) 11.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年１回 12月）、利回り：1.94%（配当性向 15.7%）

配当利回りは1.94%で、東証スタンダードの単純平均 2.38%(11/28時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近３年間の配当金は、１株当たり34.8～57.5円（2025年８月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台で安定してます。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2022年12月期	34.8	14.8
2023年12月期	45.5	15.0
2024年12月期	57.5	17.8

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しています。

配当は、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の充実を図りつつ、配当性向は15％～20％を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(1,153円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年10月に上場来高値(4,095円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10月中旬に上場来高値(4,095円)をつけた後は下落基調で推移し、11/25に安値(3,120円)をつけました。

そして今回のPOと通期業績予想の修正、増配を発表した翌家業日(11/28)は、POによる１株利益の希薄化懸念よりも、通期業績の修正と増配を好感され、

出来高を伴い窓を空けて、前日比 +410円(+12.8%)と急騰しました。

今後の株価は、10月につけた上場来高値(4,095円)を目指して、引き続き上昇していくのか、失速して下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行い、当期に販売を行う予定のものも含めて、26,674百万円の販売用不動産の投資を行い、
  前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、利益面は６割弱～８割弱増。
• 今期通期業績予想は、想定を上回る額での販売が複数あったことから、利益額が期初計画を上回る見通しとなり、営業利益以下の利益は前回予想を上回り、
  売上高は、今期販売分の一部を2026年12月期以降の販売とすることから、前回予想よりも下回る見通しとなって、今回のPO発表と同時に修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は８割弱増、利益面は３割強～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割弱～10割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.94%で、東証スタンダードの単純平均 2.38%(11/28時点) と比較すると、低い水準。
• 直近３年間の配当金は、１株当たり34.8～57.5円（2025年８月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台で安定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（フィットイージー、ｉｓｐａｃｅ、ククレブ・アドバイザーズ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較するとやや少ない数量。
  新株式の発行は１株利益の希薄化につながり、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性。
• 直近の出来高の５日平均は811百株、25日平均は736百株（11/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(1,153円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年10月に上場来高値(4,095円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、10月中旬に上場来高値(4,095円)をつけた後は、下落基調で推移し11/25に安値(3,120円)をつけた。
  そして今回のPOと通期業績予想の修正と増配を発表した翌家業日(11/28)は、POによる１株利益の希薄化懸念よりも、通期業績の修正と増配を好感され、
  出来高を伴い窓を空けて、前日比 +410円(+12.8%)と急騰した。
• 今後の株価は、10月につけた上場来高値(4,095円)を目指して、引き続き上昇していくのか、失速して下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
新株式の発行数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。