【公募増資・売出(PO)は買いか？】共同印刷(7914)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種の共同印刷です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）、三井住友信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2025 年 12 月３日（水）から８日（月）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 1,920,000 株 ※発行済み株式総数 33,480,000 株 の約5.73%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 288,000 株（上限の数量） ※みずほ証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	みずほ証券

【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況のもと、今般、同社の一部株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
  同社として最適な当該株式売却の手法を検討した上で株主と協議した結果、当該株主に円滑な売却機会を提供するとともに、投資家層の拡大及び多様化、流動性向上を図ることが可能であることから、この度、本売出しを決議した。
• 本売出しを通じて同社の中長期的な成長戦略を幅広い投資家に理解・支援してもらい、更なる企業価値向上を目指していく。
• また、同社は取締役会において、本売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、
  また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する観点から、自己株式の取得及び消却を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.59%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,265百株、25日平均は844百株（11/27時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

取得期間	今回の売出しの 受渡期日の翌営業日から2026年３月31日（火）まで
取得株式の総数	普通株式 60 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.1％）
取得価額の総額	10 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,666 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け
自己株式の消却	普通株式 348 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.4％） 消却予定日：2025年12月10日（水）

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 今回の株式の売出しに伴う、同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、
  また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得及び消却を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約220万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1897年（明治30）に創業し、125年以上の長きに渡り、生活・文化・情報産業として社会と文化の発展に貢献するべく、ステークホルダーの方々と共に歩み、

製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開している会社です。

事業内容は、「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業資材部門」の３つがあり、それぞれ、

• 情報コミュニケーション部門
  週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
• 情報セキュリティ部門
  各種ビジネスフォーム（※１）、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等
  ※１：ビジネスフォーム(Business Form)
  企業が日常業務で使用するために設計された印刷物
• 生活・産業資材部門
  紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル（ペットボトル等の空気を吹いて膨らませるボトル）、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等
• その他
  物流業、保険取扱事業、不動産管理業等

の事業展開を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報コミュニケーション部門 34.7%
• 情報セキュリティ部門 30.8%
• 生活・産業資材部門 32.3%
• その他 2.2%

となっており、「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業部門」の３つがそれぞれ３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月10日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年３月期 ２Q累計	481 (5.3)	623 (78.8)	918 (32.3)	870 (159)
2026年３月期 ２Q累計	476 (△1.2)	612 (△1.8)	1,003 (9.3)	1,351 (55.3)
2026年３月期 通期会社予想	1,035 (3.5)	2,800 (20.1)	3,250 (18.3)	3,850 (16.3)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	45.9	21.8	30.8	35.0

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は微減ですが、経常利益と純利益は１～６割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は２割強～４割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、本年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成を進めています。

情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供に向けた取り組みを進めています。

生活・産業資材系事業では、食品・日用品の包材製造を中心としつつ、材料加工技術を生かした独自製品の開発や成長市場・事業分野への展開を強化するため、基盤事業の拡大と期待事業の育成に取り組んでいます。

以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、全体では減収となりましたが、価格是正や選別受注の取り組みが進展したため、営業利益は前年同期並みで、

政策保有株式の売却もあり、中間純利益は前年同期から増加しています。

その結果、今２Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 減収減益（経常利益と純利益は増益）となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「生活・産業資材部門」は前年同期比 増収増益、

「情報コミュニケーション部門」は減収で赤字幅縮小、

「情報セキュリティ部門」は減収減益、

「その他」は増収で黒字転換でした。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
情報 コミュニケーション	151 (△4.5)	△442 (赤字幅 縮小)
情報 セキュリティ	150 (△1.4)	628 (△45.9)
生活・産業資材	162 (1.7)	681 (46.4)
その他	11.0 (7.7)	65 (黒字転換)

セグメント別の状況は以下です。

＜情報コミュニケーション部門＞

出版印刷は、雑誌の発行部数減少により定期刊行物が低調に推移し、書籍が単行本などの減少に伴い不調でした。

さらに、収益性向上に向けて受注の選別を進めた影響もあり、前年同期を下回りました。

一般商業印刷は、店頭販促分野でＰＯＰの新規案件が増加したことや統合報告書などのＩＲ領域が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前年同期を下回りました。

オリジナルコンテンツは、教育プログラムの開発支援など学びソリューションが
着実に伸長しました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 減収で赤字幅縮小となりました。

＜情報セキュリティ部門＞

ビジネスフォームは、ヘルスケア領域向けなどの情報サービスＢＰＯが増加したものの、官公庁向けのデータプリントが減少し、前年同期を下回りました。

証券類とカードは、引き続き乗車券類が順調に推移しましたが、クレジットカードや交通系ＩＣカードの受注数量が減少し、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 減収減益となりました。

＜生活・産業資材部門＞

紙器は、ラップカートンが増加、ティシューカートンも堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

軟包装は即席めん向けのフィルム包材やフタ材が伸長、リキッドパッケージ（液体用の紙容器）も「Ｔパウチ」など食品向けパウチが増加し、前年同期を上回りました。

チューブは歯磨き向けは横ばいでしたが、ＵＶやヘアケア製品などの化粧品向けは大きく伸長し、前年同期を上回りました。

調味料向けのブローチューブは引き続き受注が順調で、ブローボトルも増加しました。

産業資材は医薬品向けが減少し、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 増収増益となりました。

＜その他＞

物流業務における価格改定や物流加工案件の受注により、増収で黒字転換となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で51.2%と前期末(49.8%)から1.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,620
  • 流動負債 +5,994
    （内訳）１年内償還予定の社債 +5,000、１年内返済予定の長期借入金 +1,812、未払法人税等 △320、その他流動負債 △401
  • 固定負債 △7,613
    （内訳）社債 △5,000、長期借入金 △3,009
• 純資産 +1,905
  • 株主資本 +748
    （内訳）利益剰余金 +709、自己株式（自己株式数は減少） +39
  • その他包括利益累計額 +1,159
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,419、為替換算調整勘定 △282

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）452百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,500百万円の収入（前年同期 2,393百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,048百万円の支出（同 1,229百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(1,164百万円の収入)から712百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 2,169
• 減価償却費 2,840
• 売上債権の増減額（△は増加） 1,505

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,049
• 投資有価証券の売却による収入 1,232
• その他 △397

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策などで国内景気の先行きに不透明感が増す中、物価上昇の継続による個人消費への影響など、収益性の面でのリスクが懸念される状況が続いています。

このような状況の中、同社グループは、社会や市場からの要請とステークホルダーの期待に応えるには成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、価値観やマテリアリティ等を見直し、理念体系を再構築しました。

新たな経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」と、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、

長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定して、取り組みを開始しています。

情報系事業は、印刷から情報サービス（非印刷）への移行を加速し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供を進めていく方針です。

ＩＰ（知的財産）を活用したオリジナルコンテンツでは、イベント開発や企業向け教育研修コンテンツの拡充などで収益機会の獲得をめざすほか、

子会社のデジタルカタパルト株式会社が2024年５月に設立した米国法人Kodama Tales Inc.を核に、米国におけるまんが等の出版事業へ進出してグローバル事業の拡大に取り組む計画です。

また、強固なセキュリティ環境と培ってきたノウハウを生かしてヘルスケアや金融などの情報サービスＢＰＯを拡大し、併せて、生産改革を一層進めて収益性の向上を図っていく方針です。

生活・産業資材系事業は、フタ材やラミネートチューブ、機能性包材などの食品・日用品向け包材の売上規模拡大と、効率化投資や価格是正による利益率向上に取り組んでいく方針です。

また、より高い成長性と利益率が見込まれる「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」の育成にも注力する計画です。

協業なども視野に入れながら事業の多角化と技術開発への投資を積極的に行い、高付加価値製品の開発・拡販を進めて早期収益化に取り組んでいく方針です。

以上により、今期の業績見通しは、売上高1,035億円（前期比3.5％増）、営業利益2,800百万円（同20.1％増）、経常利益3,250百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円（同16.3％増）を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月15日に発表された業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／27(木)終値時点の数値】

• 株価：1,461円
• 時価総額：489億円
• PER（株価収益率（予想））：10.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、トッパンＨＤ(7911) 19.9倍、大日本印刷(7912) 9.9倍、ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 7.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.82倍
• 年間配当金（予想）：76円（年２回 ９月 38円、３月 38円）、利回り：5.20%（配当性向 55.6%）

配当利回りは5.20%で、東証プライムの単純平均 2.39%(11/27時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～35円で推移（2025年４月１日付１／４株式分割後換算）しており、前期は久々に増配しています。

そして、今期はさらに前期の２倍程度と大幅な増配予定です。

配当性向は、30～110%台で推移してます。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	25	103
2022年３月期	25	119
2023年３月期	25	62.8
2024年３月期	25	50.2
2025年３月期	35	30.4

この会社は、

利益配分は、持続的な企業活動のために財務基盤の健全性を維持した上で、株主への安定的かつ継続的な利益配分に努めています。

配当は従来、連結業績、配当性向のほか、自己資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定していましたが、

新たな中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、配当の目安をＤＯＥ3.5％としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、200株以上を６か月以上継続保有の株主は、同社のオリジナルクオカードを以下の保有株数に応じて進呈されます。

• 200株以上保有：500円相当
• 400株以上：1,000円相当
• 1,000株以上：3,000円相当

加えて、３月末に200株以上保有の株主は、「共同印刷オリジナルの美しい日本画カレンダー」が進呈されます（希望者のみ）。

200株を６か月以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円相当)で利回りは5.54%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(737.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に高値(1,614円)をつけました。

しかしその後は、やや下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月中旬に年初来高値(1,614円)をつけるまでは上昇基調でしたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(11/27)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 22円安(-1.48%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,400円近辺で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、情報系事業で売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供を進める等の各種取組を進め、
  全体では減収となったが、価格是正や選別受注の取り組みが進展したため、営業利益は前年同期並みで、政策保有株式の売却もあり、中間純利益は前年同期から増加し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は微減だが、経常利益と純利益は１～６割弱増。
• 今期通期予想は、長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定して、取り組みを開始し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は２割強～４割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.20%(11/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(11/27時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～35円で推移（2025年４月１日付１／４株式分割後換算）しており、前期は久々に増配している。
  そして、今期はさらに前期の２倍程度と大幅な増配予定。
  配当性向は、30～110%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主への安定的かつ継続的な利益配分に努め、
  中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、配当の目安をＤＯＥ3.5％としている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約220万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  また、普通株式 348 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.4％）の自己株式消却も実施する予定。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、200株以上を６か月以上継続保有の株主は、同社のオリジナルクオカードが保有株数に応じて進呈される。
  加えて、３月末に200株以上継続保有の株主は、「共同印刷オリジナルの美しい日本画カレンダー」が進呈される。
  200株を６か月以上保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円相当)で利回りは5.54%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.59%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,265百株、25日平均は844百株（11/27時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(737.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に高値(1,614円)をつけた。
  しかしその後は、やや下落基調で推移している。
• 直近の株価は、９月中旬に年初来高値(1,614円)をつけるまでは上昇基調だったが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(11/27)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 22円安(-1.48%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,400円近辺で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。