こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから輸送用機器業種の豊田合成です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主（トヨタ自動車、三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、12／１(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2025 年 12 月１日（月）から４日（木）までの間のいずれかの日 |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 売出価格等決定日の５営業日後の日 |
| ①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量 | 普通株式 29,746,000 株 ※発行済み株式総数 127,614,147 株 の約23.3% |
| ②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量 | 普通株式 4,461,800 株（上限の数量） ※野村證券が売出す。 |
| 売出価格 | （決定後記載） |
| ディスカウント率 | （決定後記載） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | 野村證券 |
【株式売出しの目的】
- 同社は、企業価値向上に向けた理想的な株主構成の検討を進める中で、資本関係の在り方について同社株主との継続的な議論を進めてきた。
特に同社の主要株主であるトヨタ自動車とは、同社が今後もトヨタグループの一員としての着実な成長を実現しつつも、その他の幅広い顧客との取引の強化を通じてさらなる成長を目指していくにあたって最適な関係性について議論を重ねてきており、この度トヨタ自動車との間で議決権比率を20.0％程度まで引き下げるという合意に至った。 - また、三井住友銀行からも同社株式の売却意向を確認したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社が主体となって株主構成の再構築を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定した。
- また、本売出しの実施により、幅広い投資家の方々に同社を支援してもらえる株主層の拡大及び多様化を実現するとともに、同社株式の流動性の向上を図りつつ、オーバーハング（※１）懸念の払拭といった投資家の声にも対応していく。
※１：オーバーハング
大株主が将来的に株式を売却する可能性があるため、株価が上昇しにくくなる現象 - 本売出しの完了後もトヨタ自動車との事業関係並びに三井住友銀行との取引関係は変わらず、引き続き維持していく。
- なお、同社は株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、500億円及び1,000 万株を上限とする自己株式の取得を決議した。
加えて、取得した自己株式を全数消却することを決議した。
としています。
【株式の売出し数量／流動性】
今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.8%（OAを含む）で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると多い数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は6,047百株、25日平均は4,621百株（11/21時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
【自己株式の取得と消却】
今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。
内容は表２です。
| 取得期間 | ・今回の売出しの売出価格等決定日が2025年12月１日（月）から３日（水）の間のいずれかとなった場合、 「2026年１月７日（水）から2027年１月６日（水）まで」 ・12月４日（木）となった場合、 「2026年１月８日（木）から2027年１月７日（木）まで」 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 1,000 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.86％） |
| 取得価額の総額 | 500 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり5,000 円換算 |
| 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けを含む東京証券取引所における市場買付け |
（自己株式の取得及び消却を行う理由）
- 株主還元方針として「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本（連結））2.5％を下限目標とするとともに、適切な資本構成を構築するため「機動的な自己株式の取得」にも取り組む。
こうした株主還元の取り組みによって、株主資本コストを上回るTSR（株主総利回り）を長期安定的に向上させていく。 - 上記の株主還元方針のもと、株主還元の強化及び資本効率の向上を目的とし、今回のPO実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施することを決定した。
- 今後も資本の効率性及び安全性のバランスを取りながら、企業価値向上のための株主還元策を検討していく。
としています。
この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約3,420万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。
なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を消却予定（消却日は未定）です。
どんな会社？
1949年の設立以来70有余年にわたり、合成ゴム・樹脂の配合技術をベースに、開発から生産・販売にわたり総合力を発揮し、高機能・高品質な製品・サービスを提供している会社です。
主要材料と「新しいものを生み出す」ことを理念として社名に「合成」を用いており、そのマインドは今日まで受け継がれています。
事業内容は、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、
オープニングトリムウェザストリップ・ドアガラスランなどのウェザストリップ（自動車のドアやウィンドウとボディの間に取り付けられるシール材）製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。
同社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されており、
「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の６つあります。
2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 日本 38.0%
- 米州 37.8%
- 欧州・アフリカ 3.0%
- 中国 8.7%
- アジア 8.6%
- インド 4.0%
となっており、「日本」と「米州」がそれぞれ４割弱を占めています。
直近の経営概況
【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】
（国際基準（IFRS、連結）：2025年10月31日発表）
| 決算期 | 売上収益 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 税引前 利益 [億円] (同) | 親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 [億円] (同) |
| 2025年３月期 ２Q累計 | 5,159 (△1.3) | 288 (△14.3) | 253 (△25.8) | 182 (△21.7) |
| 2026年３月期 ２Q累計 | 5,356 (3.8) | 329 (14.0) | 357 (41.0) | 277 (52.3) |
| 2026年３月期 通期会社予想 （2025年10月31日 修正） | 10,500 (△0.9) | 600 (0.3) | 640 (8.2) | 430 (18.4) |
| 通期予想に対する ２Qの進捗率[%] | 51.0 | 54.8 | 55.7 | 64.4 |
表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は微増、利益面は１割強～５割強増でした。
今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に当初予想から上方修正（表５参照）しており、前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は微増～２割弱増を見込んでいます。
そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上収益は５割強でそこそこ、利益面は営業利益と税引前利益は５～６割でそこそこ、当期利益は６割強で順調です。
【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】
当２Q連結累計期間の売上収益は、顧客の生産台数増加等により、5,356億円（前年同期比 3.8％増）となりました。
利益については、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により、営業利益は 329億円（同14.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 277億円（同52.3％増）となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表４の結果になりました。
主力の「日本」、「アジア」「インド」は、前年同期比 増収増益、
「米州」は増収減益、
「欧州・アフリカ」は減収減益、
「中国」は減収増益、
でした。
| セグメント | 売上収益 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]） | 営業 利益 [億円] （同） |
| 日本 | 2,224 (6.4) | 76 (55.1) |
| 米州 | 2,074 (3.3) | 140 (△1.6) |
| 欧州・アフリカ | 156 (△5.7) | ９ (△33.9) |
| 中国 | 424 (△10.2) | ８ (320) |
| アジア | 700 (6.6) | 66 (13.4) |
| インド | 235 (15.3) | 25 (40.4) |
セグメント別の状況は以下です。
＜日本＞
顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、
原価改善等により前年同期比 増益となりました。
＜米州＞
顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、
増販効果等はあるものの、米国の関税影響等により、前年同期比 減益となりました。
＜欧州・アフリカ＞
顧客の生産台数減少等により前年同期比 減収、
減販影響等により前年同期比 減益となりました。
＜中国＞
顧客の生産台数減少等により前年同期比 減収、
原価改善や固定費の削減等により前年同期比 増益となりました。
＜アジア＞
顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、
増販効果や原価改善等により前年同期比 増益となりました。
＜インド＞
顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、
増販効果や原価改善等により前年同期比 増益となりました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2026年３月期２Q末時点で59.7%と前期末(59.4%)から0.3ポイント増加しました。
主な負債と資本の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）
- 負債 +133
- 流動負債 +296
（内訳）営業債務及びその他の債務 +38.9、社債及び借入金 +203、その他の流動負債 +36.5
- 非流動負債 △162
（内訳）社債及び借入金 △165
- 流動負債 +296
- 資本 +166
- 親会社の所有者に帰属する持分 +207
（内訳）利益剰余金 +196 - 非支配持分 △40.9
- 親会社の所有者に帰属する持分 +207
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）573億円の収入
- 営業活動によるCF 670億円の収入（前年同期 389億円の収入）
- 投資活動によるCF 97.1億円の支出（同 286億円の支出）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
2025年３月期２Q累計のフリーCF(103億円の収入)から470億円増加しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税引前中間利益 357
- 減価償却費及び償却費 256
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 107
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 定期預金の預入による支出 △49.2
- 定期預金の払戻による収入 201
- 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △250
【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】
今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、2026年３月期通期の業績予想を売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をしています。
2026年３月期通期の業績予想は表５です。
| 売上 収益 [億円] | 営業 利益 [億円] | 税引前 利益 [億円] | 親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 [億円] | 基本的 １株当たり 当期利益 [円] | |
| 前回(2025/４/25) 発表予想 | 10,000 | 550 | 580 | 380 | 298.99 |
| 今回修正予想 | 10,500 | 600 | 640 | 430 | 338.35 |
| 増減額 | 500 | 50 | 60 | 50 | ー |
| 増減率[%] | 0.5 | 9.1 | 10.3 | 13.2 | ー |
修正の理由は、
- 顧客の生産台数の増加等を反映し、売上収益・利益の予想を上方修正する。
としています。
なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。
株価指標と動向
【2025／11／21(金)終値時点の数値】
- 株価：3,446円
- 時価総額：4,397億円
- PER（株価収益率（予想））：10.1倍
PERは、同業で時価総額が近い、トヨタ自動車(7203) 13.7倍、トヨタ紡織(3116) 9.3倍、東海理化電機(6995) 9.2倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.77倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.27倍
- 年間配当金（予想）：110円（年２回 ９月 50円、３月 60円）、利回り：3.19%（配当性向 32.5%）
配当利回りは3.19%で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点) と比較すると高い水準です。
表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり60～105円で推移しており、2023年３月期までは60円で一定でしたが、それ以降は連続増配を継続中です。
配当性向は、20%台～40%台で推移してます。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2021年３月期 | 60 | 22.1 |
| 2022年３月期 | 60 | 33.3 |
| 2023年３月期 | 60 | 48.6 |
| 2024年３月期 | 95 | 23.6 |
| 2025年３月期 | 105 | 36.7 |
この会社は、
財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、
DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本）2.5％を下限目標として配当を実施しています。
配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
2024年８月に安値(2,100円)をつけるまでは下落基調でしたが、
その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年11月に高値(3,935円)をつけています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月中旬に年初来高値(3,935円)をつけました。
しかし、今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 308円安(-8.20%)と急落しました。
今後の株価は、節目の3,400円や3,300円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2026年３月期）２Qの業績は、売上収益は顧客の生産台数増加等により、利益は、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により、
前年同期比 増収増益で、売上収益は微増、利益面は１割強～５割強増。 - 今期通期予想は、顧客の生産台数の増加等を反映し、今２Q決算発表と同時に当初予想から上方修正しており、
前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は微増～２割弱増を見込む。 - その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上収益は５割強でそこそこ、利益面は営業利益と税引前利益は５～６割でそこそこ、当期利益は６割強で順調。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は3.19%(11/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点)と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～105円で推移しており、2023年３月期までは60円で一定だが、それ以降は連続増配を継続中。
配当性向は、20%台～40%台で推移。 - 会社の還元方針は、財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE 2.5％を下限目標として配当を実施している。
- 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
株式の売出数量（最大約3,420万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を消却予定。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.8%で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると多い数量。 - 直近の出来高の５日平均は6,047百株、25日平均は4,621百株（11/21時点）で、流動性は高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(2,100円)をつけるまでは下落基調だったが、
その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年11月に高値(3,935円)をつけている。 - 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月中旬に年初来高値(3,935円)をつけた。
しかし、今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 308円安(-8.20%)と急落した。 - 今後の株価は、節目の3,400円や3,300円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株式の売出数量 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。