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【立会外分売は買いか？】フルハシＥＰＯ(9221)

きよりん

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のフルハシＥＰＯです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。分売価格（表１参照）は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

分売予定日2025 年11月25日（火）
分売数量300,000 株
（発行済み株式総数 11,779,600 株の約2.54%）
分売値段1,145 円
（11/21決定：終値 1,180 円）
ディスカウント率2.97 %
（11/21決定）
申込単位数量100 株
申込上限数量3,000 株
表１：フルハシＥＰＯ(9221)　立会外分売概要

【立会外分売実施の目的】

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.54%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は523百株、25日平均は277百株（11/21時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています）

そして、今回の分売数量(3,000百株)は、１日の出来高(25日平均：277百株)の約11倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、

その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、

建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開し、持続可能な社会の実現を目指している会社です。

事業セグメントは、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の２つがあり、それぞれ、

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、「バイオマテリアル事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（2025年11月12日発表：日本基準（連結））

決算期売上高
[百万円]
(前年
同期比
増減率
[%])		営業
利益
[百万円]
(同)		経常
利益
[百万円]
(同)		親会社株主に
帰属する
当期純利益
[百万円]
(同)
2025年３月期
２Q累計		4,478
(6.4)		444
(△9.6)		662
(△3.5)		444
(△7.9)
2026年３月期
２Q累計		4,873
(8.8)		504
(13.6)		498
(△24.8)		368
(△17.2)
2026年３月期
通期会社予想		10,322
(10.0)		1,303
(13.1)		1,335
(△6.8)		905
(△12.4)
通期予想に対する
２Qの進捗率[%]		43.338.637.340.6
表２：フルハシＥＰＯ　2026年３月期２Q経営成績と2026年３月期通期予想

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は１割強増ですが、経常利益と純利益は２割前後の減益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は営業利益は１割強増ですが、経常利益と純利益は１割前後の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は４割前後で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きました。

一方で、米国の金融政策の動向や中国経済の減速懸念、中東・ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経済情勢の中、同社グループは、昨年度策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき、

既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進しました。

当中間連結会計期間においても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めました。

以上の結果、今２Qの経営成績は、中期経営計画に基づく量的拡大と単価改定により売上増となり、 名古屋CEセンターの稼働及び愛知第八工場（一宮）の順調な稼働による安定供給により、

表２の数値の前年同期比 増収増益（経常利益と純利益は減益）となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「バイオマテリアル事業」は前年同期比 増収減益、

「環境循環事業」は増益で黒字転換、

「その他」は減益で黒字転換、となっています。

セグメント売上高
[百万円]
（前年
同期比
増減率
[%]）		セグメント
利益
[百万円]
（同）

バイオ
マテリアル		3,559
(9.1)		450
(△4.0)
資源循環816
(14.6)		35.6
(黒字
転換)
その他686
(△4.4)		24.1
(黒字
転換)
表３：2026年３月期２Q　セグメント別業績

セグメント別の状況は以下です。

＜バイオマテリアル事業＞

木材チップの需要状況は、輸入燃料価格の変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しています。

同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。

木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが、

新規顧客獲得や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移しました。

また、石川県能登の被災材を引き続き受け入れ（2025年６月受入終了）、復興支援と被災材の再資源化の両面から社会貢献に取組みました。

さらに、愛知県名古屋市に開設を進めていた「名古屋ＣＥセンター」が2025年９月に稼働を開始し、昨年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」も順調に稼働を続けています。

これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られました。

単価面では2025年１月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当中間連結会計期間の売上拡大につながりました。

木材チップ販売は、原料調達数量の増加に伴う生産量増加により、増収となりました。

＜資源循環事業＞

当事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の高騰に加え、

2025年４月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅れなどの要因により、前年度比17.4％減となりました。

量的拡大についてはエリア展開強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動に注力しました。

加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、取引開始に至る成果を得ました。

上記営業活動により取扱数量は前年同期比12.9％増となりました。

＜その他＞

（環境物流事業）

木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しています。

同社を取り巻く物流業界では、約24兆円規模ながら、人件費や燃料費の上昇、労働時間規制強化などにより「人手・コスト・環境」の課題が顕在化しています。

同社グループは、こうした環境変化を踏まえ、不要物流機器の買取を多数実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力しました。

特に木製パレットはリユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとし、販路拡大と顧客ニーズへの対応に大きく寄与しています。

（環境コンサルティングサービス事業）

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）に関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しており、

当中間連結会計期間においても受注獲得に向け注力しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で46.3%と前期末(45.9%)から0.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

　※２ フリーCFの説明：

前期(2025年３月期２Q累計)のフリーCF(464百万円の支出)から372百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

社会共通の課題として、カーボンニュートラルへの取組み、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。

こうした中、同社グループは、積極的な成長投資等によって、国産の再生資源の量的拡大を推進していく方針です。

バイオマテリアル事業においては、名古屋工場の新規開設を予定(2025年10月)しています。

上記の状況を鑑み、前期比 増収増益（経常利益と純利益は減益）を予想しています。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月13日付の「2025年３月期 決算短信」にて公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／21(金)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、エンビプロＨＤ(5698) 11.5倍、要興業(6566) 15.4倍、ＴＲＥホールディングス(9247) 5.9倍と比較すると、高い水準です。

配当利回り（予想）は2.54%で、東証スタンダードの単純平均 2.43%(11/21時点) とほぼ同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～28円（2023年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～110%台で推移しています。

決算期１株当たり
年間配当金
[円]		配当性向
[%]
2021年３月期2043.5
2022年３月期2031.3
2023年３月期2533.4
2024年３月期26116
2025年３月期2831.9
表４：フルハシＥＰＯ　年間配当金推移

この会社は、

中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。

配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針です。

具体的には、以下の方針です。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待（新設）】

この会社は、今年11月に株主優待の導入を発表し、毎年３月末と９月末の年２回、200株以上保有の株主は、デジタルギフト（※３） 5,000円分（年間10,000円分）が進呈されることになりました。

※３：「デジタルギフト」の対象となる交換先は、Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、dポイント、au PAY ギフトカード、QUOカードPayを予定。

200株保有の場合、配当金＋株主優待(10,000円分)で利回りは6.77％となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年12月に安値(687円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年11月に高値(1,302円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

しばらく1,100～1,160円前後のレンジ内での推移でしたが、

今２Qと株主優待新設発表の翌営業日(11/13)に窓を開けて急騰し、11/17に年初来高値(1,302円)をつけています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/18)以降は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、下落基調で推移しています。

分売日の当日(11/25)以降の株価は、地合いにもよると思いますが、直近のレンジ内(1,100～1,160円前後)を割り込む可能性は低いと見ていますので、

分売で購入して短期的な値幅（キャピタルゲイン）が取れなかったとしても、株主優待目当てで中長期保有もありと考えています。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・分売数量】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
（⭐（最低）～
⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績⭐⭐⭐
株主還元
（配当、株主優待等）		⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐⭐
流動性⭐⭐
分売数量⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐
（中立）
※「総合判定」＝⭐４つ以上「買い」、⭐３つ「中立」、⭐２つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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