【公募増資・売出(PO)は買いか？】ダイヘン(6622)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のダイヘンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井住友海上火災保険 他７社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／26(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2025年11月26日(水)から12月１日(月)までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2025年12月１日(月)から４日(木)までの間のいずれかの日。 ただし、売出価格等決定日の３営業日後の日
株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 150 万株 ※発行済み株式総数 25,203,291 株 の約5.95%
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券、大和証券

【株式売出しの目的】

• 同社は、昨今の株式市場における政策保有株式を見直す潮流を踏まえ、同社株式を政策保有株式として保有している一部の株主と継続的な議論を重ねてきた。
  今般、当該株主の理解を得られたことを受け、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、個人投資家を中心とした株主層の拡大による同社株式の流動性向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約5.95%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,763百株、25日平均は2,244百株（11/19時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1919年の創立以来、変圧器、溶接機、産業用ロボット、半導体製造装置用高周波電源など、社会が必要とする製品の開発に取り組み、暮らしの基盤となる電力インフラの高度化や世界のものづくりの進化・発展に貢献している会社です。

事業内容は、「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の３つの技術ドメインに基づくセグメントがあり、それぞれ、

• エネルギーマネジメント
  変圧器、受変電設備、制御通信機器、充電システム機器、分散電源機器等
• ファクトリーオートメーション
  産業用ロボット、クリーン搬送ロボット
• マテリアルプロセシング
  溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源

が主要製品となっています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギーマネジメント 53.4%
• ファクトリーオートメーション 14.5%
• マテリアルプロセシング 32.1%
• その他（不動産賃貸業等） 0.1%

となっており、「エネルギーマネジメント」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月６日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2025年３月期 ２Q累計	960 (21.7)	50.6 (△0.2)	57.6 (△0.3)	42.1 (3.1)
2026年３月期 ２Q累計	1,052 (9.5)	69.3 (36.9)	78.9 (36.9)	51.7 (22.7)
2026年３月期 通期会社予想 （2025年11月６日 修正）	2,350 (3.8)	185 (14.4)	190 (10.6)	140 (17.0)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	44.7	37.4	41.5	36.9

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～４割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に当初予想から上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は４割弱で遅れ気味、経常利益は４割強でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間期のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、電力インフラ関連投資が拡大したことから、

受注高は1,266億円（前年同期比10.8％増）、売上高は1,052億円（同9.5％増）となりました。

利益面は、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は69.3億円（同36.9％増）、経常利益は78.9億円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は51.7億円（同22.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「エネルギーマネジメント」を含め「その他」以外は、前年同期比 増収増益、

「その他」は増収減益、

でした。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
エネルギー マネジメント	539 (7.7)	5,145 (31.8)
ファクトリー オートメーション	152 (7.4)	807 (61.8)
マテリアル プロセシング	360 (13.5)	3,245 (10.2)
その他	1.0 (3.0)	８ (△58.1)

セグメント別の状況は以下です。

＜エネルギーマネジメント＞

再生可能エネルギー関連投資や受変電設備の更新需要が増加したことにより、前年同期比 増収増益となりました。

＜ファクトリーオートメーション＞

国内・欧州の自動車関連投資が先送り傾向となりましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の取り組み成果により、

前年同期比 増収増益となりました。

＜マテリアルプロセシング＞

生成ＡＩの普及に伴う先端半導体関連投資の継続により高周波電源システムの需要が高水準で推移したことにより、

前年同期比 増収増益となりました。

＜その他＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で48.8%と前期末(47.7%)から1.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,126
  • 流動負債 △3,123
    （内訳）短期借入金 +2,031、支払手形及び買掛金 △4,670、賞与引当金 △1,479
  • 固定負債 +1,997
    （内訳）長期借入金 +2,219、繰延税金負債 +620、債務保証損失引当金 △613
• 純資産 +6,708
  • 株主資本 +3,379
    （内訳）利益剰余金 +3,357
  • その他包括利益累計額 +2,741
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,347、為替換算調整勘定 +1,699

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）3,192百万円の支出
  • 営業活動によるCF 4,218百万円の収入（前年同期 10,400百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 7,410百万円の支出（同 7,508百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(2,892百万円の収入)から6,084百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 8,080
• 売上債権の増減額（△は増加） 9,891
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △6,914

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △6,436
• 投資有価証券の売却による収入 493
• 長期貸付けによる支出 △1,309

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、2026年３月期通期の業績予想を売上高は微増、利益面は１割弱の増額修正しています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [億円]	経常 利益 [億円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円]	１株当たり 当期純利益 [円]	１株当たり 年間配当金 [円]
前回(2025/５/８) 発表予想	2,300	170	175	130	543.84	168
今回修正予想	2,350	185	190	140	585.61	176
増減額	50	15	15	10	ー	８
増減率[%]	2.2	8.8	8.6	7.7	ー	4.7

修正の理由は、

• ２Q（中間期）は、電力インフラ関連・半導体関連投資が堅調に推移したことに伴う売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は前回予想を上回った。
  また、為替相場の変動による為替差益（営業外収益）の発生もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益も、前回予想を上回った。
• ３Q以降は半導体関連投資の先行きに不透明感あるが、脱炭素関連投資などが堅調に推移することを勘案し、売上高及び各利益の予想を修正した。

としています。

また、配当予想に関しても、同社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当は配当性向30%以上とすることを基本方針としており、

そのため、業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想を従来予想から１株当たり８円増配しています。

株価指標と動向

【2025／11／19(水)終値時点の数値】

• 株価：8,590円
• 時価総額：2,164億円
• PER（株価収益率（予想））：14.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、安川電機(6506) 26.4倍、明電舎(6508) 18.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.42倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.14倍
• 年間配当金（予想）：176円（年２回 ９月 84円、３月 92円）、利回り：2.04%（配当性向 30.0%）

配当利回りは2.04%で、東証プライムの単純平均 2.49%(11/19時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり90～165円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定してます。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	90	23.6
2022年３月期	110	24.7
2023年３月期	162	30.1
2024年３月期	165	24.5
2025年３月期	165	33.4

この会社は、

ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当は配当性向30％以上とすることを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に上場来高値(10,850円)をつけるまでは、上昇基調で推移していましたが、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(4,980円)をつけました。

そして、それ以降は上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月初旬に安値(7,550円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月初旬に年初来高値(10,560円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/18)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い大きな陰線をつけ前日比 560円安(-6.07%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の8,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、電力インフラ関連投資が拡大し、利益面は売上高の増加やコスト削減の成果により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～４割弱増。
• 今期通期予想は、２Q（中間期）は、電力インフラ関連・半導体関連投資が堅調に推移し、３Q以降は半導体関連投資の先行きに不透明感あるが、脱炭素関連投資などが堅調に推移することを勘案して、今２Q決算発表と同時に上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は４割弱で遅れ気味、経常利益は４割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.04%(11/19時点)で、東証プライムの単純平均 2.49%(11/19時点)と比較すると低い水準。
  今期の配当金は、業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想を従来予想から１株当たり８円増配している。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり90～165円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定。
• 会社の還元方針は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当は配当性向30％以上とすることを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約5.95%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,763百株、25日平均は2,244百株（11/19時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に上場来高値(10,850円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、
  その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(4,980円)をつけた。
  そして、それ以降は上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、９月初旬に安値(7,550円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月初旬に年初来高値(10,560円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/18)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い大きな陰線をつけ前日比 560円安(-6.07%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の8,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。