こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから銀行業種のゆうちょ銀行です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主（日本郵政）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178)(2023年３月実施分) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、野村證券、ゴールドマン・サックス証券、JP モルガン証券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、３／10(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2025 年 ３ 月 10 日（月）から 12 日（水）までの間のいずれかの日 |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2025 年３月 17 日(月)から 19 日(水)までの間のいずれかの日。 ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日 |
| ①株式売出し （引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し） 数量 | 普通株式 356,497,400 株（3/3変更） ※下記を目処に行われるが、最終的には売出価格等決定日に決定 国内：274,503,100 株（3/3変更） 海外： 81,994,300 株（3/3変更） （発行済み株式総数 3,617,602,420 株 の約 |
| ②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量 | 普通株式 53,474,500 株（3/3変更）（上限の数量） ※大和証券が売出す。 |
| 売出価格 | （決定後記載） |
| ディスカウント率 | （決定後記載） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | 大和証券、野村證券、ゴールドマン・サックス証券、JP モルガン証券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券 |
【株式売出しの背景】
- 郵政民営化法は、日本郵政が保有する同行及びかんぽ生命保険（以下「金融２社」）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしている。
- また、日本郵政は、2014 年 12 月に「日本郵政グループ３社の株式上場について」を公表し、金融２社の経営自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは保有割合がそれぞれ 50％程度となるまで、段階的に売却していく方針としてきた。
- この趣旨に沿って、日本郵政は、2024 年５月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン 2025＋（プラス）」において、2025 年度までに金融２社株式の保有割合をそれぞれ 50％以下とすることを目指すこととしている。
- なお、日本郵政は、同行に対する議決権比率が 50％を下回る場合には、あらかじめ銀行法第 52 条の９第１項に基づく銀行主要株主の認可が必要となることを考慮し、本売出しの株式数は、ToSTNeT-３（立会外取引）による買付けによる自己株式取得の結果に応じて、同行に対する議決権比率が50％を下回らない株式数とする予定。
- 同行としては、他行には課せられていない郵政民営化法上の制約が緩和されることにより、新規業務展開の機動性・自由度向上が期待されるため、中長期的な成長の加速につなげていく。
としています。
【株式の売出し数量／流動性】
また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.5%11.3%（OAを含む）で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エスビー食品 5.15%、都築電気 5.24%、京都フィナンシャルG 6.85%でしたので、それらと比較すると多い数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は137,411百株、25日平均は75,786百株（２/28時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
【自己株式取得】
今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。
内容は表２（自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付）、表３（市場買付）の２本立てとなっています。
| 取得期間 | 2025 年３月３日（月） |
| 取得株式の総数 | 普通株式 13,266,900 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.4%） |
| 取得金額の総額 | 200 億円（上限） ※2025 年２月 28 日の終値 1,507.5 円で買付ける。 |
| 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付 |
| 取得期間 | 今回の売出しに係る受渡期日の翌営業日から 同年５月14日（木）まで |
| 取得株式の総数 | 普通株式 4,000 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.1%） |
| 取得金額の総額 | 400 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,000 円換算 |
| 取得方法 | 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付 |
（自己株式の取得の変更を行う理由）
- 同行は中期経営計画（2021 年度～2025 年度）において、株主還元、財務健全性、成長投資のバランスを取って資本政策を運営する方針を掲げている。
- この方針に則り、資本効率を向上させ、株主還元を強化すると共に、今回の株式売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けによる自己株式の取得及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付を行う。
- 自己株式の消却は自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（表２）によって買い付けた全株について行う。
（消却予定日：2025 年３月 12 日（水））
としています。
この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約４億1,606万株）に対し、そのうちの最大約13%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。
【前回POの結果】
ご参考までに、この会社は2023年３月にもPO（株式の売出し）を実施しており、その時のPOの結果はどうだったかというと、表４の結果となっています。
POで購入し、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-2.3～+1.6%でした。
（※売買手数料は考慮していません。
| 受渡 期日 | 発行 価格 [円] | ディス カウント 率[%] | 受渡日 始値[円] (騰落率 [%]) | 受渡日 終値[円] (同) | １週間 (５営業日)後 の始値[円] (日付) | １週間後 の損益[円] (騰落率 [%]) |
| 2023/ ３/20 | 1,131 | 2.08 | 1,105 (-2.3) | 1,149 (+1.6) | 1,117 (３/28) | -14 (-1.2) |
その時の地合いに良し悪しも影響してくると思いますので、ご参考まで。
【ご参考】
- 前回（2023年３月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ゆうちょ銀行(7182)
- 前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】大光(3160)、ゆうちょ銀行(7182)、産業ファンド(3249)
どんな会社？
郵政民営化により、日本郵便から分離独立し、2006年９月に「株式会社ゆうちょ」として発足した銀行です。
その後、2007年10月に「株式会社ゆうちょ銀行」へ商号変更しています。
全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い個人顧客に総合的な金融サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しています。
事業内容は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン（複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローン）等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを行っています。
同行グループは、銀行業の単一セグメントです。
直近の経営概況
【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】
（日本基準（連結）：2025年２月14日発表）
| 決算期 | 経常 収益 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 経常 利益 [億円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2024年３月期 ３Q累計 | 19,341 (24.7) | 3,670 (6.6) | 2,633 (6.4) |
| 2025年３月期 ３Q累計 | 19,102 (△1.2) | 4,412 (20.2) | 3,083 (17.0) |
| 2025年３月期 通期会社予想 （2024年11月14日 修正） | ー | 5,750 (15.9) | 4,000 (12.3) |
| 通期予想に対する ３Qの進捗率[%] | ー | 76.7 | 77.0 |
表５の通り、前年同期比 減収増益で、経常収益は微減、利益面は２割前後の増益でした。
今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 １割強の増益を予想しています。
その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに８割弱でそこそこです。
【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】
＜損益の状況＞
親会社株主純利益は3,083億円、前年同期比＋450億円で
通期業績予想に対する進捗率は77.0%と堅調です。
＜資金利益・利鞘の推移＞
2025年３月期３Qの資金利益は、前年同期比1,344億円増加の6,762億円。資金粗利鞘は0.37%。
外債投資信託からの収益増加による外国証券利息の増加や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、資金運用収益が増加しています。
＜役務取引等利益の状況＞
2025年３月期３Qの役務取引等利益（為替・決済関連手数料、ATM関連手数料、投資信託関連手数料等）は、前年同期比20億円増加の1,191億円となっています。
通帳アプリ登録口座数やNISA口座数は、順調に伸びています。
＜営業経費＞
2025年３月期３Qの営業経費は、前年同期比98億円減少の6,876億円となっています。
主な内訳は、物件費（日本郵便への委託手数料）が89億円減(3.6%減)です。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本の額／リスク・アセットの額の合計額×100）
2025年３月期３Q末時点で15.13%と前期末(15.01%)から0.12ポイント増加しています。
前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）
- 自己資本の額 +2,962
- リスク・アセットの額の合計額 +14,363
銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対しては高い水準です。
ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2023年３月期３Q末時点の自己資本比率は、
- 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ (8306) 18.56%
- 三井住友フィナンシャルＧ(8316) 15.20%
- みずほフィナンシャルＧ(8411) 17.37%
となっており、それらと比較すると低い水準になっています。
【今期（2025年３月期）業績予想の修正】
今２Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を上方修正しています。
2025年３月期通期の業績予想は表６です。
| 経常 利益 [億円] | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] | １株当たり 当期純利益 [円] | １株当たり 年間配当金 [円] | |
| 前回(2024/５/15) 発表予想 | 5,250 | 3,650 | 100.93 | 52 |
| 今回修正予想 | 5,750 | 4,000 | 110.00 | 56 |
| 増減額 | 500 | 350 | ー | ４ |
| 増減率[%] | 9.5 | 9.5 | ー | 7.6 |
前回予想と比べ、経常利益、当期純利益を１割弱の増額修正をしています。
修正の理由は、
- 同行は、2024 年５月に公表した中期経営計画の見直しの基本方針にある通り、市場運用においては、円金利トレンドの反転を捉え、預け金等から国債（リスクウェイトゼロ）への投資シフトを推進しているが、
２Q累計期間は、日銀金融政策決定会合における政策修正等により、シフト元となる預け金等からの利息が想定を上回って推移した。
また今後、米金融当局の金融政策転換を受け、外貨調達コストは当初予想比で低下が見込まれる。 - こうした状況や直近の市況等を踏まえ、中期経営計画の最終年度にあたる 2025 年度の財務目標を早期に達成できる見込みとなったことから、2025 年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。
としています。
配当予想に関しても、今回上方修正した 2025 年３月期通期連結業績予想と中期経営計画期間中（2021 年度～2025 年度）における株主還元方針等を勘案し、
期末配当予想を前回予想の 1 株当たり 52 円から４円増配し、1 株当たり 56 円に修正しています。
なお、今３Q決算発表時は、連結業績予想に変更はありませんでした。
株価指標と動向
【2025／２／28(金)終値時点の数値】
- 株価：1,507.5円
- 時価総額：５兆4,535億円
- PER（株価収益率（今期予想））：12.9倍
PERは、同業で時価総額が近い、三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ(8306) 12.2倍、三井住友フィナンシャルＧ(8316) 11.7倍、みずほフィナンシャルＧ(8411) 12.6倍と比較すると、やや高い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.57倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：20.6倍
- 年間配当金（会社予想）：56円（年１回 ３月）、利回り：3.71%（配当性向 50.6%）
配当利回りは3.71%で、東証プライムの単純平均2.65%(２/28時点) と比較すると高い水準です。
表７のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～51円で推移しておりほぼ一定です。
配当性向は50%台～60％台でやや高めで安定しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2020年３月期 | 50 | 68.5 |
| 2021年３月期 | 50 | 66.9 |
| 2022年３月期 | 50 | 52.7 |
| 2023年３月期 | 50 | 57.5 |
| 2024年３月期 | 51 | 51.8 |
この会社は、
株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中期経営計画期間中（2021 年度～2025年度）は、基本的な考え方として、配当性向は50%程度とする方針で、
ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60%程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金（ＤＰＳ）は、2024 年度の当初配当予想水準からの増加を目指しています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）の商品が進呈されます。
※オリジナルカタログには、郵便局の「ふるさと小包」での取扱商品をはじめ、グルメ、インテリア、社会貢献活動団体への寄付、オリジナルフレーム切手、ゆうちょPayポイント3,000円分等を掲載。
500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)の利回りは4.11%となります。
少しハードルは高いですが、個人投資家にとってうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
2023年６月に安値(1,031円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで翌年３月に高値(1,747.5円)をつけました。
しかしその後は調整しており、ほぼ1,300～1,600円のレンジ内で推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移して、今年１月末に高値(1,627円)をつけました。
しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/28)は、地合いが悪い中、前日比 16.5円安(-1.08%)で、POによる短期的な需給悪化懸念による売りはそれほど見られませんでした。
ただ、75日移動平均線（青線）は下抜けています。
今後の株価は、節目の1,500円や1,400円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2025年３月期）３Qの業績は、外国証券利息の増加や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、資金運用収益が増加し、
前年同期比 減収増益で、経常収益は微減、利益面は２割前後の増益。 - 今期業績予想は、今２Q決算発表と同時に、２Q累計期間は日銀金融政策決定会合における政策修正等により、シフト元となる預け金等からの利息が想定を上回って推移したため、利益面を１割弱上方修正しており、
前期比 １割強の増益。 - その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに８割弱でそこそこ。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は3.71%(２/28時点)で、東証プライムの単純平均 2.65%(２/28時点)と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～51円で推移しておりほぼ一定。
配当性向は、50%台～60％台でやや高めで安定。 - 会社の株主還元方針は、中期経営計画期間中（2021 年度～2025年度）は、基本的な考え方として、配当性向は50%程度とする方針で、
ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60%程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金（ＤＰＳ）は、2024 年度の当初配当予想水準からの増加を目指している。 - 今回のPOと同時に自社株買いを行うことを発表。
この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約４億1,606万株）に対し、そのうちの最大約13%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。 - 株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）の商品が進呈される。
500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは4.11%となる。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約11.5%で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（エスビー食品、都築電気、京都フィナンシャルG）と比較すると多い数量。 - 直近の出来高の５日平均は137,411百株、25日平均は75,786百株（２/28時点）で、流動性はかなり高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2023年６月に安値(1,031円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで翌年３月に高値(1,747.5円)をつけた。
しかしその後は調整しており、ほぼ1,300～1,600円のレンジ内で推移している。 - 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移して１月末に高値(1,627円)をつけた。
しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/28)は、地合いが悪い中、前日比 16.5円安(-1.08%)で、POによる短期的な需給悪化懸念による売りはそれほど見られなかった。
ただ、75日移動平均線は下抜けている。 - 今後の株価は、節目の1,500円や1,400円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 株式の売出数量 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐ （買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。