【公募増資・売出(PO)は買いか？】ひろぎんＨＬＤＧＳ(7337)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種のひろぎんＨＬＤＧＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、東洋証券、他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2025年7月8日（火）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2025年7月15日（火）
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 10,867,900 株 ※発行済み株式総数 308,775,621 株 の約3.51%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 1,500,000 株（実施決定(7/8)） ※ＳＭＢＣ日興証券が売出す。
売出価格	1,138.5 円 （7/8決定：終値 1,174 円）
ディスカウント率	3.02 % （7/8決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024 年 4 月から2029 年3 月までを計画期間とする「中期計画2024」をスタートした。
  「地域の成長なくして、同社グループの成長なし」との考えのもと、10 年後の地域のあるべき姿と同社グループが目指す姿を明確にし、そこからバックキャスティングして前半 5 年間の取組みを定め、さまざまな戦略を展開している。
  地域経済の持続的な発展に貢献することを同社グループの最重要使命と位置づけ、〈地域総合サービスグループ〉としての「総合力」を発揮することで、地域社会や顧客の課題解決を図っていく。
• また、同社では、収益性向上や資本効率の改善を図るとともに、「株主還元」とのバランスの取れた経営を進めている。
  そのような考えに基づき、同社は2025年5月12日開催の取締役会において、取得価額の総額50億円及び取得株式の総数600万株を上限（2026年６月末時点では取得済は０株）とする自己株式取得に係る事項を決議した。
• なお、本売出しに関して、近年、政策保有株式の持合解消が進んでおり、同社においても株主との継続的な対話を行う中、本売出しにおける売出人より同社株式の売却意向を確認した。
  同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、円滑な売却機会を提供しながら、同社が目指す株主構成の構築を企図し、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを実施することにより、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.00%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、テレビ朝日ホールディングス 8.32%、パルグループＨＬＤＧＳ 3.1%、いすゞ自動車 4.71%でしたので、それらと比較するとやや少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は11,896百株、25日平均は6,855百株（７/１時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」という経営ビジョンのもと、

広島県、岡山県、山口県、愛媛県を主要な営業基盤とし、各種金融ソリューションに加え、IT 関連や人事労務コンサルティングをはじめとした非金融ソリューションを提供している会社です。

事業セグメントは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つがあり、それぞれ、

• 銀行業
  預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等
• リース業
  リース業務等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 銀行業 83.0%
• リース業 11.3%
• その他（金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等） 5.8%

となっており、「銀行業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月12日発表）

決算期	経常収益 [億円] (前期比 増減率 [%])	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2024年３月期 通期実績	1,860 (16.1)	341 (81.8)	276 (121)
2025年３月期 通期実績	2,013 (8.2)	521 (52.8)	358 (29.4)
2026年３月期 通期会社予想	(予想無し)	570 (9.2)	400 (11.6)

表２の通り、前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は３～５割強増で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比で１割前後の増益を見込んでいます。

【2025年３月期通期の状況、経営成績の要因】

連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比153億円増加の2,013億円となりました。

連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比28億円減少の1,491億円となりました。

その結果、連結経常利益は前年度比180億円増加の521億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比82億円増加の358億円となり、過去最高益となりました。

【セグメント別経常収益】

セグメント別の経常収益は、表３の結果になりました。

主力の「銀行業」と「リース業」は前期比 増収、

「その他」は減収でした。

セグメント	経常収益 [億円] （前期比 増減率 [%]）
銀行業	1,670 (10.2)
リース業	226 (2.6)
その他	116 (△6.2)

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本の額／リスク・アセットの額の合計額×100）

2025年３月期末時点で11.04%と前期末(11.04%)から変わらずです。

前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 自己資本の額  +112
• リスク・アセットの額 +1,010

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対しては高い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2025年３月期末時点の自己資本比率は、

• 山口フィナンシャルＧ (8418) 12.85%
• ちゅうぎんフィナンシャルＧ(5832) 12.89%
• いよぎんＨＬＤＧＳ(5830) 14.80%

となっており、それらと比較すると低い水準になっています。

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）１兆999億円の支出
  • 営業活動によるCF 8,974億円の支出（前期 7,833億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,025億円の支出（前期 1,193億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)通期のフリーCF(6,639億円の収入)から１兆7,639億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 510
• 資金運用収益 △1,247
• 貸出金の純増（△）減 △2,453
• コールマネー（調達資金）等の純増減（△） △7,670

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有価証券の取得による支出 △6,016
• 有価証券の売却による収入 2,530
• 有価証券の償還による収入 1,446

株価指標と動向

【2025／７／１(火)終値時点の数値】

• 株価：1,163円
• 時価総額：3,550億円
• PER（株価収益率（予想））：8.76倍

PERは、同業で時価総額が近い、山口フィナンシャルＧ(8418) 10.2倍、ちゅうぎんフィナンシャルＧ(5832) 9.4倍、いよぎんＨＬＤＧＳ(5830) 8.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：46.0倍
• 年間配当金（予想）：54円（年２回 ９月 27円、３月 27円）、利回り：4.64%（配当性向 40.4%）

配当利回りは4.64%で、東証プライムの単純平均2.63%(６/30時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～48円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～60％台で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期 (広島銀行の配当)	24	34.6
2022年３月期	24	32.5
2023年３月期	27	67.1
2024年３月期	37	41.0
2025年３月期	48	40.5

この会社は、

地域総合サービスグループとして地域社会や顧客のあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、

株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施するとしています。

また、内部留保は、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図るとしています。

• 配当
  利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度
• 自己株式取得
  連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下のものが進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（ギフトカード(クオカード) 500円券）で利回りは5.07%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年７月に安値(814.1円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年６月に上場来高値(1,299円)をつけました。

そしてその後は、1,000～1,300円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/7に年初来安値(895円)をつけた後は上昇基調で推移し、6/4に高値(1,285.5円)をつけました。

その後は、ほぼヨコヨコで推移していましたが、今回のPO発表の翌営業日(7/1)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて、前日比 44円安(-3.65%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,100円や1,000円を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）通期の業績は、連結経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少し、
  前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は３～５割強増で着地。
  過去最高益となった。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、前期比で１割前後の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.64%(７/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.63%(６/30時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～48円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配継続中。
  配当性向は、30%台～60％台で推移。
• 会社の利益配分の方針は、配当は利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度、
  自己株式取得は、連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施するとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じてギフトカード（クオカード）等が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（ギフトカード(クオカード) 500円券）で利回りは5.07%となる。
• 前期決算発表と同時に、600万株、50億円（いずれも上限）の自社株買いを行うことを発表しており、2025年６月末時点で取得済み株数は０。
  この自社株買いにより、POによる短期的な需給悪化を緩和することができる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.00%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（テレビ朝日ＨＬＤＧＳ、パルグループＨＬＤＧＳ、いすゞ自動車）と比較するとやや少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は11,896百株、25日平均は6,855百株（７/１時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年７月に安値(814.1円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年６月に上場来高値(1,299円)をつけた。
  そしてその後は、1,000～1,300円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、4/7に年初来安値(895円)をつけた後は上昇基調で推移し、6/4に高値(1,285.5円)をつけた。
  その後は、ほぼヨコヨコで推移していたが、今回のPO発表の翌営業日(7/1)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて、前日比 44円安(-3.65%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,100円や1,000円を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。