【立会外分売は買いか？】レオン自動機(6272)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のレオン自動機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ２/27(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日	2025 年 ２月 28 日(金)
分売数量	581,000 株 （発行済み株式総数 28,392,000 株の約2.04%）
分売値段	1,190 円 （2/27決定：終値 1,226 円）
ディスカウント率	2.94 % （2/27決定）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	2,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況改善および流動性向上を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.04%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,103百株、25日平均は501百株（２/25時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(5,810百株)は、１日の出来高(25日平均：501百株)の約12倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

1961年、レオン自動機の創業者・林虎彦は包あん機の開発に成功。

この開発によりお饅頭屋さんやパン屋さんたちが過酷な包あんという労働から解放されました。

以来60年、食品がそれぞれに持つデリケートな性質を研究し食品機械の開発を黙々と進めてきている会社です。

事業内容は、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しています。

事業セグメントは、「食品加工機械製造販売事業」と「食品製造販売事業」の２つがあり、それぞれ、

• 食品加工機械製造販売事業
  主に食品加工機械の開発・製造・販売
  • 同社（日本、アジア）、レオンＵＳＡ（北米・南米）、レオンヨーロッパ（ヨーロッパ）が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別管理
  • ㈱レオンアルミ（日本）は、アルミ鋳物部品の製造・販売
• 食品製造販売事業
  パン・菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売
  • オレンジベーカリー（北米・南米）はパン・菓子の製造・販売
  • ㈲ホシノ天然酵母パン種（日本）は天然酵母パン種の開発・製造・販売

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 食品加工機械製造販売事業 60.0%
• 食品製造販売事業 40.0%

となっており、「食品加工機械製造販売事業」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月13日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2024年３月期 ３Q累計	271 (2.8)	3,428 (62.6)	3,522 (60.4)	2,841 (54.6)
2025年３月期 ３Q累計	281 (3.6)	3,460 (0.9)	3,703 (5.1)	2,594 (△8.7)
2025年３月期 通期会社予想	389 (3.3)	5,380 (10.2)	5,450 (9.3)	3,750 (2.0)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	72.3	64.3	67.9	69.1

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は１割弱の減益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は７割弱でやや遅れ気味です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による消費回復が見られるものの、

各種コストの上昇を吸収するための値上げが続いたことで消費者の節約志向が高まり、人材確保の難しさもあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いています。

そのような中でも、これまで控えられていた大手・中堅ベーカリーによる既存設備の更新や新規の設備投資が復活し、

観光業界では、円安によるインバウンド観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。

同社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、

その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくこととしています。

中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、

新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでいく方針です。

以上の結果、当３Q累計の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益（純利益は減益）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「食品加工機械製造事業」は前年同期比 減収増益、

「食品製造販売事業」は増収増益でした。

セグメント	売上高 [億円] （前期比 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
食品加工機械 製造販売	158 (△0.4)	4,183 (3.2)
食品製造販売	123 (9.3)	1,443 (7.9)

セグメント別の状況は以下です。

＜食品加工機械製造販売事業＞

（日本）

修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。

その結果、売上高は8,073百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

セグメント利益は3,388百万円（同3.9％増）となりました。

（北米・南米）

製パンライン等、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.1％減少となりました。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが143円29銭から152円57銭と6.5％の円安の影響もあり、売上高は2,723百万円（同0.0％減）となりました。

セグメント利益は売上構成の変動などにより、137百万円（同25.4％減）となりました。

（ヨーロッパ）

食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比0.6％減少となりました。

円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが155円29銭から164円83銭と6.1％の円安の影響もあり、売上高は3,536百万円（同5.5％増）となりました。

セグメント利益は大型展示会の開催がなく、広告宣伝費が減少したことなどにより、306百万円（同34.4％増）となりました。

（アジア）

食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少しました。

その結果、売上高は1,489百万円（同5.0％減）となりました。

セグメント利益は351百万円（同7.2％減）となりました。

＜食品製造販売事業＞

（北米・南米）

オレンジベーカリー（米国連結子会社）の売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比2.7％増加となりました。

主な要因は、新規顧客の獲得や、既存顧客向けの売上の増加などがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが143円29銭から152円57銭と6.5％の円安の影響もあり、売上高は11,957百万円（同9.4％増）となりました。

セグメント利益は1,368百万円（同4.8％増）となりました。

（日本）

㈲ホシノ天然酵母パン種の売上高は397百万円（同7.9％増）となりました。

主な要因は、販路拡大に向けて積極的に業者向け講習会を開催したことや、製品の売価改定を行ったことなどがあげられます。

セグメント利益は製造工程の見直しによる原価低減などにより、74百万円（同142％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で79.2%と前期末(80.4%)から0.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,249
  • 流動負債 +1,335
    （内訳）短期借入金 +220、前受金 +1,574、未払法人税等 △106、賞与引当金 △376
  • 固定負債 △86
    （内訳）長期借入金 △74
• 純資産 +2,149
  • 株主資本 +1,544
    （内訳）利益剰余金 +1,440
  • その他の包括利益累計額 +604
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +140、為替換算調整勘定 +499

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

同社グループは「中期経営計画（2023年度～2027年度）」に則り、成長基盤の強化、利益基盤の強化、経営基盤の強化の３つの基本戦略を継続推進し、

「改革と企業基盤の強化」をテーマに激変する市場環境に対応し、社会課題の解決と企業成長に取り組み、『変革への挑戦』を更に加速させていく方針です。

以下は、各部門の取組みです。

＜研究開発＞

全社一丸となって新機種の開発や生産能力の向上に取り組み、他社に打ち勝つペストリーライン（※２）等の開発を推進

※２：ペストリーライン

省スペース、多品種生産を可能とした多目的複合ラインで、 パイ、デニッシュ、クロワッサン、パン、ドーナツ、サブレなど、高品質な多品種の製品を１つのラインで生産できる。

＜業務改革＞

基幹システムの更なる充実を図り効率的な業務体制を整備

＜生産体制整備＞

• 今後の業務拡大に合わせた設備投資
• 本社工場の製造設備の更新を行いコストダウンと納期短縮を実現
• 食品製造子会社では生産力向上のための工場新設を検討

＜営業面＞

• 国内：食品業界を取り巻く環境変化に対応した省電力化や省人化、食品ロス削減を実現する新機種の提案
• 海外：インド、中東、アフリカ諸国を開拓すべき市場と定め、営業活動を強化

このような見通しを踏まえ、通期の業績予想は、表２の前期比 増収増益を見込んでいます。

連結業績予想の前提となる為替レートは、「１USドル＝145円、１ユーロ＝155円」を想定しています。

なお、今３Q決算発表時点では、売上高は概ね当初予想通りに推移しているため、2024年５月14日発表の連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／２／25(火)終値時点の数値】

• 株価：1,260円
• 時価総額：357億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.04倍

PERは、同業で時価総額が近い、日精エーエスビー(6284) 12.4倍、明治機械(6334) 28.4倍、山崎製パン(2212) 14.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：10.3倍
• 年間配当金（会社予想）：42円（年２回 ９月 21円、３月 21円）、利回り：3.33%（配当性向 30.1%）

配当利回りは3.33%で、東証プライムの単純平均2.62%(２/25時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～42円で推移しており、

配当性向は、30%前後で安定しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年３月期	22	29.9
2021年３月期	17	28.3
2022年３月期	16	28.8
2023年３月期	31	30.4
2024年３月期	42	30.7

この会社は、

株主に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配当性向の目標を30％とし、

収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

なお、内部留保金は、経営基盤の強化を図るため、研究開発及び設備投資などへの資金需要に充てる方針です。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年４月に安値(1,205円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に高値(1,744円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月に高値(1,497円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

今３Qの決算発表の翌営業日(2/14)は、決算内容が期待に届かず、前日比 142円安(-9.51%)と急落しました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(2/21)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、再び出来高を伴い売られ、前日比 30円安(-2.29%)と下落しました。

今後の株価は、昨年８月につけた昨年来安値(1,222円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、主に食品製造販売事業でのアメリカ地域での売上が好調で、円安の影響もあり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、純利益は１割弱の減益。
• 今期通期予想は、「中期経営計画（2023年度～2027年度）」に則り、成長基盤の強化、利益基盤の強化、経営基盤の強化の３つの基本戦略を継続推進し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は７割弱でやや遅れ気味。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は3.33%(２/25時点) で、東証プライムの単純平均 2.62%(２/25時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～42円で推移しており、
  配当性向は、30%前後で安定。
• 会社の還元方針は、連結配当性向の目標を30％とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,103百株、25日平均は501百株（２/25時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.04%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約12倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年４月に安値(1,205円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に高値(1,744円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、今年１月に高値(1,497円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、今３Qの決算発表の翌営業日(2/14)は、決算内容が期待に届かず、前日比 142円安(-9.51%)と急落した。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(2/21)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、再び出来高を伴い売られ、前日比 30円安(-2.29%)と下落した。
• 今後の株価は、昨年８月につけた昨年来安値(1,222円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。