こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから卸売業種の兼松です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、農林中央金庫、他７社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、10／９(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2024年10月９日（水） |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2024年10月17日（木） |
| ①株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量 | 普通株式 5,716,200 株 ※発行済み株式総数 84,500,202 株 の約6.76% |
| ②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量 | 普通株式 857,400 株（実施決定(10/9)） ※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。 |
| 売出価格 | 2,256 円 （10/9決定：終値 2,326 円） |
| ディスカウント率 | 3.01 % （10/9決定） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 |
【株式売出しの目的】
- 同社は、企業価値向上の重要な施策として、従前より継続的に政策保有株式の縮減に取り組んできた。
- 2024 年６月 28 日に公表した政策保有株式の縮減方針では、中期経営計画「integration 1.0」の最終年度 2027 年３月末までに、保有する政策保有株式を約 100 億円縮減し、連結資本合計に対する政策保有株式の保有比率（※１）を 10％以下とすることとしている。
※１：イノベーション投資目的の株式および海外戦略事業パートナーへの投資を除く。 - 当該政策保有株式縮減によるキャッシュ・インを成長投資や株主還元などに充てていくことにより、資本効率性を向上させることを目指している。
- 一方、資本市場においても、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進む中、複数の取引金融機関より、同社株式を売却したい旨の意向を確認しました。
- 今般、取引金融機関と継続的な議論を重ね、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社株主構成の能動的な再構築を図ることが可能である、本売出しの実施を決定した。
- 本売出しを通じて、中期経営計画を始めとした全社戦略の浸透を図り、株主層の拡大・多様化および中長期的な同社株式の流動性の向上ならびに更なる企業価値向上を目指していく。
としています。
また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.77%（OAを含む）で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、キッツ 5.44%、浜松ホトニクス 5.08%、ホーチキ 6.81%でしたので、それらと比較すると多い数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は6,143百株、25日平均は3,300百株（10/３時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
どんな会社？
1889年の創業から今年で135年を迎え、創業以来、現在のSDGsに通じる創業主意を企業理念とし、
国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、
商取引･情報収集・市場開拓・事業開発･組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、
電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で多種多様な商品･サービスを提供する商社です。
同社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」「食料」「鉄鋼・素材・プラント」「車両・航空」の４つのセグメントがあり、それぞれ、
- 電子・デバイス
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供。
また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開。 - 食料
調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っている。 - 鉄鋼・素材・プラント
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、
また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っている。
さらに、石油製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っている。
また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでいる。 - 車両・航空
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開。需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案
を行っています。
2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 電子・デバイス 33.3%
- 食料 34.7%
- 鉄鋼・素材・プラント 21.7%
- 車輛・航空 9.2%
- その他（物流・保険サービス事業およびジオテック事業等） 1.2%
となっており、「電子・デバイス」と「食料」がそれぞれ３割強を占めています。
直近の経営概況
【2025年３月期１Q（2024年４月～６月）の経営成績】
（国際会計基準（IFRS：連結）：2024年８月２日発表）
| 決算期 | 収益 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 税引前 利益 [億円] (同) | 親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 [億円] (同) |
| 2024年３月期 １Q累計 | 2,244 (4.7) | 95.6 (1.2) | 88.7 (△5.2) | 54.4 (△14.3) |
| 2025年３月期 １Q累計 | 2,510 (11.8) | 117 (23.0) | 114 (28.9) | 74.6 (37.1) |
| 2025年３月期 通期会社予想 | 11,000 (11.6) | 425 (△3.1) | 380 (2.0) | 250 (7.7) |
| 通期予想に対する １Qの進捗率[%] | 22.8 | 27.6 | 30.0 | 29.8 |
表２の通り、前年同期比 増収増益で、収益は１割強増、利益面は３割前後の増益でした。
今期(2025年３月期)通期の業績予想は、前期比 増収減益で、収益は１割強増、利益面は営業利益は微減ですが、税引前利益と当期利益は１割弱の増益を見込んでいます。
そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。
【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】
販売が好調なモバイル事業や、航空機・防衛関連の取引が好調に推移した航空宇宙事業を中心に増収となりました。
市況の低迷の影響を受けた鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業や航空宇宙事業、魚粉・魚油の取引が好調に推移した食糧事業などが増益となりました。
その結果、今１Qの経営成績は、
- 収益：前年同期比265億円（11.8％）増加の2,510億円
- 売上総利益：前年同期比44.6億（14.3％）増加の357億円
- 営業利益：前年同期比22.3億円（23.0％）増加の117億円
- 税引前四半期利益：前年同期比25.6億円（28.9％）増加の114億円
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益：前年同期比20.2億万円（37.1％）増加の74.6億円
となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
なお、当１Q連結会計期間より、「電子・デバイス」セグメントに含んでいたICTソリューション事業を「ICTソリューション」セグメントとして新たに区分しています。
また、「鉄鋼・素材・プラント」セグメントに含んでいた工作機械・産業機械事業を「車両・航空」セグメントに区分し、
「電子・デバイス」セグメントおよび「その他」に含んでいた兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」セグメントの環境関連事業として区分しています。
主力の「電子・デバイス」「食料」を含め、「鉄鋼・素材・プラント」「その他」以外は、前年同期比 増収増益、
「鉄鋼・素材・プラント」は減収減益、
「その他」は減収で赤字転落でした。
| セグメント | 収益 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]） | 営業 利益 [百万円] （同） |
| ICT ソリューション | 167 (15) | 1,410 (６) |
| 電子・デバイス | 609 (25) | 2,785 (103) |
| 食料 | 876 (５) | 3,703 (18) |
| 鉄鋼・素材 ・プラント | 497 (△４) | 2,136 (△18) |
| 車両・航空 | 353 (40) | 1,732 (67) |
| その他 | 5.1 (△３) | △28 (赤字転落) |
セグメント別の状況は以下です。
＜ICTソリューション＞
人件費、オフィスリニューアル費用などの経費が増加した一方、
製造業を中心としたネットワークやストレージ関連の案件が堅調に推移したことにより増益。
＜電子・デバイス＞
（半導体部品・製造装置事業）
半導体部品は好調な前年同期比で減速し、半導体装置は半導体市況の回復の遅れに伴い苦戦し減益
（モバイル事業）
販売台数増加に加え、店舗再編などにかかるコストが先行した前年同期比で増益
＜食料＞
（食品事業）
冷凍フルーツや飲料原料の販売、海外加工食品ビジネスなどが堅調に推移
（食糧事業）
魚粉・魚油の海外販売が好調に推移したことに加え、米などの穀物も堅調に推移し増益
＜鉄鋼・素材・プラント＞
（鉄鋼事業）
市況低迷により鋼管の販売が軟調に推移し、前年同期比で減益
（プラント事業）
ODA（政府開発援助）案件の取引が好調に推移し増益
（環境関連事業）
資産流動化による売却益があり増益
＜車両・航空＞
（航空宇宙事業）
航空機・防衛関連の取引が好調に推移し増益
（車両・車載部品事業）
海外向け取引が好調に推移し増益
＜その他＞（省略）
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2025年３月期１Q末時点で23.0%と前期末(22.0%)から1.0ポイント増加しています。
これは主に、それぞれ前期末比で、
- 負債
- 営業債務及びその他の債務が115億円減少、未払法人所得税が46.5億円減少し、流動負債が合計で126億円減少
- リース負債が34.4億円増加、繰延税金負債が18.6億円増加し、非流動負債が合計で54.9億円増加
- 純資産
- 利益剰余金が32.4億円増加、在外営業活動体の換算差額が33.6億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で81.8億円増加
したことによるものです。
自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）5,673百万円の収入
- 営業活動によるCF 8,228百万円の収入（前年同期 1,072百万円の収入）
- 投資活動によるCF 2,555百万円の支出（同 2,121百万円の収入）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2024年３月期１Q累計)のフリーCF(3,193百万円の収入)から2,480百万円増加しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）
- 四半期利益 7,621
- 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 25,044
- 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △14,819
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）
- 有形固定資産の取得による支出 △2,157
- 子会社の取得による収支（△は支出） △2,080
- その他の非流動資産の売却による収入 1,897
【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】
各国の金融環境緩和が消費を下支えし景気回復が期待される一方で、中国の景気停滞長期化、中東情勢悪化による地政学リスクの高まりなどが世界景気の下振れ要因として懸念されます。
日本経済は、インバウンド需要など内需は堅調を維持すると見込まれる一方で、先行き不透明な海外経済の減速が下押し圧力となる懸念もあり、景気の回復は緩やかなものに留まる見込みです。
以上により、2025年３月期の業績見通しは、前期比 増収減益（税引前利益と当期利益は増益）を見込んでいます。
なお、業績見通し算定にあたっての前提条件は、
- 為替レート ： １米ドル＝135円
- 金利水準 ： 円金利：横這い、外貨金利：下落を見込む
を設定しています。
なお、現時点(10/3)で、2024年５月７日公表の連結業績予想から変更はありません。
株価指標と動向
【2024／10／３(木)終値時点の数値】
- 株価：2,332円
- 時価総額：1,970億円
- PER（株価収益率）：6.95倍
PERは、同業で時価総額が近い、双日(2768) 6.8倍、丸紅(8002) 8.0倍、伊藤忠商事(8001) 12.5倍と比較すると、低めの水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：1.22倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：10.2倍
- 年間配当金（会社予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：4.28%（配当性向 33.4%）
配当利回りは4.28%で、東証プライムの単純平均2.42%(10/２時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～90円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。
配当性向は、30%台で安定して推移しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2020年３月期 | 60 | 34.8 |
| 2021年３月期 | 60 | 37.6 |
| 2022年３月期 | 65 | 34.0 |
| 2023年３月期 | 75 | 33.7 |
| 2024年３月期 | 90 | 32.4 |
この会社は、
株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えています。
配当は、中期経営計画「integration 1.0」（2025 年３月期から 2027 年３月期まで）の配当性向（総還元性向）の目標を30～35％と掲げています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に高値(2,800円)をつけました。
しかしその後は調整しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
7/5に高値(2,733円)をつけた後は、７月下旬からの日経平均の急落に巻き込まれ、8/5に年初来安値(2,002円)をつけました。
しかしその後は回復し、2,400円前後のほぼヨコヨコで推移しています。
そして今回のPO発表の翌営業日(10/3)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 88円安(-3.64%)と急落しました。
今後は、年初来安値(2,002円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2024年３月期）１Qの業績は、市況の低迷の影響を受けた鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業や航空宇宙事業、魚粉・魚油の取引が好調に推移した食糧事業などが増益となり、
前年同期比 増収増益で、収益は１割強増、利益面は３割前後の増益。 - 今期業績予想は、為替レート：１米ドル＝135円、金利水準：円金利は横這い、外貨金利は下落を想定し、
前期比 増収減益で、収益は１割強増、利益面は営業利益は微減だが、税引前利益と当期利益は１割弱の増益を見込んでいる。 - その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は4.28%で、東証プライムの単純平均 2.42%(10/２時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～90円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
配当性向は、30%台で安定して推移。 - 会社の利益配分方針は、配当は、中期経営計画「integration 1.0」（2025 年３月期から 2027 年３月期まで）の配当性向（総還元性向）の目標を30～35％と掲げている。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約7.77%で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（キッツ、浜松ホトニクス、ホーチキ）と比較すると多い数量。 - 直近の出来高の５日平均は6,143百株、25日平均は3,300百株（10/３時点）で、流動性は高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に高値(2,800円)をつけた。
しかしその後は調整している。 - 直近の株価は、7/5に高値(2,733円)をつけた後は、７月下旬からの日経平均の急落に巻き込まれ、8/5に年初来安値(2,002円)をつけた。しかしその後は回復し、2,400円前後のほぼヨコヨコで推移。
そして今回のPO発表の翌営業日(10/3)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比88円安(-3.64%)と急落した。 - 今後の株価は、年初来安値(2,002円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株式の売出数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。