【公募増資・売出(PO)は買いか？】明治ホールディングス(2269)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の明治ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（りそな銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、農林中央金庫、他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2024年12月３日（火）から６日（金）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2024年12月10日（火）から13日（金）までの間のいずれかの日
①株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 12,739,200 株 ※発行済み株式総数 28,220万株 の約4.51%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 1,910,800 株（上限の数量） ※大和証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	大和証券、みずほ証券

【株式売出しの目的】

• 昨今コーポレートガバナンス強化の観点から政策保有株式を見直す動きが進んでおり、
  同社も資産効率の改善を目指し、「2023 中期経営計画」期間中における 2021 年 3 月末時点の簿価ベースで 30%を縮減する方針に基づき、積極的に政策保有株式の縮減にも取り組んできた。
  引き続き現「2026 中期経営計画」期間においても、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で縮減に努めている。
• これら同社のこれまでの政策保有株式の縮減実施を受け、一部の株主との協議において同社株式売却の意向を確認したため、同社として最適な当該株式売却の手法を検討した結果、
  同社株式の円滑な売却機会を提供し、株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であることから、本売出しを実施することとした。
• この機会を通じて、「2026 中期経営計画」をはじめとした同社の事業、および成長戦略や資本政策への理解をより一層深めてもらうとともに、
  長期的な視点に立って理解・支援してもらえる株主層の拡大や多様化を図ることを目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.19%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は14,413百株、25日平均は11,202百株（11/25時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式消却】

このPO発表の数日前の今２Q決算発表と同時に、約1,126万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.8％)の自己株式消却を2024 年 11 月 18 日（月）に実施することを合わせて発表しています。

自己株式消却は、保有する自己株式のうち消却株数分を永久的に市場に放出しないことになり、将来の株式価値の希薄化懸念を払拭することになります。

こちらも株価にとってポジティブな内容です。

どんな会社？

明治グループは食と健康のプロフェッショナルとして、これまで健康価値を持つ製品を社会に広く提供してきました。

乳製品、菓子、栄養食品や医療用医薬品などのカテゴリーでトップシェアの製品を数多く有し、市場で確固たる地位を築いています。

食品と医薬品を持つグループの強みを活かして、人、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献しています。

事業セグメントは、「食品」と「医薬品」の２つがあり、主な製品はそれぞれ、

• 食品
  ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ（※１）、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
  ※１：ＯＴＣ
  英語の｢オーバー・ザ・カウンター・ドラッグ（Over The Counter Drug）」の略で、医師の処方せんがなくても、薬局・薬店で購入できる一般用医薬品のこと
• 医薬品
  医療用医薬品及び動物薬等

があります。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 食品 81.4%
• 医薬品 18.6%

となっており、「食品」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月11日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年同期比 増減率 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2024年３月期 ２Q累計	5,460 (5.5)	444 (2.9)	434 (△1.1)	279 (△16.4)
2025年３月期 ２Q累計	5,690 (4.2)	443 (△0.1)	433 (△0.2)	268 (△3.8)
2025年３月期 通期会社予想	11,590 (4.8)	860 (2.0)	835 (9.8)	500 (△1.3)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	49.0	51.6	51.9	53.7

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割増ですが純利益は微減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは当期よりスタートした「2026中期経営計画」（2025年3月期～2027年3月期）の達成に向けた取り組みを進めています。

食品セグメントでは、原材料価格の上昇に対して、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組みました。

また、国内では主力カテゴリーにおける付加価値提案の強化、ＢｔｏＢ事業の成長拡大にも取り組み、海外では、中国事業におけるリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に努めました。

医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬の原薬生産体制の構築を進めました。

また、新規βラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」などグローバル製品の開発も進めています。

加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、コンソーシアム（共同事業体）の実現に向けて取り組んでいます。

なお、2024年9月13日に新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」の日本におけるオミクロン株ＪＮ．１系統対応の一部変更承認を取得し、10月1日からの定期接種に向けて供給を開始しました。

以上の結果、表２の数値の前年同期比 増収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「食品」は前年同期比 増収減益、

「医薬品」は増収増益となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
食品	4,554 (2.2)	276 (△6.9)
医薬品	1,138 (12.9)	185 (16.7)

セグメント別の状況は、以下のようになっています。

＜食品＞

• 売上高は価格改定効果もあり前年同期を上回りました。
  カカオ事業、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前年同期を上回りましたが、デイリー事業は前年同期を下回りました。
• 営業利益は前年同期を下回りました。
  デイリー事業が大幅増益となり、ニュートリション事業が増益となりましたが、カカオ事業やフードソリューション事業が大幅減益となりました。

各事業の主要製品は以下のとおりです。

（デイリー事業）プロバイオティクス（生きた微生物（主に乳酸菌やビフィズス菌））、ヨーグルト、牛乳

（カカオ事業）チョコレート、グミ

（ニュートリション事業 ）乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品

（フードソリューション事業）ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート

（その他事業 ）乳原料、国内独立系子会社

＜医薬品＞

• 売上高は前年同期を大幅に上回りました。
  国内事業は前年同期を上回り、海外事業ならびにワクチン・動物薬事業は前年同期を大幅に上回りました。
• 営業利益は国内事業の大幅な増益により、前年同期を大幅に上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で62.2%と前期末(61.9%)から0.3ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が219億円減少、設備未払金が105億円減少、短期借入金が211億円増加し、流動負債が合計で128億円減少
  • 長期借入金が33億円減少し、固定負債が合計で34億減少
• 純資産
  • 利益剰余金が127億円増加、自己株式が295億円減少（自己株式数は増加）し、株主資本が合計で167億円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）84.2億円の支出
  • 営業活動によるCF 37.6億円の収入（前年同期 258億円の収入）
  • 投資活動によるCF 121億円の支出（同 153億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(105億円の収入)から190億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前中間純利益 442
• 減価償却費 275
• 仕入債務の増減額（△は減少） △235

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △331
• 補助金の受取額 24.2
• 投資有価証券の売却による収入 206

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

世界経済や国内の消費動向に加え、為替の変動、人件費や物流費の上昇などが懸念されますが、

同社グループは当期より始まる「2026中期経営計画」の基本方針に則り、目標達成に向けて各戦略を着実に実行していく方針です。

＜食品セグメント＞

（国内）

既存ブランドにおける価値訴求強化と高付加価値商品の投入に取り組む方針です。

プロバイオティクスやヨーグルト、チョコレートなどの健康機能を訴求するほか、スポーツプロテインや流動食における提供価値の進化を目指しています。

また、サステナビリティと事業の融合にも取り組み、栄養による社会課題解決に向け、2023年６月に策定した「Ｍｅｉｊｉ　ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を目指しています。

好調な業務用事業でも、同社の強みを活かした独自商品の展開により、売上規模拡大や収益性向上に取り組む計画です。

（海外）

中国において構造改革に注力する方針です。

苦戦している市販の牛乳・ヨーグルトは、独自価値商品を投入し、付加価値商品の構成比の拡大に取り組む計画です。

好調な業務用の牛乳・クリームは新規販売先を開拓し、新工場が稼働するチョコレートやフローズンデザートは販売エリアの拡大を目指しています。

米国では、チョコレートスナックを中心に販路を拡大。

アジアでは、チョコレートや乳幼児ミルクの展開を加速。

欧州では、ダノン社との協業による粉ミルクの展開を強化する方針です。

これらの取組みにより、食品セグメントは売上高は9,138億円（前期比 1.5%増）、営業利益は660億円（同 2.6%増）を見込んでいます。

＜医薬品セグメント＞

（国内）

社会課題となっている感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性確立と収益性の強化に引き続き取り組む方針です。

人流回復により感染症が流行し、高いレベルで需要が続いている抗菌薬の安定供給に取り組むほか、新たに上市する製品の拡売に注力する計画です。

また、同社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活かし、2024年秋冬シーズンにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」を上市する計画です。

（海外）

ＣＭＯ（医薬品製造受託機関）／ＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託機関）事業の成長による収益最大化に取り組む方針です。

メドライクグループ（インドの医薬品製造メーカー）の生産能力を増強し、既存の生産能力も効率的に活用する計画です。

これらの取組みにより、医薬品セグメントは売上高は2,458億円（前期比 19.3%増）、営業利益は250億円（同 10.2%増）を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月10日の「2024年３月期決算短信」で公表された2025年3月期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／25(月)終値時点の数値】

• 株価：3,199円
• 時価総額：9,027億円
• PER（株価収益率（今期予想））：16.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、江崎グリコ(2206) 24.5倍、味の素(2802) 33.2倍、森永乳業(2264) 13.6倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.18倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.81倍
• 年間配当金（会社予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：3.12%（配当性向 54.6%）

配当利回りは3.12%で、東証プライムの単純平均2.48%(11/22時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～95円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～50％台で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年３月期	75	32.3
2021年３月期	80	35.4
2022年３月期	85	28.0
2023年３月期	90	36.4
2024年３月期	95	52.3

この会社は、

食と健康、医薬品を主な事業とし、顧客の生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠と考えています。

事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当しています。

2025年３月期から2027年３月期までの「2026中期経営計画」では、株主への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、

各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて以下の自社製品詰合せが進呈されます。

• 100株以上：1,500円相当
• 200株以上：2,500円相当
• 1,000株以上：5,500円相当

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,500円相当）で利回りは3.59%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(3,080円)をつけた後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、2024年８月に高値(3,837円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/6に高値(3,794円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/25)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 100円安(-3.03%)と急落しました。

この日の安値で年初来安値を更新しています。

今後は、2023年６月につけた安値(3,100円)を割り込まずに下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、主力の食品セグメントで、原材料価格の上昇に対して、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組んだが、カカオ事業やフードソリューション事業の大幅減益が響き、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減。
• 今期業績予想は、主力の食品セグメント、薬品セグメント共に前期比 増収増益を見込み、
  全体で前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割増だが純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.12%(11/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.48%(11/22時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～95円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～50％台で推移。
• 会社の還元方針は、2025年３月期から2027年３月期までの「2026中期経営計画」では、各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指している。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて以下の自社製品詰合せが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,500円相当）で利回りは3.59%になる。
• 今２Q決算発表と同時に、約1,126万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.8％)の自己株式消却を2024 年 11 月 18 日に実施することを合わせて発表した。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約5.19%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は14,413百株、25日平均は11,202百株（11/25時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年３月に安値(3,080円)をつけた後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、2024年８月に高値(3,837円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、9/6に高値(3,794円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
  今回のPO発表の翌営業日(11/25)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 100円安(-3.03%)と急落した。
  この日の安値で年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、2023年６月につけた安値(3,100円)を割り込まずに下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。