【公募増資・売出(PO)は買いか？】マックス(6454)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のマックスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、群馬銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友海上火災保険、三井住友信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／27(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2024年11月27日（水）から12月３日（火）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 1,250,000 株 ※発行済み株式総数 47,537,426 株 の約2.62%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 187,200 株（上限の数量） ※野村證券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024 年４月 26 日付で同社の「未来を創る」ために構想した新中期経営計画（2025～2027 年３月期）を公表した。
  この中期経営計画では、ＰＢＲの目標数値も設定しており、同社株式の流動性向上が課題の１つであると認識している。
• 今般、同社株主である複数の銀行及び損害保険会社による同社株式の売却意向を確認した。
  同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、株主構成の能動的な再構築及び株式の流動性向上を図ることが可能であると考えたことから、本件売出しの実施を決定した。
• 本件売出しの実施により、幅広い投資家層における同社の認知度の向上、株主構成の多様化及び株式の流動性向上を図る。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.02%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は1,263百株、25日平均は818百株（11/22時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

取得期間	2025 年１月６日（月）から 2025 年４月 30 日（水）まで
取得株式の総数	普通株式　60 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.29%）
取得金額の総額	24 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり4,000 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とし、また、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約143万株）に対し、そのうちの最大約４割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、100万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.10％)の自己株式消却を2024 年 12 月 26 日（木）に実施することを合わせて発表しています。

自己株式消却は、保有する自己株式のうち消却株数分を永久的に市場に放出しないことになり、将来の株式価値の希薄化懸念を払拭することになります。

こちらも株価にとってポジティブな内容です。

どんな会社？

「世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする」というコーポレートビジョンのもと、徹底した現場主義・顧客主義で顧客のニーズに応え、社会の変化を捉えるとともに、

世の中にない製品を創出・普及させることで、新たな市場を生み出し、ナンバーワン・オンリーワンを確立している会社です。

主な事業内容は、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、

釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器、

標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ（福祉）機器の製造販売です。

事業セグメントは、「オフィス機器」「インダストリアル機器」「ＨＣＲ機器」の３つがあり、それぞれ、

• オフィス機器
  事務機械・文具関連製品の製造販売
• インダストリアル機器
  建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売
• ＨＣＲ機器
  介護・福祉機器の製造販売

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• オフィス機器 24.2%
• インダストリアル機器 72.0%
• ＨＣＲ機器 3.7%

となっており、「インダストリアル機器」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年10月31日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年同期比 増減率 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2024年３月期 ２Q累計	429 (2.3)	66.4 (49.9)	74.3 (29.9)	55.8 (35.3)
2025年３月期 ２Q累計	448 (4.6)	74.1 (11.5)	71.5 (△3.8)	54.5 (△2.4)
2025年３月期 通期会社予想	903 (4.2)	136 (7.9)	137 (0.2)	103 (△0.7)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	49.7	54.5	52.0	52.6

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割強増ですが、経常利益と純利益は微減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割弱増ですが純利益は微減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における世界経済は、国内や米国は緩やかな回復が継続し、欧州でも持ち直しの動きがみられました。

国内は、同社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が減少しました。

米国は、ローン金利は足元で低下しているものの、住宅着工が低調に推移しました。

一方で、建設投資は引き続き堅調に推移しました。

欧州は、インフレの抑制や利下げに伴い、持ち直しの動きがみられましたが、同社主要市場であるドイツでは景気の低迷が続きました。

このような状況の下で、

• 上期累計で売上高、営業利益ともに過去最高を更新
• 上期営業利益は、2024年７月３１日発表計画値を達成
• 鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の売上高は１７５億円（前年比＋１４％）。
  年間計画３２０億円に対する進捗率は５5％と堅調

となり、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力のインダストリアル機器とオフィス機器は前年同期比 増収増益、

ＨＣＲ機器は増収で赤字幅拡大となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
オフィス機器	106 (3.7)	2,120 (14.0)
インダストリアル 機器	325 (4.8)	7,453 (12.0)
ＨＣＲ機器	16.4 (5.0)	△45 (赤字幅 拡大)

セグメント別の状況は、以下のようになっています。

＜オフィス機器＞

（国内オフィス事業）

売上高35.6億円（前年同期比2.9％の増収）となりました。

新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案や、安全表示・人づくりコンテストを切り口にした大手企業への提案活動の推進などにより、

表示作成機「ビーポップ」の販売が増加しました。

（海外オフィス事業）

売上高28.8億円（同8.7％の減収）となりました。

表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移したものの、

東南アジアの一部地域での景気低迷などが続き、文具関連製品の販売が減少しました。

（オートステープラ事業）

売上高42.0億円（同15.0％の増収）となりました。

取引先からの受注の回復基調が継続し、機械・消耗品の販売が堅調に推移しました。

＜インダストリアル機器＞

（国内機工品事業）

売上高101億円（同3.5％の減収）となりました。

鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販が進み、機械とその消耗品の販売が好調に推移しました。

一方で、新設住宅着工戸数の減少の影響により、木造建築物向け工具の販売が引き続き低迷しました。

（海外機工品事業）

売上高166億円（同11.4％の増収）となりました。

北米では、非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移や機械の累計稼働台数の増加により、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が増加しました。

欧州では、主要エリアであるドイツや北欧などで販売数量の減少に底打ち感がみられることに加え、

市況が堅調なエリアへの活動が進み、鉄筋結束機の機械と消耗品の販売が堅調に推移しました。

（住環境機器事業）

売上高57.3億円（同3.0％の増収）となりました。

主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）で減少したものの、一部ＯＥＭ先向けで伸長しました。

＜ＨＣＲ機器＞

国内市場で取引先からの受注が低迷したものの、

中国のレンタル市場を中心とする海外向け車いすの販売が伸長しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で82.4%と前期末(81.9%)から0.5ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • その他流動負債が586百万円減少、未払法人税等が832百万円増加し、流動負債が合計で248百万円増加
  • 退職給付に係る負債が841百万円減少し、固定負債が合計で862百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が755百万円増加し、株主資本が合計で802百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）6,371百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,435百万円の収入（前年同期 6,996百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,064百万円の支出（同 1,748百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(5,248百万円の収入)から1,123百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 7,624
• 減価償却費 1,621
• 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △927

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △5,937
• 定期預金の払戻による収入 2,754
• 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 4,069

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

中期経営計画（2025～27年3月期）における各セグメントの重点方針は以下となっています。

＜インダストリアル機器＞

• 国内・海外の鉄筋結束機事業を中心とした事業拡大の継続
• 主力の「鉄筋結束機事業」は、製品等の競争優位性を強化しつつ、未導入市場における販路とユーザーの開拓を推進

＜オフィス機器＞

文字表示機器と海外市場の拡大による収益性の確保

＜ＨＣＲ機器＞

収益改善の継続と海外事業の拡大による安定した黒字化の実現

これらを踏まえ、2025年３月通期の業績予想は、表３の数値の前期比 増収増益となっています。

なお、今２Q決算発表時には、2024年７月３１日に公表された通期の連結業績予想に対し、売上高、各利益ともに変更はありませんが、

足元の推移及び今後の動向等を踏まえ、セグメント別及び事業別の業績予想値を修正しています。

株価指標と動向

【2024／11／22(金)終値時点の数値】

• 株価：3,360円
• 時価総額：1,597億円
• PER（株価収益率（今期予想））：14.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、マキタ(6586) 20.3倍、アマノ(6436) 19.0倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.56倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.65倍
• 年間配当金（会社予想）：108円（年１回 ３月）、利回り：3.21%（配当性向 50.0%）

配当利回りは3.21%で、東証プライムの単純平均2.48%(11/22時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり46～101円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40%台で安定して推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年３月期	46	40.8
2021年３月期	48	44.4
2022年３月期	64	49.8
2023年３月期	78	48.4
2024年３月期	101	45.4

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、

利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」とし、これに基づく配当政策を定めています。

そして、この基本方針を前提としつつ、配当政策を2024 年４月に変更しており、

【変更前】
「連結決算を基準に、純資産配当率 3.5％を下限として配当性向 50％を目指す」

【変更後】
「連結決算を基準に、純資産配当率 5.0％、配当性向 50％を目安とする」

としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年１月の安値(1,852円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に上場来高値(3,935円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/26に高値(3,755円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(11/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 110円安(-3.17%)と急落しました。

今後は、８月につけた年初来安値(3,005円)や11/22につけた安値(3,305円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、主力の鉄筋結束機「ツインタイア」の新製品の拡販と消耗品の販売が増加したことを主要因とし、上期累計で売上高、営業利益ともに過去最高を更新して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割強増だが、経常利益と純利益は微減。
• 今期業績予想は、国内・海外の鉄筋結束機事業を中心とした事業拡大を継続して、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割弱増だが、純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.21%(11/22時点)で、東証プライムの単純平均 2.48%と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり46～101円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、40%台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、今期より変更され、連結決算を基準に純資産配当率 5.0％、配当性向 50％を目安としている。
• 今回のPOの株式需給への影響を緩和するため、自社株買いを行うことも発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約143万株）に対し、そのうちの最大約４割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っており、
  また、100万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.10％)の自己株式消却を2024 年 12 月 26 日（木）に実施することを合わせて発表した。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約3.02%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,263百株、25日平均は818百株（11/22時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年１月の安値(1,852円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に上場来高値(3,935円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、9/26に高値(3,755円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
  今回のPO発表の翌営業日(11/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 110円安(-3.17%)と急落した。
• 今後の株価は、８月につけた年初来安値(3,005円)や11/22につけた安値(3,305円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。