【公募増資・売出(PO)は買いか？】ジョイフル本田(3191)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のジョイフル本田です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（アークランズ、常陽銀行 他）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／25(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2024年11月25日（月）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2024年12月２日（月）
①株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 7,513,300 株 ※発行済み株式総数 65,412,971 株 の約11.4%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 1,126,900 株（実施決定(11/25)） ※大和証券が売出す。
売出価格	1,740 円 （11/25決定：終値 1,794 円）
ディスカウント率	3.01 % （11/25決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	大和証券

【株式売出しの目的】

• 同社は、1975 年の設立以来、ホームセンター事業を中心に、豊富な商品、サービス、知識を通じてお客様の「不」を解消し、快適なライフスタイルを提供・提案してきた。
  2025 年６月期は「ジョイフル本田のファンをつくる！！」との基本方針の下、主要テーマを
  1. 「人への投資」
  2. 「お客様の問題解決に本気で取り組む」
  3. 「デジタル戦略」
  4. 「既存店の魅力をあげるための投資」
  5. 「積極的出店できる体制の構築」
     と設定し、快適な労働環境・教育体制の整備、従業員の接客力強化、ＤＸの推進、店舗設計の見直し、スピーディーな出店体制の構築などの施策を実行している。
• 一方、資本市場では 2023 年３月 31 日に東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が要請されるなど、株価・ＰＢＲ向上への施策について関心が集まっている。
  同社はこのような要請に対し、2023 年 12 月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」を公表し、株主還元方針として、
  1. 上場来の累進配当を今後も継続し、ＤＯＥ（株主資本配当率）２.５％を目安に安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めること
  2. 資本効率を高めてさらなるＥＰＳ増大を実現するべく、機動的かつ継続的な自己株式の取得を実施し、取得した自己株式は発行済株式総数の５％を目安として保有し、それを超える部分については原則として毎期消却すること
     を掲げている。
• このような状況のもと、今般、同社の一部株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
  当該売却意向を踏まえ、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であることから、この度、本売出しを決議した。
• 同時に、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、当該株式売出しの受渡期日の翌営業日から 50 億円および 210 万株を上限とする自己株式取得を実施することを決議した。
• 加えて、同社の時給制社員を含めた従業員に対して、ジョイフル本田グループ従業員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当（以下「並行第三者割当」）による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議した。
  創業 50 周年を迎えるにあたり、同社従業員への福利厚生の増進策として、本制度を導入し、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、対象従業員が同社の株主との一層の価値共有を進めるとともに、同社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることで人的資本強化に努めていく。
• 本売出しおよび自己株式の取得ならびに本持株会を割当予定先とする並行第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分の同時決議は、本日時点において本邦初であると同社は認識しており、下記の点を期待している。
  • 個人投資家層を中心に同社株式への投資機会を増大させることで、株主層の拡大や同社株式の流動性を向上させること
  • 2023 年６月期～2025 年６月期中期経営計画をはじめとして、投資家に同社への理解をより一層深めてもらう最適な機会となること
  • 本売出しに伴う株式需給への影響も念頭に、資本コストを意識した株主還元および効率性と安全性のバランスがとれた資本構成の実現を図ること
  • 2025 年６月期の主要テーマである「人への投資」の一環として、同社従業員が安心して長く働ける環境整備を更に推進することで、同社の持続的な企業価値向上を図ること

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は576百株、25日平均は810百株（11/15時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

取得期間	今回の売出しの受渡期日の翌営業日から 2025 年 ５ 月 31日（土）まで
取得株式の総数	普通株式　210 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.37%）
取得金額の総額	50 億円 ※取得株数の上限で割ると１株あたり2,380 円換算
取得方法	①取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け ②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約864万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

豊富な商品、サービス、知識の提供を通じて顧客の「不」を解決して、快適なライフスタイルを提供・提案している会社です。

事業内容は、主に「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売、

「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、

また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践する「ホームセンター事業」「住宅リフォーム事業」を行っています。

同社は、これらの単一セグメントで、

2024年６月期通期の商品グループ別売上高構成比は、

• 住まい 56.8%
  • 資材・プロ用品 18.4%
  • インテリア・リビング 13.6%
  • ガーデン・ファーム 13.5%
  • リフォーム 11.3%
• 生活 43.2%
  • デイリー・日用品 29.3%
  • ペット・レジャー 13.1%
  • ガソリン・灯油 ０%
  • その他 0.7%

となっており、「デイリー・日用品」が最も多く３割を占めています。

直近の経営概況

【2025年６月期１Q（2024年６月21日～９月20日）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2024年11月１日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 [億円] (同)
2024年６月期 １Q累計	316 (2.2)	28.3 (△8.8)	30.9 (△6.3)	21.3 (△5.2)
2025年６月期 １Q累計	325 (3.0)	30.3 (8.3)	33.1 (7.0)	22.2 (4.2)
2025年６月期 通期会社予想	1,280 (0.9)	106 (0.3)	117 (0.5)	80.0 (△12.0)
通期予想に対する １Qの進捗率[%]	25.4	28.6	28.2	27.8

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増でした。

今期（2025年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は１割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこです。

【2025年６月期１Qの状況、経営成績の要因】

全ての商品グループ売上高が増収、ジョイホン吉岡店売上高が計画値を上回り進捗しました。

粗利率はほぼ横ばいで推移し、販管費は増加するもほぼ計画通りの着地で、販管費比率は低下しています。

主要テーマの取組みは、「人への投資」をはじめ、各取組みが順調に推移し、

子会社である有限会社和工房を吸収合併することを決議し、同社リフォーム事業の魅力を拡大しています。

商品グループ別売上高および売上総利益は、店舗規模を活かし提案した季節品の売上高が伸長し、

専門商品の投入や高機能商品の拡販、戦略的価格施策により売上総利益が増加しています。

販管費と総労働時間の推移は、売上総利益高に連動して、人件費が増加（前期比102.8%）し、

水道光熱費が前期比 127.0%、特に電気料の単価アップが影響しています。

これらの結果、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【商品グループ・分野別の売上高】

商品グループ・分野別の売上高は、表４の結果になりました。

全ての商品グループ・分野で、前年同期比 増収でした。

分野	商品グループ	売上高 [百万円] （前年同期比 増減率[%]）
住まい	（全体）	17,867 (2.8)
	資材・プロ用品	5,981 (7.4)
	インテリア ・リビング	4,224 (1.3)
	ガーデン・ ファーム	4,140 (0.3)
	リフォーム	3,521 (0.1)
生活	（全体）	14,715 (3.3)
	デイリー ・日用品	10,031 (3.2)
	ペット・ レジャー	4,439 (3.0)
	その他	245 (9.1)

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年６月期１Q末時点で72.3%と前期末(75.8%)から3.5ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 買掛金が1,078百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が2,000百万円増加、その他流動負債が2,087百万円減少し、流動負債が合計で653百万円増加
  • 長期借入金が7,266百万円増加し、固定負債が合計で7,214百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が128百万円減少、自己株式が802百万円増加（自己株式数は減少）し、株主資本が合計で674百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年６月期）通期業績予想】

同社は2025年６月期の基本方針を「ジョイフル本田のファンをつくる！！」とし、顧客の不の解消に取り組んでいく方針です。

私たち従業員一人ひとりが顧客の立場になって考え行動することにより、顧客の不の解消を実現し、より多くの方に同社のファンになってもらうことを目指しています。

また、出店用地の確保に注力するとともに建築コストの増加抑制を図り、老朽化店舗は積極的に改修し事業の拡大を図っていく計画です。

市場では店舗飽和状態が叫ばれる中、同社は同質化競争から脱却し、顧客の不を解消することと品揃えの充実がホームセンターの原点と考え、役に立つ店づくりを継続していく方針です。

これらの状況を踏まえ2025年６月期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益（純利益のみ減益）を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時には、2024年８月２日に開示された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／15(金)終値時点の数値】

• 株価：1,983円
• 時価総額：1,297億円
• PER（株価収益率）：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、コメリ(8218) 10.0倍、アークランズ(9842) 8.6倍、ＤＣＭホールディングス(3050) 9.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.57倍
• 年間配当金（会社予想）：64円（年２回 12月 32円、６月 32円（それぞれ創立50周年記念配当５円含む））、利回り：3.22%（配当性向 49.4%）

配当利回りは3.22%で、東証プライムの単純平均2.50%(11/15時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30.5～50円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%～30%台でほぼ安定しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年６月期	30.5	19.3
2021年６月期	33.5	25.8
2022年６月期	42	25.5
2023年６月期	46	35.0
2024年６月期	50	34.3

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に実施、

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

この基本方針に従い、ⅮＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月20日に100株以上保有の株主は、株数に応じて以下の各コースのいずれかを選択して進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円分)で、利回りは4.23％となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年７月に安値(1,612円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は右肩上がりの上昇トレンドで推移し、2024年４月に上場来高値(2,310円)をつけました。

しかしその後は失速し調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

8/29の高値(2,208円)以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

11/6に安値(1,972円)をつけています。

今後は、POによる短期的な需給悪化懸念で株価は軟調な展開が予想されますが、

ヨコヨコから下げ止まりを見せ、上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年６月期）１Qの業績は、全ての商品グループ売上高が増収、粗利率はほぼ横ばいで推移し、販管費は増加するもほぼ計画通りの着地で、販管費比率は低下し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増。
• 今期業績予想は、出店用地の確保に注力するとともに建築コストの増加抑制を図り、老朽化店舗は積極的に改修し事業の拡大を図り、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、純利益は１割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.22%で、東証プライムの単純平均 2.50%(11/15時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30.5～50円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%～30%台でほぼ安定。
• 会社の還元方針は、ⅮＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続している。
• 株主優待があり、毎年６月20日に100株以上保有の株主は、株数に応じて同社商品券、茨城産米、カタログギフト、社会貢献から選択して進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円分)で、利回りは4.23％となる。
• 今回のPOの株式需給への影響を緩和するため、自社株買いを行うことも発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約864万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約13.2%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は576百株、25日平均は810百株（11/15時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年７月に安値(1,612円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は右肩上がりの上昇トレンドで推移し、2024年４月に上場来高値(2,310円)をつけた。
  しかしその後は失速し調整している。
• 直近の株価は、8/29の高値(2,208円)以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
  11/6に安値(1,972円)をつけている。
• 今後の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念で株価は軟調な展開が予想されるが、
  ヨコヨコから下げ止まりを見せ上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。