直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか?
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから陸運業種の西日本旅客鉄道です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
「自社株買い」とは?
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。(無効とする。)
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の2通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
<メリット>
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる=株価が上がる可能性がある。
(配当とともに株主還元の一つ) - 配当金の支払いが少なくて済む。(企業側のメリット)
- 敵対的買収の防衛策(株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため)
- ROE(株主資本利益率:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100(%))が上がる。
自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
<デメリット>
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう!
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表1のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。
自社株買い発表日 | 2024年4月30日(火) |
取得期間 | 2024年5月1日~ 9月20日 |
取得株式の総数 | 普通株式 2,000 万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.1%) |
取得金額の5総額 | 500 億円(上限) ※取得株数の上限で割ると1株あたり2,500円換算 |
取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
【自社株買いを行う理由】
- 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
としています。
今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の4.1%と自社株買いの数量としては多い数量(※1)です。
※1 一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は35,321百株、25日平均は21,912百株で、流動性は高い水準です(1,000百株を平均水準としています)。
どんな会社?
北陸、近畿、中国地方と九州北部(山陽新幹線、博多南線のみ)でJRを運営する鉄道会社です。
同社は、主に「モビリティ業」、「流通業」、「不動産業」、「旅行・地域ソリューション業」の4つの事業活動を展開しており、それぞれ、
- モビリティ業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等 - 流通業
物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業 - 不動産業
不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業 - 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業
を行っています。
2024年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- モビリティ業 60.3%
- 流通業 12.0%
- 不動産業 13.3%
- 旅行・地域ソリューション業 12.6%
- その他(広告業等) 1.7%
となっており、「モビリティ業」が6割を占めています。
直近の経営概況
【2024年3月期通期(2023年4月~2024年3月)の経営成績】
(日本会計基準(連結):2024年4月30日発表)
決算期 | 売上高 [億円] (前期比 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 経常 利益 [億円] (同) | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
2023年3月期 通期実績 | 13,955 (35.3) | 839 (黒字 転換) | 736 (黒字 転換) | 885 (黒字 転換) |
2024年3月期 通期実績 | 16,350 (17.2) | 1,797 (114) | 1,673 (127) | 987 (11.6) |
2025年3月期 通期会社予想 | 17,180 (5.1) | 1,700 (△5.4) | 1,555 (△7.1) | 1,000 (1.3) |
表2の通り、前期比 増収増益で、売上高は2割弱増、利益面は1割強増~2.2倍で着地しました。
今期(2025年3月期)通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は1割弱増、利益面は営業利益と経常利益は1割弱の減益ですが、純利益は微増を予想しています。
【2024年3月期通期の概況、経営成績の要因】
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、顧客の利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。
その結果、営業収益は前期比 17.2%増の1兆 6,350 億円、営業利益は同114%増の 1,797 億円、経常利益は同127%増の1,673億円、
法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同11.6%増の987億円となりました。
今後も、「JR 西日本グループ長期ビジョン 2032・中期経営計画 2025」に基づき、鉄道の安全性向上を最優先に、外部環境の変化を着実に捉えた需要喚起策を講じるとともに、事業構造改革を着実に推進していく計画です。
また、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業効果を最大化するとともに、令和6年能登半島地震の被災地の復旧・復興が加速するよう、地域の方々と取り組んでいます。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表3です。
全てのセグメントで前期比 増収増益となっています。
セグメント | 売上高 [億円] (前期比 増減率 [%]) | 営業利益 [億円] (同) |
モビリティ業 | 9,864 (18.3) | 1,144 (244) |
流通業 | 1,970 (18.7) | 130 (138) |
不動産業 | 2,177 (6.2) | 406 (17.5) |
旅行・地域 ソリューション業 | 2,060 (26.4) | 78 (29.1) |
セグメント別の状況は以下です。
<モビリティ業>
鉄道需要の回復による利用が増加したことに加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等から、前期比 増収増益となりました。
<流通業>
コンビニエンスストアや土産店、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」が好調であったことや、構造改革の進捗等により、前期比 増収増益となりました。
<不動産業>
ショッピングセンター運営業、ホテル業が堅調に推移したこと等により、前期比 増収増益となりました。
<旅行・地域ソリューション業>
旅行需要の回復、各地域の誘客事業等の受託等により、前期比 増収増益となりました。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2024年3月期末時点で29.3%と前期末(27.7%)から1.6ポイント増加しました。
これは主に、それぞれ前期末比で、
- 負債
- 1年内返済予定の長期借入金が375億円増加、未払金が413億円増加し、流動負債が合計で517億円増加
- 社債が599億円減少、長期借入金が376億円減少し、固定負債が合計で899億円減少
- 純資産
- 利益剰余金が663億円増加し、株主資本が合計で665億円増加
したことによるものです。
自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
<キャッシュ・フロー>2024年3月期累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況
- フリーCF(営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※2)746億円の収入
- 営業活動によるCF 3,183億円の収入(前期 2,739億円の収入)
- 投資活動によるCF 2,436億円の支出(同 2,149億円の支出)
※2 フリーCFの説明:
- プラスの場合:会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合:会社が自由に使える資金が減る。
前期(2023年3月期累計)のフリーCF(590億円の収入)から156億円増加しています。
営業活動によるCFの主な内訳(億円):
- 税金等調整前当期純利益 1,451
- 減価償却費 1,633
- 仕入債務の増減額(△は減少) 246
投資活動によるCFの主な内訳(億円):
- 固定資産の取得による支出 △2,493
- 工事負担金等受入による収入 233
- 投資有価証券の取得による支出 △223
【今期(2025年3月期通期)業績の見通し】
新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う増収を見込むものの、
コロナ禍を契機とした社会行動変容や先行き不透明な国際情勢、物価高騰など、引き続き経営環境には厳しい面があります。
その中で、北陸新幹線金沢・敦賀間や大阪駅西側エリアといった大規模プロジェクトの開業効果を最大化しつつ、ライフデザイン分野の拡大を推進し、ポストコロナへの挑戦を加速する計画です。
同社グループは、10年後の未来に向けて策定した「長期ビジョン2032」の実現に向け、大阪・関西万博も見据えた「JR 西日本グループ中期経営計画2025」および
2024年3月期決算発表と同時に公表された「JR西日本グループ中期経営計画2025アップデート」に掲げた、
- 重点戦略である鉄道の安全性向上
- 主要事業の活性化と構造改革、不動産・まちづくりのさらなる展開
- デジタル戦略による多様なサービスの展開、新たな事業の創出等
を着実に推進する計画です。
以上を踏まえた現時点での2025年3月期の業績見通しは、表2の前期比 増収減益となっています。
株価指標と動向
【2024/5/1(水)終値時点の数値】
- 株価:3,250円
- 時価総額:1兆5,860億円
- PER(株価収益率(今期予想)):15.8倍
PERは、同業で時価総額が近い、JR東日本(9020) 15.6倍、JR東海(9022) 9.3倍、阪急阪神ホールディングス(9042) 15.5倍と比較すると、やや高い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):1.32倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):40.6倍
- 年間配当金(会社予想):72円(年2回 9月 36円、3月 36円)、利回り:2.21%(配当性向 35.1%)
配当利回りは2.21%で、東証プライムの単純平均2.16%(4/30時点) と同水準です。
表4のように、直近5年間の配当金は、2024年3月末の1/2の株式分割を考慮した金額で、年間1株あたり50~91.25円で推移しています。
配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台です。
決算期 | 1株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
2020年3月期 | 91.25 | 39.1 |
2021年3月期 | 50 | ー (最終赤字) |
2022年3月期 | 50 | ー (最終赤字) |
2023年3月期 | 62.5 | 34.4 |
2024年3月期 | 71 | 35.0 |
この会社は、
長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えています。
2023年4月に公表した「JR 西日本グループ中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、
配当性向を35%以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施するとしています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年3月末に100株以上保有の株主に、「運賃・料金割引券」をはじめ、ホテルの宿泊優待券等以下のものが進呈されます。
- 片道1名の運賃・料金が50%割引の株主優待鉄道割引券(6単元(600株)以上保有し、かつ、1単元でも継続して3年以上保有の株主に、発行枚数を追加。)
- (新設)2単元(200株)以上保有し、かつ、1単元を継続して3年以上保有の株主に、WESTER ポイントを毎年 1,000 ポイント
- 最大2名までの入館料金が50%割引の京都鉄道博物館入館割引券
- JR西日本グループ会社で利用可能なJR西日本グループ株主優待割引券
100株保有の場合、配当金+株主優待(新大阪ー博多間 指定席新幹線(のぞみ)料金16,420円の半額で8,210円割引として計算)の利回りは4.74%になります。
JR西日本を利用される方にとってうれしい内容ですね!
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
2022年6月に安値(2,303円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年3月に高値(3,327円)をつけています。
<日足チャート(直近3か月間)>
3/25に年初来高値(3,327円)をつけた後は下落基調で推移し、4/19に安値(2947.5円)をつけました。
そしてその後はヨコヨコで推移していましたが、今回の自社株買いと2024年3月期決算発表の翌営業日(5/1)は、これらを好感されて、出来高を伴い窓を開けて前日比 256円高(+8.55%)と急伸しました。
今後は、この勢いが持続し、3月につけた年初来高値を超える値動きになるのか、勢いが失速し急伸前の元の値に戻るのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期(2024年3月期)の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、顧客の利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移し、
前期比 増収増益で、売上高は2割弱増、利益面は1割強増~2.2倍で着地。 - 今期(2025年3月期)の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う増収を見込むが、社会行動変容や先行き不透明な国際情勢、物価高騰など、引き続き経営環境には厳しい面があり、
前期比 増収減益で、売上高は1割弱増、利益面は営業利益と経常利益は1割弱の減益だが、純利益は微増を見込む。
【株主還元】
- 配当利回り(会社予想)は2.21%で、東証プライムの単純平均 2.16%(4/30時点) と同水準。
- 直近5年間の配当金は、年間1株当たり50~91.25円(2024年3月末の1/2株式分割後換算)で推移しており、
配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台。 - 会社の還元方針は、
長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35%以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施するとしている。 - 株主優待があり、毎年3月末に100株以上保有の株主に、「運賃・料金割引券」をはじめ、ホテルの宿泊優待券等が進呈される。
100株保有の場合、配当金+株主優待(新大阪ー博多間 指定席新幹線(のぞみ)料金16,420円の半額で8,210円割引として計算)の利回りは4.74%になる。
【自社株買い数量・流動性】
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の4.1%と多い数量。
- 直近の出来高の5日平均は35,321百株、25日平均は21,912百株で、流動性は高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2022年6月に安値(2,303円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年3月に高値(3,327円)をつけている。
- 直近の株価は、3/25に年初来高値(3,327円)をつけた後は下落基調で推移し、4/19に安値(2947.5円)をつけた。
そしてその後はヨコヨコで推移していたが、今回の自社株買いと2024年3月期決算発表の翌営業日(5/1)は、これらを好感されて、出来高を伴い窓を開けて前日比 256円高(+8.55%)と急伸した。 - 今後の株価は、この勢いが持続し、3月につけた年初来高値を超える値動きになるのか、勢いが失速し急伸前の元の値に戻るのか要注目。
以上のことから、
レベル (⭐(最低)~ ⭐⭐⭐⭐⭐(最高)) | |
業績 | ⭐⭐⭐ |
株主還元 (配当、株主優待等) | ⭐⭐⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐⭐ (買い) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。