【公募増資・売出(PO)は買いか？】三洋貿易(3176)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の三洋貿易です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東銀リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／12(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2024 年３月 12 日（火）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2024 年３月 19 日（火）
①株式の売出し （引受人の買取引受けによる売出し） 数量	普通株式 2,284,100 株 ※発行済み株式総数 29,007,708 株 の約7.87%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 342,600 株（実施決定(3/12)） ※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。
売出価格	1,148 円 （3/12決定：終値 1,184 円）
ディスカウント率	3.04 % （3/12決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、取引金融機関より、同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
• 同社株式の円滑な売却の機会を提供すること並びに株主層の拡大及び多様化、更なる流動性の向上を目指すことを目的として売出しを行うことを決定した。

としています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.87%（OAを含めた最大の株数で約9.05%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、稲畑産業 17.2%、帝国ホテル 8.97%、リソルホールディングス 10.0%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大26,267百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：949百株(３/５時点)）の約28倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）は、５日平均は2,813百株、25日平均は949百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1947年の創業以来、堅実と進取の精神のもと、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、

75年以上にわたり国内外で産業の発展と人々の生活向上に貢献しているゴム・化学品商社です。

事業内容は、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、

更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

同社は、商品別のセグメントから構成され、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• 化成品
  合成ゴムおよび各種化学品等の販売
• 機械資材
  自動車内装部品、飼料用造粒機および関連機器、科学機器類等の販売
• 海外現地法人
  合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売

を行っています。

2023年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 化成品 31.3%
• 機械資材 38.4%
• 海外現地法人 29.4%
• その他（情報システム事業および不動産賃貸業等） 0.9%

となっており、「機械資材」が最も多く４割弱、「化成品」が３割強、「海外現地法人」が３割を占めています。

直近の経営概況

【2024年９月期１Q（2023年10月～12月）の経営成績】

（2024年２月８日発表）

決算期	売上高 [億円] (前期比 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2023年９月期 １Q実績	314 (30.2)	1,960 (30.9)	1,666 (△4.6)	1,199 (9.0)
2024年９月期 １Q実績	330 (5.3)	2,305 (17.6)	2,233 (34.0)	1,373 (14.5)
2024年９月期 通期会社予想	1,260 (2.8)	6,000 (△11.0)	6,200 (△13.3)	4,000 (△17.2)
通期予想に対する １Qの進捗率[%]	26.2	38.4	36.0	34.3

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～３割強の増益でした。

今期（2024年９月期）通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１～２割の減益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３～４割で順調です。

【2024年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループがビジネスを展開する地域別に概観すると、米国では、個人消費・住宅投資が堅調に推移するなか、景況感が改善しています。

中国では、低調な不動産投資や高止まりする失業率等を懸念材料として景況感が悪化しているものの、その他アジア各国の景気は概ね緩やかに回復しています。

日本では、インフレ率の高止まりがみられるものの、堅調な個人消費・自動車生産等を背景に、景気は回復基調にあります。

このような環境下、同社グループの当１Q連結累計期間の経営成績は、表２の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「機械資材」は前年同期比 増収増益、

「化成品」と「海外現地法人」は減収増益となりました。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
化成品	99.6 (△2.5)	638 (8.7)
機械資材	134 (16.2)	1,464 (10.6)
海外現地法人	92.7 (△2.7)	695 (71.6)

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜化成品＞

ゴム関連商品は、自動車の国内生産好転により、顧客の部品在庫消化が進み、原材料需要は回復傾向にあるものの、円安による仕入価格高騰の影響もあり、売上、利益ともに前期比減少しました。

化学品関連商品は、主力商材の好調や新規商材の取扱開始、価格見直しによる利益率の改善などが進み、売上、利益ともに好調に推移しました。

ライフサイエンス関連商品は、電材、フィルム、香料などの主力商材が好調で、売上、利益ともに堅調に推移しました。

＜機械資材＞

産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産回復により売上、利益ともに堅調に推移しました。

グリーンテクノロジー関連商品(旧 機械・環境関連商品)は、木質バイオマス関連事業が本体案件の受注なく不調でしたが、

飼料加工機器関連における消耗品販売の営業推進や大型設備投資案件の受注などがあり、前期比で好転しました。

科学機器関連商品は、メーカーの値上げなど販売価格高騰による受注減少や円安の影響で売上、利益ともに低調に推移しました。

コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材が好調を継続し、石油・ガス関連機材や海洋開発分野も堅調でした。

㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の販売が好調でした。

㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連を中心に好調に推移しました。

＜海外現地法人＞

Sanyo Corporation of Americaは、フィルム関連や自動車関連が好調でした。

三洋物産貿易（上海）有限公司は、景気減速の影響を受け、業績は昨年比で低調でした。

Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調でした。

Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連が好調でした。

Sanyo Trading India Private Limitedは、ゴム関連が不調でした。

Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、景気の落込みの影響を受け、低調でした。

PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム関連が不調でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年９月期１Q末時点で61.6%と前期末(63.4%)から1.8ポイント減少しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • その他流動負債が2,718百万円増加、未払法人税等が763百万円減少し、流動負債が合計で2,446百万円増加
  • 長期借入金が183百万円減少し、固定負債が合計で168百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が740百万円増加し、株主資本が合計で744百万円増加
  • 為替換算調整勘定が222百万円減少し、その他の包括利益累計額が合計で249百万円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

同社グループを取り巻く事業環境については、気候変動問題、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。

これらの要因は、同社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。

同社グループでは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。

また、盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。

同社グループは、2023年９月期を最終年度とする長期経営計画「VISION2023」で得られた成果を継承し、新たな長期経営計画の下、持続的な成長と企業価値向上に向け取り組んでいく計画です。

同社グループの2024年９月期の売上高は、化成品セグメントの主要顧客での堅調な原材料需要や、

米国やタイなどアジアを中心とした海外現地法人セグメントの伸長が引き続き見込まれることから、1,260億円（2023年９月期比 2.8％増）を予想しています。

営業利益は、今後５カ年を見据えた事業やIT等への戦略的先行投資により6,000百万円（同11.0％減）と減益を予想しています。

経常利益は6,200百万円（同13.3％減）を予想しています。

営業外損益としては、為替差損益や受取配当金などの発生を見込んでいます。

親会社株主に帰属する当期純利益は4,000百万円（同17.2％減）を予想しています。

尚、特別利益及び特別損失は見込んでいません。

これらより、2024年９月期通期の業績予想は表２の増収減益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時点では、2023年11月７日発表の通期予想から変更ありません。

株価指標と動向

【2024／３／５(火)終値時点の数値】

• 株価：1,231円
• 時価総額：357億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.85倍

PERは、同業で時価総額が近い、明和産業(8103) 11.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.81倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：57.8倍
• 年間配当金（会社予想）：43円（年２回 ３月 21円、９月 22円）、利回り：3.49%（配当性向 30.9%）

配当利回りは3.49%で、東証プライムの単純平均2.10%(３/５時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり37～43円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%前後で安定して推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2019年９月期	37	26.4
2020年９月期	37.5	35.6
2021年９月期	39	26.3
2022年９月期	40	26.7
2023年９月期	43	25.6

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。

長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいます。

また、内部留保資金は、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に安値(934円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、2023年６月に高値(1,457円)をつけました。

その後は一旦調整しましたが、直近では、再び全ての移動平均線の上に浮上しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月末に安値(1,162円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年2/28に高値(1,365円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(3/5)は、POによる短期的な需給悪化懸念より、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 122円安(-9.01%)と急落しました。

この日の下落で、75日移動平均線（青線）を下抜けています。

今後は、昨年12月につけた直近の安値(1,162円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年９月期）１Qの業績は、自動車メーカーの生産の回復により機械資材事業の産業資材関連商品が好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～３割強の増益。
• 今期通期予想は、化成品セグメントの主要顧客での堅調な原材料需要や、米国やタイなどアジアを中心とした海外現地法人セグメントの伸長が引き続き見込まれるが、今後５カ年を見据えた事業やIT等への戦略的先行投資により、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１～２割の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３～４割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.49%で、東証プライムの単純平均 2.10%(３/５現在) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり37～43円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%前後で安定。
• 会社の株主還元方針は、長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針とし、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいる。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.87%（OAを含めた最大の株数で約9.05%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（稲畑産業、帝国ホテル、リソルホールディングス）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約28倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,813百株、25日平均は949百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(934円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、2023年６月に高値(1,457円)をつけた。
  その後は一旦調整したが、直近では、再び全ての移動平均線の上に浮上している。
• 直近の株価は、昨年12月末に安値(1,162円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年2/28に高値(1,365円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(3/5)は、POによる短期的な需給悪化懸念より、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 122円安(-9.01%)と急落した。
  この日の下落で、75日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、昨年12月につけた直近の安値(1,162円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。