【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＢＩインシュアランスグループ(7326)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから保険業種のＳＢＩインシュアランスグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ＳＢＩホールディングス）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＢＩ証券）はじめ、引受人（今回は岡三証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／11(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2024 年３月 11 日（月）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2024 年３月 18 日（月）
①株式の売出し （引受人の買取引受けによる売出し） 数量	普通株式 2,000,000 株 ※発行済み株式総数 24,820,530 株 の約8.05%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 300,000 株（実施決定(3/11)） ※ＳＢＩ証券が売出す。
売出価格	1,058 円 （3/11決定：終値 1,103 円）
ディスカウント率	4.08 ％ （3/11決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＢＩ証券
引受人	岡三証券

【株式売出しの目的】

• 流通株式比率の向上によるグロース市場の上場維持基準の適合

としています。

同社は、今回のPOと同時に開示された、IR資料「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

移行基準日（2021年６月30日）時点において、「流通株式比率」がグロース市場の上場維持基準の25%以上のところ19.7%でしたので、この基準を充たしていませんでしたが、

今回の株式の売出しにより、この基準を充たす見込みとなっています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約8.05%（OAを含めた最大の株数で約9.26%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、稲畑産業 17.2%、帝国ホテル 8.97%、リソルホールディングス 10.0%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大23,000百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：419百株(３/４時点)）の約55倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）は、５日平均は315百株、25日平均は419百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

日本のインターネット金融のパイオニアであるＳＢＩグループの保険事業を担う企業グループです。

最新のテクノロジーを活用し、保険商品・サービスのイノベーションに取り組んでいます。

事業内容は、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおり、

それぞれ、

• 損害保険事業
  インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業。
  事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進。
• 生命保険事業
  インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業。
  金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供
• 少額短期保険事業
  • 主にインターネット、通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等
  • 主に代理店を通じて、賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等
  • 法人やマンション管理組合向けの地震補償保険や結婚式総合補償保険
  • 主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 損害保険事業 35.4%
• 生命保険事業 31.8%
• 少額短期保険事業 32.8%

となっており、３つの事業が１／３づつほぼ均等になっています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月７日発表）

決算期	経常収益 ※１ [億円] (前年 同期比 [%])	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同)
2023年３月期 ３Q累計	703 (7.1)	5,176 (14.5)	1,386 (25.6)
2024年３月期 ３Q累計	784 (11.6)	6,427 (24.2)	1,731 (24.9)
2024年３月期 通期会社予想	1,030 (7.2)	8,000 (26.8)	1,370 (10.5)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	76.1	80.3	126

表２の通り、前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は２割強の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は１～３割弱の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、経常収益は８割弱でそこそこ、利益面は経常利益は８割でそこそこですが、純利益は既に通期予想を超過しており順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ8,124百万円増加、784億円（前年同期比11.6％増）となりました。

経常利益は、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ1,250百万円増加し6,427百万円（同24.2％増）となりました。

また、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が前年同期に比べ1,056百万円増加（同34.5％増）したものの、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ345百万円増加し1,731百万円（同24.9％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「生命保険事業」は前年同期比 増収増益、

「損害保険事業」は増収減益、

「少額短期保険事業」は増収で黒字転換、

となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
損害保険	271 (6.6)	1,573 (△5.6)
生命保険	279 (26.2)	596 (117)
少額短期保険	235 (2.9)	１ (前年同期 △67百万円)

各セグメントの状況は以下です。

＜損害保険事業＞

三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて、AIの機械学習を取り入れた高精度なターゲティングによる自動車保険やがん保険の募集を開始したほか、

全日本空輸株式会社のANAマイレージクラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。

また、株式会社ＳＢＩ新生銀行が団体契約者となり、同社の預金口座の顧客を対象に、一般に比べ割安な保険料で加入できる団体保険の「ＳＢＩ新生銀行がおすすめする実額補償がん保険」を募集するなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した顧客基盤の拡大にも取り組みました。

こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,248千件（前年度末比4.1％増）となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比6.6％増の271億円となりました。

一方、セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比5.6％減の1,573百万円となりました。

＜生命保険事業＞

住宅ローン専門金融機関のＳＢＩアルヒ株式会社と株式会社ＳＢＩ新生銀行が共同開発した変動金利型住宅ローン「ARUHI住宅ローン（MG保証）」に対して、就業不能保障特約付き団体信用生命保険の提供を開始したほか、

株式会社ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン利用者向けに団体信用介護保障保険を2024年３月から提供予定となるなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。

また、コールセンターにおいて、生成系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、顧客とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮を図るなど、DX推進による顧客の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。

こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は462千件（前年度末16.3％増）となりました。

経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比26.2％増の279億円となりました。

セグメント利益は、収入保険料の増収等が寄与し、前年同期比117％増の596百万円となりました。

＜少額保険事業＞

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、2023年４月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用（飼育費用）を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。

また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、

引受査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進による顧客の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。

加えて、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、自社の保険契約管理システムと賃貸住宅の家賃債務保証会社が提供する基幹システムとの連携先拡大に努めるなど、顧客の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。

こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,019千件（前年度末比2.0％増）となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比2.9％増の235億円となりました。

セグメント利益は、この増収効果などにより、1百万円（前年同期は△67百万円）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で19.7%と前期末(20.3%)から0.6ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 保険契約準備金が20.8百万円増加、再保険借が11.7億円増加、その他負債が77.5億円増加し、負債が合計で109億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が14.8億円増加し、株主資本が合計で14.8億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては、競合他社のＳＯＭＰＯホールディングス(8630) 17.8%、ライフネット生命保険(7157) 81.7%、第一生命ＨＤ(8750) 4.5%と比較すると中間的な水準です。

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

2024年３月期の連結業績は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加を見込んでおり、引き続き成長基調を維持していく見通しです。

なお、2024 年３月期を初年度とする計画期間５年の中期経営計画において、2028年３月期の連結業績目標は、

• 経常収益 1,600億円（2023年３月期比 66.5%増）
• 経常利益 170億円（同 169%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円（同 222%増）　

と、飛躍的な成長を目指しています。

なお、今３Q決算発表時点では、2024年３月期通期の連結経営成績は概ね当初予想どおりと見込んでおり、

2023年５月11日公表の2023年３月期決算短信における、2024年３月期の連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／３／４(月)終値時点の数値】

• 株価：1,156円
• 時価総額：286億円
• PER（株価収益率（予想））：20.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＳＯＭＰＯホールディングス(8630) 9.1倍、ライフネット生命保険(7157) 18.2倍、第一生命ホールディングス(8750) 12.3倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.72倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：18円（年１回 ３月）、利回り：1.55%（配当性向 32.6%）

配当利回りは1.55%で、東証グロースの単純平均 0.50%(３/４時点)と比較すると高い水準です。

今期の配当金予想は、2024年１月に、東証グロース市場への上場から５周年を迎えたことから、当期末の配当は、上場５周年の記念配当３円とあわせて１株当たり 18 円に増配されています。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しており、

前期(2023年３月期)に初配しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2019年３月期	０	ー
2020年３月期	０	ー
2021年３月期	０	ー
2022年３月期	０	ー
2023年３月期	10	20.0

この会社は、

グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としています。

また、2023 年５月に策定した中期経営計画（2024 年３月期～2028 年３月期）において、配当については連結配当性向 30％前後の水準で実施することを掲げています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月の安値(788円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、2023年９月に高値(1,318円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(990円)をつけましたが、その後は上昇基調で推移し、

今年2/20に高値(1,279円)をつけました。

そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/4)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、大きめの陰線をつけて売られ、前日比 22円安(-1.86%)と下落しました。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加し、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、
  前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は２割強の増益。
• 今期通期予想は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加を見込んでおり、引き続き成長基調を維持していく見通しで、
  前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は１～３割弱の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、経常収益は８割弱でそこそこ、利益面は経常利益は８割でそこそこだが、純利益は既に通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.55%で、東証グロースの単純平均 0.50%(３/４現在) と比較すると高い水準。
• 今期の配当金予想は、2024年１月に、東証グロース市場への上場から５周年を迎えたことから、当期末の配当は、上場５周年の記念配当３円とあわせて１株当たり 18 円に増配されている。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～10円で推移しており、前期(2023年３月期)に初配した。
• 会社の株主還元方針は、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としており、
  中期経営計画（2024 年３月期～2028 年３月期）において、配当については連結配当性向 30％前後の水準で実施するとしている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約8.05%（OAを含めた最大の株数で約9.26%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（稲畑産業、帝国ホテル、リソルホールディングス）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約55倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は315百株、25日平均は419百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年10月の安値(788円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、2023年９月に高値(1,318円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(990円)をつけたが、その後は上昇基調で推移し、今年2/20に高値(1,279円)をつけました。
  そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/4)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、大きめの陰線をつけて売られ、前日比 22円安(-1.86%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。