【公募増資・売出(PO)は買いか？】アシックス(7936)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種のアシックスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、他13社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ゴールドマンサックス証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／23(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2024 年７月 23 日(火)
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2024 年７月 30 日(火)
①株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 73,916,500 株 ※内　国内売出し 27,164,300 株、海外売出し 46,752,200 株 ※発行済み株式総数 759,482,236 株 の約9.73%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 11,087,400 株（実施決定(7/23)） ※ＳＭＢＣ日興証券が売出す。
売出価格	2,442.5 円 （7/23決定：終値 2,518.5 円）
ディスカウント率	3.02 % （7/23決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ゴールドマンサックス証券

【株式売出しの目的】

• 同社は、2023年以降の業績推移及び7/12に開示した2024年12月期の通期連結業績予想の上方修正にもある通り、各種利益率等の大幅な伸長からも、グローバルブランドとしての立ち位置をより確かなものにできつつある状況だと認識している。
  かかる中、資本政策や財務戦略等の面においてもステージを引上げていく必要性を従前より認識し、同社グループが保有する政策保有株式の全売却に取り組むべく保有先との議論を行ってきたが、並行して同社株式を政策保有株式として保有している金融機関等の株主に対してもプロアクティブに売却を打診してきた。
• 上記保有先や大部分の金融機関等の株主の理解を得られたことを受け、本売出し及び同社グループによる政策保有株式の売却を通じてグローバル水準のコーポレートガバナンスを追求し、資本市場においてもフロントランナーになることを目指す。
• 具体的には本売出し等を通じて以下を達成したいと考えている。
  • 資本効率向上及び資本市場への説明責任を果たすこと
  • グローバルな資本市場と全面的に向き合うこと
  • 優良機関投資家の取り込み
  • 個人株主の拡充・OneASICS 経営（アシックスブランドのファンコミュニティの拡張・深化）の推進
  • 資本コストの低減

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、エクセディ 33.4%、ニッコンホールディングス 3.35%、大倉工業 9.53%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は45,314百株、25日平均は30,652百株で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1949年に創業者・鬼塚喜八郎がスポーツによる青少年の育成を通じて社会の発展に貢献することを志して興した会社で、

「健全な身体に健全な精神があれかし」という創業哲学は、世界中の人々に心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしいという願いそのものを表しています。

事業内容は、主力のスポーツ用品（スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類等）の製造販売に加え、

「オニツカタイガー」（レトロブランド）など、ライフスタイル市場向けの商品を展開するほか、 フィットネスアプリなどのサービスも提供しています。

事業セグメントは、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っており地域毎に区分され、

「日本」「北米」「欧州・中近東・アフリカ」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」の６つがあります。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 18.3%
• 北米 20.6%
• 欧州・中近東・アフリカ 26.5%
• 中華圏 13.9%
• オセアニア 6.9%
• 東南・南アジア 4.9%
• その他 8.9%

となっており、「欧州・中近東・アフリカ」が最も多く３割弱、その次は「北米」が２割、「日本」が２割弱となっています。

直近の経営概況

【2024年12月期１Q（2024年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年５月10日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2023年12月期 １Q累計	1,522 (44.6)	221 (119)	219 (99.3)	163 (86.9)
2024年12月期 １Q累計	1,741 (14.3)	338 (52.9)	330 (50.9)	267 (63.9)
2024年12月期 通期会社予想 （2024年７月12日 修正）	6,600 (15.6)	950 (75.2)	890 (75.6)	580 (64.4)
通期予想に対する １Qの進捗率[%]	26.3	35.5	37.1	46.0

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強、利益面は５～６割強の増益でした。

2024年12月期通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は７割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は４割前後で順調です。

【2024年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

2024年は、世界的スポーツイベントが開催され、スポーツ市場が盛り上がりを見せる年となります。

アシックスでは、本年が中期経営計画2026の初年度となり、１Qとしては過去最高の営業利益と営業利益率を達成するなど幸先の良いスタートとなりました。

３月に開催された東京マラソンではシェアを昨年からさらに上昇させ、39％となりました。

アシックスの契約選手もMETASPEEDシリーズのシューズを着用して大活躍。

多くの選手が上位にランクインしました。

今１Qの業績については、全てのカテゴリー、地域、チャネルにおいて粗利益率が大きく伸長し、前年同期から+4.3pptの54.5％となりました。

粗利益率はブランドの価値を表す指標と認識しており、大きな改善となったことは、中期経営計画2026における重点戦略である「ブランド体験価値向上」に向けて良い走り出しになったと同社は捉えています。

各段階の経営数値は、以下のとおりです。

• 売上高
  為替影響に加え、ほぼ全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は1,741億円と前年同期比 14.3％の増収
• 売上総利益
  粗利益率の改善により、948億円と前年同期比24.1％の増益
• 営業利益
  上記増収増益の影響により、338億円と前年同期比52.9％の増益
• 経常利益
  上記増収増益の影響などにより、330億円と前年同期比50.9％の増益
• 親会社株主に帰属する四半期利益
  上記増収増益の影響などにより、267億円と前年同期比63.9％の増益

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「日本」「北米」「欧州・中近東・アフリカ」を含め「その他」以外は、前年同期比 増収増益、

「その他」は減収増益、

でした。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
日本	400 (10.2)	6,598 (38.9)
北米	330 (26.5)	3,475 (黒字 転換)
欧州・中近東 ・アフリカ	483 (8.8)	9,684 (47.8)
中華圏	238 (24.5)	5,784 (28.3)
オセアニア	116 (1.4)	2,516 (20.9)
東南・南アジア	91.7 (31.8)	2,237 (28.7)
その他	127 (△2.5)	2,518 (35.3)

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調で増収、

セグメント利益は、増収の影響や粗利益率の改善などにより増益でした。

＜北米＞

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調で増収、

セグメント利益は、増収の影響や粗利益率の改善などにより黒字転換でした。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

売上高は、全てのカテゴリーが好調で増収、

セグメント利益は、増収の影響や粗利益率の改善などにより増益でした。

＜中華圏＞

売上高は、全てのカテゴリーが好調で増収、

セグメント利益は、増収の影響などにより増益でした。

＜オセアニア＞

売上高は、パフォーマンスランニング以外のカテゴリーが堅調で増収、

セグメント利益は、粗利益率の改善などにより増益でした。

＜東南・南アジア＞

売上高は、全てのカテゴリーが好調で増収、

セグメント利益は、増収の影響などにより増益でした。

＜その他＞

売上高は、スポーツスタイルやオニツカタイガーが好調だったものの、

2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外したことにより減収、

セグメント利益は、粗利益率の改善などにより増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期１Q末時点で45.8%と前期末(44.1%)から1.7ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が230億円増加、１年内償還予定の社債が200億円減少し、流動負債が合計で72.2億円増加
  • リース債務が7.3億円増加、繰延税金負債が8.8億円減少、その他固定負債が19.9億円減少し、固定負債が合計で26.7億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が194億円増加、自己株式が150億円減少（自己株式数は増加）し、株主資本が合計で44.0億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2024年12月期通期業績の上方修正をしています。

2024年12月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [億円]	経常 利益 [億円]	親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [億円]	１株当たり 当期純利益 [円]
前回 (2024/２/９) 発表予想	5,900	580	530	360	49.53
今回修正予想	6.600	950	890	580	79.80
増減額	700	370	360	220	ー
増減率[%]	11.9	63.8	67.9	61.1	ー

前回予想から、売上高は１割強、利益面は６～７割の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 売上高は、カテゴリーではスポーツスタイルが GEL-1130、GEL-KAYANO14 など復刻モデルを中心に足元の好調な状況が継続、またオニツカタイガーでは日本及び中華圏で引き続き伸長することを見込んでいる。
• 地域では、日本・北米・欧州及び中華圏などで引き続き伸長することを見込んでいる。
  為替レートの見直しもあり、通期として過去最高となる見通し。
  なお、為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は＋6.9％を見込んでいる。
• 粗利益率は、１Q累計期間で前年同期比＋4.3ppt の 54.5％、引き続き２Q以降も製品ラインナップ・販売価格・販売チャネルの最適化を通じて、通期では前期比３％程度改善の約 55％を見込んでいる。
• 上記の増収及び粗利益率改善に加えて、規律あるコストコントロールにより対売上高販管費率は、通期では前回発表予想時の想定から改善し、約 41％となる見込み。
  結果、通期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも過去最高となる見通し。
  なお、営業利益における為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は＋58.8％を見込んでいる。

としています。

なお、今回の発表時のUSDの為替レートは、１ドル150.0円を想定しています。

現時点(7/13)の為替レートは１ドル158円程度ですので、更なる上振れ余地があります。

株価指標と動向

【2024／７／12(金)終値時点の数値】

• 株価：2,564円
• 時価総額：１兆9,473億円
• PER（株価収益率）：40.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ミズノ(8022) 12.9倍、デサント(8114) 23.6倍、ヨネックス(7906) 18.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：9.17倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.10倍
• 年間配当金（会社予想）：20円（年２回 ６月 10円(2024年６月末の1/4分割後換算)、12月 10円）、利回り：0.78%（配当性向 25.0%）

配当利回りは0.78%で、東証プライムの単純平均2.23%(７/12時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり６～16.25円（2024年６月末の１／４分割後換算）で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台～80%です。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2019年12月期	7.5	79.1
2020年12月期	６	ー (最終 赤字)
2021年12月期	６	46.7
2022年12月期	10	36.8
2023年12月期	16.25	33.8

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しています。

この中で「中期経営計画2026」において設定した、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討しています。

また、「中期経営計画2026」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき株主還元と成長投資をバランスよく実施する方針です。

剰余金の配当は、中間配当（基準日６月30日）及び期末配当の年２回を基本としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末と12月末に100株以上保有の株主は、保有株数（下記参照）に応じて、直営店舗やECサイトで使用可能な同社商品を優待価格で購入できる割引電子チケットが進呈されます。

• 100株以上：25％割引（10枚） ※１年以上継続保有の場合30％割引
• 1,200株以上：30％割引（10枚）　※３年以上継続保有の場合 40%割引

100株保有（１年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1回5,000円の買い物を10回×年２回とすると、5,000×0.25×10×２＝25,000円相当）で、利回りは10.5％となります。

アシックス愛用家の個人投資家にとって、うれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月に安値(546.5円)以降は、長い間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2024年７月に上場来高値(2,629円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/23に安値(1613.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/11に上場来高値(2,629円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(7/16)以降は、POによる短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、上昇基調を継続するのか、下抜けて下落基調に転換するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）１Qの業績は、為替影響に加え、ほぼ全てのカテゴリーで好調に推移し、利益面は粗利益率の改善などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強、利益面は５～６割強の増益。
• 今期業績予想は、今回のPO発表と同時に、日本・北米・欧州及び中華圏などで引き続き伸長や粗利益率の改善などにより上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は７割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は４割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.78%で、東証プライムの単純平均 2.23%(７/12時点) と比較すると低い水準。
• 直近３年間の配当金は、年間１株あたり６～16.25円（2024年６月末の１／４分割後換算）で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き、30%台～80%。
• 会社の還元方針は、「中期経営計画2026」において設定した、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討するとしている。
• 株主優待があり、毎年６月末と12月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、直営店舗やECサイトで使用可能な同社商品を優待価格で購入できる割引電子チケットが進呈される。
  100株保有（１年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1回5,000円の買い物を10回×年２回を想定）で、利回りは10.5％となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約11.1%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（エクセディ、ニッコンホールディングス、大倉工業）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は45,314百株、25日平均は30,652百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年10月に安値(546.5円)以降は、長い間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2024年７月に上場来高値(2,629円)をつけている。
• 直近の株価は、4/23に安値(1613.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/11に上場来高値(2,629円)をつけた。
• 今後の株価は、今回のPO発表の翌営業日(7/16)以降は、POによる短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、上昇基調を継続するのか、下抜けて下落基調に転換するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。