きよりん堅実投資

【公募増資・売出(PO)は買いか？】レシップホールディングス(7213)

きよりん

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから輸送用機器業種のレシップホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／18(木)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日2024 年７月 18 日(木)
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)		2024 年７月 25 日(木)
①公募による新株式の発行
（一般募集）
数量		普通株式 1,500,000 株
※発行済み株式総数 14,178,200 株 の約10.5%
②株式の売出し
（オーバーアロットメントによる売出し）
数量		普通株式 225,000 株（実施決定(7/18)）
※野村證券が売出す。
③第三者割当による新株式発行
数量		普通株式 225,000 株
（申込みのなかった株数は発行されない。）
※野村證券に割当。
調達資金手取り概算額（上限）10.7 億円
発行価格649 円
（7/18決定：終値 670 円）
ディスカウント率3.13 %
（7/18決定）
申込単位数量100 株
主幹事野村證券
表１：レシップホールディングス(7213)　PO概要

【資金調達の背景と目的】

としています。

【調達資金の使途】

一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,071百万円について、

500百万円を 2026 年３月末までに、

同社子会社であるレシップ株式会社における日本国内向け AFC（運賃収受システム）・TMS（運行管理システム）・EMS（エネルギーマネジメントシステム）及び米国向け AFC の機能強化にかかる研究開発資金に、

残額を 2024 年 10 月末までに、

同社子会社であるレシップ電子株式会社の設備投資資金に充当する予定です。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約12.1%（第三者割当を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、MIRARTH ホールディングス 15.9%、オプティマスグループ 18.4%、コーア商事ＨＬＤＧＳ 6.30%で、それらと比較すると中間的な数量です。

新株式発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は358百株、25日平均は474百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1948年の創業以来、ニッチな市場分野に特化して、顧客満足に基づいた製品づくりに努め、

今日では、バス・鉄道用のワンマン機器や車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など、数多くのトップシェア製品を世の中に送り出すまでに成長。

「快適な日常を実現」するという経営理念のもと、新たな価値の創出を目指した技術開発を進め、安全・安心で最適な日常を支えている会社です。

事業内容は、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としており、

「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、「輸送機器事業」が８割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年５月10日発表）

決算期売上高
[億円]
(前期比
増減率
[%])		営業
利益
[百万円]
(同)		経常
利益
[百万円]
(同)		親会社株主に
帰属する
当期純利益
[百万円]
(同)
2023年３月期
通期実績		142
(1.3)		△310
(赤字
転落)		△207
(赤字
転落)		△249
(赤字
転落)
2024年３月期
通期実績		226
(59.2)		3,164
(黒字
転換)		3,557
(黒字
転換)		2,416
(黒字
転換)
2025年３月期
通期会社予想		210
(△7.4)		1,000
(△68.4)		900
(△74.7)		550
(△77.2)
表２：レシップホールディングス 2024年３月期通期経営成績と2025年３月期通期会社予想

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は６割増、利益面は黒字転換で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は７割前後の減益を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復しました。

また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組みました。

このような経営環境のなか、同社グループは、2021年４月よりスタートした長期ビジョン「VISION2030」と、

長期ビジョンのアクションプランとして策定した当期を最終年度とする中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage 2023)」の実現に向けた取り組みを進めました。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である

  1. モノ＋コトへの新たな事業展開
  2. MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供
  3. 海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり
  4. 事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革
  5. 育成分野への経営資源のスムーズな移行

の５つの課題に向けた取組みに注力しました。

当連結会計年度の連結業績は、

により、表２の数値の前期比 増収で黒字転換となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「輸送機器事業」と「産業機器事業」は前期比 増収で黒字転換、

「その他」は減収減益となっています。

セグメント売上高
[億円]
（前期比
増減率
[%]）		セグメント
利益
[百万円]
（同）
輸送機器180
(79.5)		2,785
(黒字
転換)
産業機器45.5
(10.0)		436
(黒字
転換)
その他0.3
(△0.4)		4.9
(△43.2)
表３：2024年３月期通期　セグメント別業績

セグメント別の状況は以下です。

＜輸送機器事業＞

市場別の売上高は、バス市場が138億円(前期比101％増)、鉄道市場が31.1億円(同48.2％増)、自動車市場が11.1億円(同1.1％増)となりました。

バス市場は、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件や、運賃箱、ICカードリーダライタなどの売上が増加したほか、

新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。

鉄道市場は、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。

自動車市場は、自動車LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、増収および商品構成の変化による原価率の低下により黒字となりました。

＜産業機器事業＞

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が27.7億万円(前期比6.8％増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が7.7億円(同17.7％増)、EMS市場が9.9億円(同14.0％増)となりました。

電源ソリューション市場は、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、

価格改定の効果も表れ、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器、電子式ネオン変圧器の売上が増加し、増収となりました。

EMS市場は、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し黒字となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で34.5%と前期末(31.6%)から2.9ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

　※１ フリーCFの説明：

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(1,716百万円の支出)から3,948百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

【今期（2025年３月期）業績の見通し】

＜中期経営計画「RT2026」について＞

同社グループは、2025年３月期を初年度とした、３か年の新中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」を策定しました。

「RT2026」は、2021年４月に策定した長期ビジョン「VISION2030」の目指す姿である「モノ＋コトへの事業構造の変革」を実現するためのアクションプランとして位置付けています。

本計画では、事業構造の変革に向けた基本戦略と、基本戦略を支える全体戦略を設定しています。

基本戦略は、「海外事業の確立」、「新規領域の拡大」、「収益性・効率性の追求」とし、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により事業構造の変革を進める方針です。

全体戦略は、「経営効率の向上」、「新たな企業文化の醸成」とし、成長を支える基盤の構築を進める方針です。

「海外事業の確立」では、今後も人口増加により公共交通市場の成長が続くと予想される米国を中心に、海外事業の確立を目指しています。

米国では、受注件数の増加に取り組み売上の伸長を図るとともに、市場ニーズに合わせた製品ラインナップの拡充と新規開拓により、さらなる成長を目指しています。

「新規領域の拡大」では、既存ビジネスで培った製品や販路などの強みを生かし、周辺市場への参入や新サービスの投入を推進する計画です。

バス・鉄道市場と関係の深い観光市場での新たなサービスの展開や、各市場での製品とデータを活用したソリューション提案などに取り組み、事業領域の拡大に取り組む計画です。

「収益性・効率性の追求」では、既存ビジネスにおけるニッチトップ戦略を継続し、独自性のある提案により、売上・利益の最大化に注力する方針です。

製品ラインナップ拡充、付加価値向上に努め、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、顧客満足とシェア拡大を目指しています。

これらの戦略に基づき、持続的な成長と長期ビジョン実現を目指しています。

＜2025年３月期の見通し＞

人の移動の活発化により、バス・鉄道事業者の設備投資需要は、引き続き堅調に推移する見通しです。

一方、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件や新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが落ち着くことから、2025年３月期は減収減益を見込んでいます。

輸送機器事業は、2024年７月に予定されている新紙幣発行に伴い、運賃箱の更新などを中心に関連需要の継続を見込んでいます。

なお、複数年にわたる運賃収受システム導入案件については、2024年３月期中にシステム開発売上が先行して計上されているため、2025年３月期は運賃箱などの納入量が増加し、商品構成が変化します。

生産量の増加が予想されるため、生産性・収益性の向上に努める計画です。

また、海外市場では、北米において、引き続きニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入を予定しています。

産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)では、2024年３月期に事業譲渡を行った高電圧変圧器事業の売上が減少するものの、物流市場の拡大を背景に、バッテリー式フォークリフト用充電器の底堅い需要を見込んでいます。

引き続き、材料価格の高騰リスクに備え、サプライチェーンの見直しなどによる原価改善を進める方針です。

また、EMS市場においては、レシップ電子株式会社の新工場建設が進行中であり、2025年以降の稼働開始を予定しています。

以上により、2025年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比7.4％減の210億円、営業利益10億円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の減収減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2024／７／10(水)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、小田原機器(7314) 23.4倍、日本信号(6741) 11.2倍と比較すると、中間的な水準です。

配当利回りは1.31%で、東証スタンダードの単純平均 2.29%(７/９時点)と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり５～8.5円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、数%～120％で幅があります。

決算期１株当たり
年間配当金
[円]		配当性向
[%]
2020年３月期8.511.4
2021年３月期５ー
(最終
赤字)
2022年３月期５120
2023年３月期５ー
(最終
赤字)
2024年３月期8.54.8
表４：レシップＨＬＤＧＳ　年間配当金推移

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。

配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、2024年９月末に200株以上保有で１年以上継続保有の株主は、保有継続年数により、以下の商品が進呈されます。（いずれも、３点の中から１点選択）

2025年度以降は、保有期間の条件を１年間から３年間、保有株式数を 200 株以上から 500 株以上として、保有期間による優待品等の区別がなくなります。

ただし、2023 年９月末基準にて株主優待の対象である株主は、2024 年９月末時点で500 株以上保有し、それ以降継続して 500 株以上の株式を保有すれば、変更後も株主優待の対象となります。

2024年９月末に１年以上３年未満継続で200株保有の株主は、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは2.86％となります。

少しハードルは高いですが、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月の安値(430円)以降は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年２月に高値(789円)をつけました。

しかしそれ以降は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/30に年初来安値(553円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/2に高値(700円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(7/10)は、今回のPOによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い窓を開けて前日比 17円安(-2.57%)と急落しました。

この下落で、25日移動平均線（赤線）を割り込んでいます。

今後は、75日移動平均線（青線）や５月末につけた年初来安値(553円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・新株式の発行株数】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
（⭐（最低）～
⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績⭐⭐⭐
株主還元
（配当、株主優待等）		⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性⭐⭐
新株式の発行数量⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐
（中立）
※「総合判定」＝⭐４つ以上「買い」、⭐３つ「中立」、⭐２つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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