【公募増資・売出(PO)は買いか？】サンウェルズ(9229)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のサンウェルズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分と大株主（現社長（苗代亮達氏））からの株式の売出しです。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／10(水)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

処分価格等決定日	2024 年７月10日(水)
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2024 年７月18日(木)
①公募による自己株式の処分（一般募集） 数量	普通株式 2,000,000 株 ※発行済み株式総数 35,220,000 株 の約5.67%
②株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 1,500,000 株 ※発行済み株式総数 35,220,000 株 の約4.25%
③株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 525,000 株（実施決定(7/10)） ※野村證券が売出す。
調達資金手取り概算額（上限）	47.9 億円
処分価格	2,391 円 （7/10決定：終値 2,465 円）
ディスカウント率	3.00 % （7/10決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券

【資金調達及び株式売出しの目的】

• 同社は、「介護サービスに進化と変化を」というミッションを掲げ、新たな施設やサービスを次々と誕生させている。
  パーキンソン病に特化した「ＰＤハウス」もその一つであり、難病を持っている方や重度な障害を持っている方の利用が多いことも、特徴である。
• また、専門分野の医師や医療機関、研究機関と共同して最先端の研究にも取り組んでおり、今後、全国的に施設を開設し、そこで得られたビッグデータを活用してさらに質の高いサービスを作り上げていくことも計画している。
  それらの活動は「未来の介護と医療の連携」を見据えたものであり、これからの介護サービスを創るために、同社は日々、挑戦を続けている。
• 同社は中期経営計画に従い、パーキンソン病患者へ専門性が高いケアを一日でも早く提供するため、施設の早期拡充に取り組んでいるが、
  新規施設開設計画において、昨期から取り組んできた開発にかかる人的リソースを拡充したことで、これまで以上に新規施設の早期拡充が進んでいる。
• このような状況の中で、今回の自己株式の処分による資金調達は、パーキンソン病という難病を持っている方々が安心して暮らしてもらえる「ＰＤハウス」を拡充していくための設備投資資金を確保するためのものであり、
  これらの事業拠点の拡充により同社の中長期的な成長及び収益体質の強化を図っていく。
• また、同社株主である苗代亮達を売出人とする株式の売出しを併せて実施することにより、プライム市場の上場基準である「流通株式比率35％」の充足に加えて、同社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るもの。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集による自己株式の処分係る手取概算額合計上限約47.9億円については、2027年３月期までに、

• 金額：22.3億円
  同社の中核事業であるパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅）として運営している「ＰＤハウス」（ＰＤ：Parkinson’s Diseaseの略 パーキンソン病の意）の建物８施設の新設のための設備投資資金の一部に充当
• 金額：25.5億円
  ＰＤハウス40施設の家具・家電・備品類等に充当

の予定です。

また、今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約5.67%、株式の売出し数量は、発行済み株式総数の最大約5.74%で

• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率（最大）は、静岡ガス 1.31%、MIRARTHホールディングス 4.95%、カゴメ 7.94%で、それらと比較すると中間的な数量
• 直近の株式の売出しのPOの売出株数比率(OAを含む)は、三井海洋開発 36.8%、エクセディ 33.4%、ニッコンホールディングス 3.35%で、それらと比較すると中間的な数量

となっています。

自己株式の処分は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、この２つの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は5,763百株、25日平均は2,746百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【東証プライム市場への移行】

今回のPO発表の同日に、東証グロース市場からプライム市場への移行が発表されています。

プライム上場への移行承認により、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、

投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業として認定されたことになります。

今回のPOの受渡期日（2024 年７月18日(木)から 24日(水)までの間のいずれかの日）が、移行予定日となっています。

どんな会社？

「介護サービスに進化と変化を」というミッションを掲げ、新たな施設やサービスを次々と誕生させ、介護施設の運営事業を行っている会社です。

パーキンソン病に特化した「PDハウス」はじめ、難病を持っている方や重度な障害を持っている利用者が多くなっています。

同社は、介護事業の単一セグメントで、

2024年３月期通期のサービス別売上高構成比は、

• ＰＤハウス 85.9%
• 医療特化型住宅 8.9%
• グループホーム 0.8%
• デイサービス 2.0%
• 福祉用具事業 2.2%
• 加圧トレーニング事業 0.1%

となっており、「ＰＤハウス」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2024年５月９日発表）

決算期	売上高 [億円] (前期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2023年３月期 通期実績	137 (62.9)	1,434 (192)	1,140 (227)	784 (206)
2024年３月期 通期実績	213 (55.7)	3,490 (143)	2,938 (157)	2,032 (159)
2025年３月期 通期会社予想	288 (34.9)	4,860 (39.2)	4,006 (36.4)	2,627 (29.3)

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は2.5倍前後の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は３割前後の増益を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

同社の関連する介護及び医療環境は、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、

高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。

地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。

さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、同社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。

パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2023年４月にＰＤハウス港南台（神奈川県横浜市）及びＰＤハウス城東（大阪府大阪市）、

2023年８月にＰＤハウス八王子（東京都八王子市）、2023年９月にＰＤハウス東大阪２号館（大阪府東大阪市）、2023年10月にＰＤハウス用賀（東京都世田谷区）及びＰＤハウス光の森（熊本県熊本市）、2023年11月にＰＤハウス神大寺（神奈川県横浜市）、2023年12月にＰＤハウス平和が丘（愛知県名古屋市）を新規開設、

2023年６月にＰＤハウス板橋（東京都板橋区）を増床しました。

これにより、当事業年度末における「ＰＤハウス」施設数は31施設（前期末比 11施設増）となりました。

既存施設を含めた各施設の稼働率は、いずれも順調に推移しています。

これらの結果、当期の業績は、表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で22.6%と前期末(27.9%)から5.3ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が2,700百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が335百万円増加、未払金が429百万円増加し、流動負債が合計で4,489百万円増加
  • 長期借入金が1,275百万円増加、リース債務が4,550百万円増加し、固定負債が合計で6,045百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が1,722百万円増加し、株主資本が合計で1,761百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）3,105百万円の支出
  • 営業活動によるCF 2,557百万円の収入（前期 1,140百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,662百万円の支出（同 2,041百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(901百万円の支出)から2,204百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前当期純利益 2,921
• 減価償却費 797
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,310

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産の取得による支出 △5,489
• 無形固定資産の取得による支出 △３
• 敷金の差入による支出 △171

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

中核事業である「ＰＤハウス」展開を成長ドライバーとして位置づけ、大都市圏や地方の中核都市を中心に更なる全国展開を計画しています。

大都市圏では期間を空けずに新規開設することにより、エリアの囲い込みと従業員の適正配置を行い、利益の最大化を図っています。

地方の中核都市では、まずは一つ目を開設することにより、そのエリアにくさびを打ち、ニーズに合わせて周辺エリアに新規開設することで同業他社の進出を阻むと共に、中期的にはそのエリアでの高シェアを図っています。

今期は「ＰＤハウス」12施設を新規開設し、2025年３月末時点で全国43施設の展開となることを見込んでいます。

その前提のもと、今期業績見通しは、売上高288億円（前期比34.9％増）、営業利益4,860百万円（同39.2％増）、経常利益4,006百万円（同36.4％増）、当期純利益2,627百万円（同29.3％増）を予想しています。

株価指標と動向

【2024／７／３(水)終値時点の数値】

• 株価：2,520円
• 時価総額：887億円
• PER（株価収益率（予想））：30.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ケア２１(2373) ０倍、日本ホスピス(7061) 13.7倍、アンビスホールディングス(7071) 30.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.6倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.14倍
• 年間配当金（予想）：18円（年２回 ９月 ９円、３月 ９円）、利回り：0.71%（配当性向 20.7%）

配当利回りは0.71%で、東証グロースの単純平均 0.64%(７/２時点)と同水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり2.24～14円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%～30％台でほぼ安定しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年３月期	2.24	35.0
2021年３月期	3.64	35.0
2022年３月期	3.67	33.3
2023年３月期	8.67	33.0
2024年３月期	14	20.8

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しており、

利益配分は、成長投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としています。

なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当及び中間配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年６月に上場来高値(3,880円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していましたが、

その後は調整しており、2,000～3,000円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/1に年初来安値(2,187円)をつけた後は、上昇基調で推移し、6/7に高値(2,879円)をつけました。

そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(7/3)は、出来高は増加しましたが、POによる１株利益の希薄化や短期的な需給悪化懸念は見られず、前日比 74円高(+3.03%)で終了しました。

今後は、年初来安値(2,187円)を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、主力のパーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させ、
  前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は2.5倍前後の増益で着地。
• 今期（2025年３月期）通期予想は、中核事業である「ＰＤハウス」展開を成長ドライバーとして位置づけ、大都市圏や地方の中核都市を中心に更なる全国展開を計画しており、
  今期は「ＰＤハウス」12施設を新規開設し、2025年３月末時点で全国43施設の展開となることを見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は３割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は0.71%で、東証グロースの単純平均 0.64%(７/２時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり2.24～14円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%～30％台でほぼ安定して推移。
• 会社の還元方針は、利益配分は、成長投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約5.67%、株式の売出し数量は、発行済み株式総数の最大約5.74%で、
  • 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率（最大）（静岡ガス、MIRARTHホールディングス、カゴメ）と比較すると中間的な数量
  • 直近の株式の売出しのPOの売出株数比率(OAを含む)（三井海洋開発、エクセディ、ニッコンホールディングス）と比較すると中間的な数量
    この自己株式の処分と株式の売出しの２つが、短期的に株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は5,763百株、25日平均は2,746百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年６月に上場来高値(3,880円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していたが、
  その後は調整しており、2,000～3,000円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、5/1に年初来安値(2,187円)をつけた後は、上昇基調で推移し、6/7に高値(2,879円)をつけた。
  そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(7/3)は、出来高は増加したが、POによる１株利益の希薄化や短期的な需給悪化懸念は見られず、前日比 74円高(+3.03%)で終了。
• 今後の株価は、年初来安値(2,187円)を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
自己株式の処分／ 株式の売出し数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。