【公募増資・売出(PO)は買いか？】Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(1431)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから建設業種のＬｉｂ Ｗｏｒｋです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資、自己株式の処分、大株主からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／20(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日	2024年２月20日（火）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2024年２月29日（木）
①公募による新株式の発行 （一般募集） 数量	普通株式 600,000 株 ※発行済み株式総数 23,292,040 株 の約2.57%
②公募による自己株式の処分 （一般募集） 数量	普通株式 700,000 株 ※発行済み株式総数 23,292,040 株 の約3.00%
③株式の売出し （引受人の買取引受けによる売出し） 数量	普通株式 430,000 株 ※発行済み株式総数 23,292,040 株 の約1.84%
④株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 259,500 株（実施決定(2/20)） ※岡三証券が売出す。
⑤第三者割当による新株式発行 数量	普通株式 259,500 株 （申込みのなかった株数は発行されない。） ※岡三証券に割当。
調達資金手取り概算額（上限）	11.0 億円
発行価格	753 円 （2/20決定：785 円）
ディスカウント率	4.08 ％ （2/20決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	岡三證券

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、2020年８月に公表した中期経営計画において、戸建住宅におけるプラットフォーマーを目指し、住宅展示場への出店を加速させつつ、全国の工務店及びビルダー支援事業として、サブスクリプション型の「マイホームロボ（※１）」の開発を進めてきた。
  ※１ マイホームロボ：全国の工務店やビルダーなどの住宅建築・販売を行う事業者向けに対し、顧客が簡単なアンケートに回答することで、住宅プランデータベースの中からAIがプランを選別して資料を作成。利用価格は１ライセンスにつき月額68,000円（税抜）からのサブスクリプション型サービス
• 2023年８月には新たな中期経営計画を公表し、2026年３月期において売上高285億円、営業利益30億円を新たな目標とし、同計画の基本方針として以下の３点を掲げている。
  1. 戸建プラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに提供していく）
  2. 戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版ＳＰＡ（※２）モデルの再構築）
     ※２ SPA：企画から製造、販売までを垂直統合させることでSCMのムダを省き、消費者ニーズに迅速に対応できるビジネスモデル
  3. 「家」を再定義する―未来の家をつくる―（３Ｄプリンターハウスの開発・販売）
• 今回の資金調達は、上記の基本方針に則り中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、必要な投資を行うためのものだが、このなかで最も重点をおいているのは３Ｄプリンターハウスの開発。
• 同社は、シドニーのオペラハウスをはじめ、パリのポンピドゥー・センター、中国の北京国家体育場などの世界有数の建築物の構造設計を手掛けたオーヴ･アラップ・アンド・パートナーズ ジャパン・リミテッド 一級建築士事務所と2022年に業務委託契約書を締結し、建設用３Ｄプリンターを活用した３Ｄプリンターハウスの研究開発を進めてきた。
  その成果として、2024年１月には、３Ｄプリンターハウスのプロトタイプ第１号である「Lib Earth House」が完成した。
• 今回の資金調達により、３Ｄプリンターハウスの更なる研究開発スピードの加速及び規模拡大のための投資を行い、早期の実販売に繋げていく狙いがある。
  これにより戸建住宅建築に係る大幅なコストの削減、工期の短縮に貢献できるほか、
  大工をはじめとする職人の高齢化をはじめとする人材不足といった建設業界全体が抱える主要な課題を解決することに繋がるため、大きなイノベーションになると考えている。
• 主力事業である戸建住宅事業においても、デジタルマーケティング集客を着実に伸ばしながら、同社が重点エリアと位置付けている関東圏や九州圏において総合展示場、ロードサイド型単独展示場、ショッピングモール内モデルハウス及び建売型モデルハウスなど、様々な販売チャネル拡充を図ってきた。
• 今回の資金調達は、これまでの上記取り組みを加速させ事業拡大を図ることを目的とし、以下に充当する。
  • ３Ｄプリンターハウスの開発費用
  • 関東及び九州圏内におけるショッピングモール内モデルハウスの建築費用
  • マイホームロボの事業運営費、財務基盤の強化を目的とした金融機関からの借入金返済及び福岡県内の販売用不動産の購入資金
• また、新株式発行及び自己株式の処分と同時に同社株式の売出しを実施することにより、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図っていく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約11.0億円については、以下のとおり充当する予定です。

1. 2026 年６月期までに 262百万円
   ３Ｄプリンターを活用した住宅施工に向けた研究開発費並びに事業運営費
2. 2026 年６月期までに 240百万円
   関東及び九州圏内におけるインショップ型（商業施設内の区画に原寸大のモデルハウスを建築）店舗における建築費用
3. 2026 年６月期までに 150百万円
   マイホームロボの事業運営費
4. 2025 年６月期に 213百万円
   財務基盤の強化を目的に金融機関からの借入金の返済資金
5. 2025 年６月期に 124百万円
   福岡県内の販売用不動産の購入資金

に充当する予定です。

残金が生じた場合は、2025年６月期及び2026年６月期における運転資金に充当する予定です。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約3.69%（第三者割当を含む）、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.85%（自己株式処分を含む）で、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%で、それらと比較すると少ない数量
• 直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%で、それらと比較すると少ない数量

です。

新株式発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは需給悪化につながりますので、この２つの要因が株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は285百株、25日平均は252百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

インターネットやVR（ヴァーチャルリアリティ）活用した戸建て・住宅・不動産販売を行っている会社です。

既存の常識を打ち破り、WEBを駆使した新しいビジネスモデルで、

ネットで「家」を売る会社から「暮らし」を「創造」する企業への成長を目指しています。

同社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントで、

事業の内容をブランド事業別に記載すると以下のようになっています。

• Ｌｉｂ Ｗоｒｋ事業
  土地検索サイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「ｅ平屋ｎｅｔ」、施工事例サイト「ｅ注文住宅ｎｅｔ」、建築家マッチングサイト「ｅ建築士ｎｅｔ」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、
  これらのサイトから多角的に集客を図ることでＣＰＡ（Cost Per Actionの略称で、集客単価のこと）を抑え、それにより低価格で付加価値の高い住まいを提供
• sketch事業
  「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「sketch（スケッチ）」は同社の住宅事業におけるセカンドブランドの位置づけであり、
  トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、より求めやすい低価格にて提供
• Afternoon Tea House
  株式会社サザビーリーグと事業提携し「Afternoon Tea House」ブランドを立ち上げ大分・福岡・千葉にモデルハウスを展開
• 無印良品の家
  株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下及び福岡市における「無印良品の家」の営業権を取得

直近の経営概況

【2024年６月期２Q（2023年７月～12月）の経営成績】

（2024年２月９日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主 株主に 帰属する 純利益 [百万円] (同)
2023年６月期 ２Q累計	65.2 (△0.0)	84 (△70.5)	86 (△71.6)	34 (△81.3)
2024年６月期 ２Q累計	78.8 (20.9)	361 (328)	383 (342)	244 (614)
2024年６月期 通期会社予想	170 (19.9)	590 (97.2)	600 (91.0)	370 (113)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	46.3	61.1	63.8	65.9

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は４～７倍強の増益でした。

2024年６月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は２倍前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は６割強で順調です。

【2024年６月期２Qの状況、経営成績の要因】

国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年10月度は前年同月比で17.2％減、同年11月度は前年同月比で17.3％減、同年12月度は前年同月比で13.8％減となり、25か月連続での減少となりました。

同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2023年10月度は前年同月比で24.0％減、同年11月度は前年同月比で17.5％減、同年12月度は前年同月比で13.9％減となりました。

このような環境の中、HOUSE TECH COMPANYとして住宅プラットフォーマーを目指す同社グループは、シナジー効果を高めるデジタル戦略を進めました。

まずは土地査定サイト「e土地査定net」を開設しました。

不動産業者を通さずに直接査定依頼ができるため、煩雑な手続きなく手軽に土地査定額が入手可能であり、

先行して展開している土地探しサイト「e土地net」と連携し、土地の「売りたい」と「買いたい」のマッチングを間接的に実現し、相互補完できるものです。

また、理想の住宅プランをスマホゲームで体験できる「My Room tour（マイルームツアー）」を開発しました。

理想の住まいの生活動線をアプリゲームで体験できるものであり、プラットフォームサービスとして展開している「My Home Robo（マイホームロボ）」と連動しています。

顧客には「My Room tour」を無料アプリで提供し、家づくりに興味を持ってもらうことを目的としている一方で、

「My Home Robo」に加盟する全国の住宅会社・工務店にとっては、見込み客獲得に繋がるため、住宅マッチングプラットフォームとしてシナジー効果を生み出せると同社は考えています。

加えて、同社の特徴的な出店形態であるインショップ型（商業施設内の区画に原寸大のモデルハウスを建築する）店舗としてイオンモールの旗艦店となる「イオンモール幕張新都心」へ新規出店しました。

このインショップ型での出店は、福岡・大分に次いで３店舗目となります。

さらに、未来の家をつくる「３Dプリンターハウス」の研究開発の一環として、日本国内では最大規模となる高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功し、Tokyo Midtown DESIGN TOUCHへ展示しました。

堅調なデジタルマーケティング集客を背景とし、異業種コラボレーションを中核とした戦略的な顧客層の拡大が後押しし、効率的な集客に繋がっていることで販売費及び一般管理費の削減に繋がりました。

また、住宅版SPAをはじめとする粗利改善の推進において一定の効果が出てきました。

以上の結果、今２Q累計の業績は表２の増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年６月期２Q末時点で31.3%と前期末(37.4%)から6.1ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が198百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が128百万円増加し、流動負債が合計で420百万円増加
  • 長期借入金が1,399百万円増加し、固定負債が合計で1,476百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が173百万円増加、自己株式の増加により99.5百万減少し、株主資本が合計で73.5百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年６月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）395百万円の支出
  • 営業活動によるCF 573百万円の収入（前年同期 1,018百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 968百万円の支出（同 130百万円の支出）

　※３： フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年６月期２Q累計)のフリーCF(1,148百万円の支出)から753百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 399
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 132
• 未成工事受入金の増減額（△は減少） △185

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の払戻による収入 50
• 有形固定資産の取得による支出 △258
• 連結範囲の変更を伴う⼦会社株式の取得による⽀出 △743

【今期（2024年３月期通期）業績予想】

今２Q決算発表と同時に、2024年６月期２Q連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年６月期２Q累計の業績予想値と実績値は表４です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]
前回 (2023/11/10) 発表予想	77.0	230	237	121	5.49
実績値	78.8	361	383	244	11.13
増減額	1.8	131	146	123	ー
増減率[%]	2.3	56.9	61.6	101	ー

２Q累計の実績値は当初予想から、売上高は微増、利益面は６割弱～２倍となりました。

修正の理由は、

• ２Q連結累計期間は、前回公表の業績予想から売上高はやや増加となったが、ほぼ計画通りに推移した。
• 一方で売上総利益は、期初から続けていた原価削減の取組み及び販売費及び一般管理費の見直しが大きく寄与し、その結果、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益が前回公表の業績予想を上回った。
• なお、通期の業績予想は現在精査中。今後修正が必要と判断される場合は速やかに公表する。

としています。

配当予想については、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／２／９(金)終値時点の数値】

• 株価：795円
• 時価総額：185億円
• PER（株価収益率（今期予想））：47.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、サーラコーポレーション(2734) 8.8倍、土屋ホールディングス(1840) 10.1倍、サンユー建設(1841) 13.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.30倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.15倍
• 年間１株当たり配当金（会社予想）：6.4円（年４回 ９月 1.6円、12月 1.6円、３月 1.6円、６月 1.6円）、利回り：0.80%（配当性向 38.2%）

配当利回りは0.80%で、東証グロースの単純平均0.51%(２/９時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり3.13～6.4円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～80％台で幅があります。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2019年６月期	3.13	16.2
2020年６月期	4.5	69.6
2021年６月期	4.58	29.2
2022年６月期	5.8	29.2
2023年６月期	6.4	81.6

この会社は、

剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、

配当性向20％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、以下が進呈されます。

• 毎年６月末
  • 100株以上保有の株主はクオカード1,000円相当
  • 上記に加え、1,000株以上保有の株主は、投資用アパート１％割引券（5,000株以上：２％割引券、10,000株以上保有：３％割引券）
• 毎年９月末日、12 月末日、３月末日、６月末に1,000株以上を保有する株主
  LibWorkプレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など 2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン『WILLs Coin』と交換できるポイント付与（１年以上継続保有の場合は、下記の1.1倍のポイント）
  • 1,000株～1,999株：5,000ポイント
  • 2,000株～4,999株：12,000ポイント
  • 5,000株以上：35,000ポイント

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.06%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(685円)をつけた後は急上昇し、同年９月に高値(890円)をつけました。

しかしその後は、760～840円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に高値(815円)をつけた後は、下落基調で推移し、2023年の年末と2024年年始に２回安値(751円)をつけました。

そしてその後は、右肩上がりの上昇基調で推移しています。

今後は、今回のPO発表で、１株当たり利益の希薄化や株式売出しによる短期的な需給悪化懸念による株価下落が予想されますが、

直近の安値(751円)や昨年１月につけた年初来安値(748円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年６月期）２Qの業績は、シナジー効果を高めるデジタル戦略を進め、堅調なデジタルマーケティング集客を背景とし、効率的な集客に繋がっていることで販売費及び一般管理費の削減に繋がり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は４～７倍強の増益。
• 今期通期予想は、２Q累計の実績では、売上総利益が原価削減の取組み及び販売費及び一般管理費の見直しが大きく寄与し、その結果、営業利益、経常利益、四半期純利益が前回公表の業績予想を上回った。
  ただ、通期予想は前回予想から修正しておらず、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は２倍前後の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.80%で、東証グロースの単純平均 0.51%(２/９時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり3.13～6.4円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～80％台で幅がある。
• 会社の方針は、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20％程度を一定の目安としている。
• 株主優待があり、100株以上保有で、毎年６月末にはクオカード1,000円相当、1,000株以上保有で、毎年四半期末（９、12、３、６月末）に食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など 2,000点以上の商品と交換できるポイントが株数に応じて付与される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.06%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約3.69%（第三者割当を含む）、株式の売出数量は、発行済み株式総数の発行済み株式総数の最大約4.85%（自己株式処分を含む）で、
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%で、それらと比較すると少ない数量
  • 直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%で、それらと比較すると少ない数量
• 直近の出来高の５日平均は285百株、25日平均は252百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(685円)をつけた後は急上昇し、同年９月に高値(890円)をつけた。
  しかしその後は、760～840円のレンジ内での推移。
• 直近の株価は、昨年11月に高値(815円)をつけた後は、下落基調で推移し、2023年の年末と2024年年始に２回安値(751円)をつけた。
  そしてその後は、右肩上がりの上昇基調で推移。
• 今後の株価は、今回のPO発表で、１株当たり利益の希薄化や株式売出しによる短期的な需給悪化懸念による株価下落が予想されるが、
  直近の安値(751円)や昨年１月につけた年初来安値(748円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
新株式の発行数量 株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。