【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ(5027)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ＳＭＢＣ信託銀行 他）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2023 年 10 月３日（火）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2023 年 10 月11日（水）
①株式の売出し （引受人の買取引受けによる売出し） 数量	普通株式 4,452,200 株 ※当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場 （ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。 ※発行済み株式総数 57,803,600株 の約7.70%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 667,800 株 （実施決定(10/3)） ※みずほ証券が売出す。
売出価格	844 円 （10/3決定：終値 880円）
ディスカウント率	4.09 % （10/3決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

【株式売出しの目的】

• 2023 年３月に東京証券取引所グロース市場に上場して以来、数多くの投資家と対話する中で浮動株比率の低さが一つの課題であるとの認識に至った。
  そのため、上場前から同社株式を保有する各売出人と継続して対話を図り、この課題に対する効果的な解決策を模索してきた。
• その様な背景の中、浮動株比率を高め、より投資家層を拡大することを目的とし、この度本株式売出しを実施することに至った。
  本株式売出しにより、同社株式の円滑な取引を促進し、投資家層を拡大することで株式の流動性を高め、中長期的な企業価値の拡大に貢献するものと考えている。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.70%（OAを含めた最大の株数で約8.85%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｊｉｇ．ｊｐ 38.7%、ＦＰパートナー 7.0%、ナガセ 11.3%でしたので、それらと比較すると少なめの数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大51,200百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：1,060百株(9/26時点)）の約48倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,435百株、25日平均は1,060百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、

ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供している会社です。

アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しており、2022年度における地域別売上収益比率は日本が47%、東南アジアが37％、インド・中華圏等のその他地域が16％となっています。

同社は、「ブランドコマース領域」と「パートナーグロース領域」の２つの領域で事業を展開しており、それぞれ、

• ブランドコマース領域
  インフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース」と定義し、その各プロセスでサービスを提供
• パートナーグロース領域
  インターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする同社パートナーに対して、
  データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、これらのパートナーの成長支援
• その他
  その他事業としてタイにおいて従業員の勤怠管理ツール提供やエンジニア人材等の採用支援を行う人事部門向けソリューションの「AnyTalent」の運営

を行っています。

同社グループはインターネット関連事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年12月期２Q（2023年１月～６月）の連結経営成績】

（2023年８月14日発表：ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベース）

決算期	売上収益 [億円] (前年 同期比 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	税引前 利益 [百万円] (同)	親会社の 所有者に 帰属する利益 [百万円] (同)
2022年12月期 ２Q累計	108 (28.5)	△148 (赤字幅 拡大)	196 (黒字 転換)	52 (黒字 転換)
2023年12月期 ２Q累計	143 (31.6)	108 (黒字 転換)	149 (△24.3)	87 (66.9)
2023年12月期 通期会社予想 （2023年９月25日 修正）	332 (34.3)	481 (16倍)	450 (38.0)	227 (△5.0)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	42.9	22.4	33.1	38.3

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益は２割強の減益、最終利益は７割弱の増益でした。

2023年12月期通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は営業利益と経常利益は４割弱～16倍の増益ですが、最終利益は微減の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高１／２程度でそこそこですが、利益面は２割強～４割弱と遅れ気味です。

【2023年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

従来より継続してきた営業体制の強化施策によりインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業が順調に伸長したこと、ECプロダクトの機能拡充やサービス強化により法人向けEC支援が成長していることでD2Cプラットフォームが増収になったことにより、

全てのプラットフォームにおいて売上収益および売上総利益が着実に成長し、増収増益となりました。

同社グループは、既存事業に加え、引き続きD2CプラットフォームのEC領域に注力しており、特に法人向けEC支援は日本だけでなくアジア各国における高い需要を取り込むべく体制強化を継続しています。

また、マーケティング、パートナーグロース及びD2Cの既存事業に加えて、越境EC支援においても、代理店や競争力のあるブランドを有するメーカー各社との協業を進めることで継続的な事業拡大及び成長に注力しています。

さらに、同社グループはプラットフォームの機能追加や利便性の向上に継続的に取り組んでいます。

具体的には、物流管理プラットフォーム「AnyLogi」における海外配送自動化機能の充実、パブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」における短期間・低コストでニュースメディアをアプリ化する新サービス「AnyManager App Builder」の提供、およびインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」における継続的な機能追加・改善などです。

同社グループは、これらの継続的な機能改善・向上は、同社グループが提供するサービスの付加価値の増大に貢献し、当２Q累計期間の成長のみならず、今後の継続的な成長に資すると考えています。

以上のことから、各プラットフォームの売上収益は、

• マーケティングプラットフォーム 7,340百万円（前年同期比 30.7%増）
• パートナーグロースプラットフォーム 5,227百万円（同31.3%増）
• D2Cプラットフォーム 1,661百万円（同40.8%増）
• その他 71百万円（同16.6%減）

となりました。

また、当２Q累計期間の地域別売上収益比率は、

• 日本 48%（前年同期 46%）
• 東南アジア 36%（同 38%）
• インド・中華圏等その他地域 16%（同 16%）

となっており、これらの結果、表２の経営成績となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年12月期２Q末時点で63.2%と前期末(60.7%)から2.5ポイント増加しています。

これは主に、資本金が前期末比で465百万円増加、資本剰余金が470百万円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で1,589百万円増加したことよるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年12月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）14百万円の収入
  • 営業活動によるCF 323百万円の収入（前年同期 355百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 309百万円の支出（前年同期 100百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年12月期)２QのフリーCF(455百万円の支出)から469百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 149
• 減価償却費及び償却費 498
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △186

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △298
• 貸付による支出 △14
• 敷金及び保証金の差入による支出 △20

【今期（2023年12月期通期）業績の見通し】

今回のPO発表と同時に、2023年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2023年12月期通期の業績予想は表３です。

	売上 収益 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期利益 [円]
前回 (2023/３/29) 発表予想	327	309	278	84	1.48
今回修正予想	332	481	450	227	3.96
増減額	5.49	172	172	143	ー
増減率[%]	1.7	55.6	61.8	170	ー

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は６割弱～2.7倍の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当期においては、全事業セグメントが好調に推移している。
  また、生産性改善による収益性の改善及び一部コストの最適化が当初の業績予想を上回って推移している。
  加えて、PT Digital Distribusi Indonesia の完全子社化に伴い、４Qより同社連結業績に同社業績を反映したことから、売上収益、売上総利益及び各段階利益が当初業績予想を上回る見通し
• また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、上記の影響に加え、当期より国内法人のグループ通算制度の導入を行っており、法人税等の想定額が当初想定よりも低くなる見通しとなった。

としています。

株価指標と動向

【2023／９／26(火)終値時点の数値】

• 株価：969円
• 時価総額：561億円
• PER（株価収益率）：201倍

PERは、同業で時価総額が近い、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ(4180) 235倍、ラクスル(4384) 81.1倍、プレイド(4165) ０倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.30倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表４のように、直近５年間の配当金は、創業来無配です。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2019年12月期	０	ー
2020年12月期	０	ー
2021年12月期	０	ー
2022年12月期	０	ー

この会社は、

経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な成長を目指し、必要な内部留保の確保を優先しているため、創業以来、配当を行っていません。

しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識し、今後の株主への剰余金の配当は、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保の状況を踏まえて検討していく方針です。

内部留保は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な成長のための投資を行う資金として、有効に活用していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に上場後、翌月４月に上場来安値(861円)をつけました。

そしてその後は、同年６月に急上昇し、７月に上場来高値(1,587円)をつけています。

しかしその後は、急下降して1,000円を割り込んで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/3に上場来高値(1,587円)をつけた後は下落に転じ、下落基調で推移しています。

そして、今回のPOと通期業績の上方修正を発表した翌営業日(9/26)は、POによる需給悪化懸念より通期業績の上方修正の好感が上回り、出来高を伴い前日比 44円高(+4.76%)と上昇しました。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を上抜いて上昇に転じていくのか、直近の安値(885円)を下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年12月期）２Qの業績は、全てのプラットフォームにおいて売上収益および売上総利益が着実に成長し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益は２割強の減益、最終利益は７割弱の増益。
• 今期通期予想は、今回のPO発表と同時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は営業利益と経常利益は４割弱～16倍の増益だが、最終利益は微減の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高１／２程度でそこそこだが、利益面は２割強～４割弱と遅れ気味。

【株主還元】

• 配当金は創業以来無配。
  経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な成長を目指すため、必要な内部留保の確保を優先していることは理解でき、今後の業績の拡大とともに株価が伸長すれば、株主の利益になる。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.70%（OAを含めた最大の株数で約8.85%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（ｊｉｇ．ｊｐ、ＦＰパートナー、ナガセ）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少なめの数量だが、
  売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約48倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,435百株、25日平均は1,060百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年３月に上場後、翌月４月に上場来安値(861円)をつけた。
  そして、同年６月に急上昇し、７月に上場来高値(1,587円)をつけたが、その後は急下降して1,000円を割り込んで推移。
• 直近の株価は、7/3に上場来高値(1,587円)をつけた後は下落に転じ、下落基調で推移。
  そして、今回のPOと通期業績の上方修正を発表した翌営業日は、POによる需給悪化懸念より通期業績の上方修正の好感が上回り、出来高を伴い前日比 44円高(+4.76%)と上昇。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を上抜いて上昇に転じていくのか、直近の安値(885円)を下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。