こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証グロースから医薬品業種のセルソースです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、公募による新株式発行と大株主（現社長 裙本氏、取締役 山川氏）による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、９／26(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 発行価格等決定日 | 2023 年９月 26 日（火） |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2023 年 10 月６日（金） |
| ①公募による新株式発行（一般募集） 数量 | 普通株式 700,000 株 ※発行済み株式総数 19,056,600株 の約3.67% |
| ②株式の売出し （引受人の買取引受による売出し）数量 | 普通株式 2,380,000 株 ※発行済み株式総数 19,056,600株 の約12.4% |
| ③株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し）数量 | 普通株式 462,000 株 （実施決定(9/26)） ※みずほ証券が売出す。 |
| 調達資金手取り概算額（上限） | 約 16 億円 |
| 発行価格 | 2,176 円 （9/26決定：終値 2,244円） |
| ディスカウント率 | 3.03 ％ （9/26決定） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | みずほ証券、大和証券 |
【資金調達及び株式売出しの目的】
- 今後の事業領域拡大や事業創出及び設備投資等のため必要となる資金需要に対応する。
- 現状満たしていない東京証券取引所プライム市場への上場基準である純資産基準及び流通株式比率の充足、投資家層の拡大及び流動性の向上
- 同社が親会社以外の支配株主の異動により、留保金課税（※１）の対象外となるため
※１：留保金課税とは、特定同族会社の各事業年度の留保金額が留保控除額を超えた場合に、通常の所得に対する法人税額のほかに、その留保所得に対して特別の税率による税額を加算する制度
としています。
なお、今回のPOと同時に、同社が東証グロース市場からプライム市場への移行承認がなされ、2023 年 10 月６日(金)に移行することが合わせて発表されています。
【調達資金の使途】
今回の一般募集による手取概算額合計上限 1,598百万円についての使途は、以下のとおりです。
- 再生医療関連事業における設備投資資金
金額：170百万円、支出予定時期：2025年10月期まで - 再生医療関連事業に関する研究開発費
金額：378百万円、支出予定時期：2025年10月期まで - 再生医療関連事業に関する学会運営費用・マーケティング関連費用
金額：230百万円、支出予定時期：2025年10月期まで - 業務・管理機能効率化等のためのソフトウエア拡充費用
金額：153百万円、支出予定時期：2025年10月期まで - 本社・拠点運営費用
金額：267百万円、支出予定時期：2025年10月期まで
としています。なお、残金が生じた場合は、今後の人財拡充に伴う採用費・人件費に充当（2025年10月期まで）する予定となっています。
また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約3.67%で、
直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、楽天グループ 34.3%、スミダコーポレーション 19.8%、ライフネット生命保険 15.0%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。
そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は3,286百株、25日平均は1,931百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
どんな会社？
再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指して 2015 年11 月に創設され、
以来「再生医療関連事業」として、再生医療等を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、
再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでいる会社です。
同社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントで、
2022年10月期通期のサービス別売上高構成比は、
- 加工受託サービス 65.0%
- コンサルティングサービス 8.3%
- 医療機器販売 15.7%
- 化粧品販売その他 11.0%
となっており、「加工受託サービス」が６割強を占めています。
直近の経営概況
【2023年10月期３Q（2022年11月～2023年７月）の経営成績】
（2023年９月13日発表：非連結）
| 決算期 | 売上高 [百万円] (前年 同期比 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) | 経常 利益 [百万円] (同) | 親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同) |
| 2022年10月期 ３Q累計 | 2,872 (36.5) | 938 (38.3) | 946 (36.9) | 589 (37.6) |
| 2023年10月期 ３Q累計 | 3,406 (18.6) | 1,043 (11.1) | 1,039 (9.8) | 675 (14.6) |
| 2023年10月期 通期会社予想 （2023年９月19日 修正） | 4,806 (12.4) | 1,411 (△10.1) | 1,386 (△12.4) | 981 (△3.5) |
| 通期予想に対する ３Qの進捗率[%] | 70.8 | 73.9 | 74.9 | 68.8 |
表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割前後の増益でした。
2023年10月期通期の業績予想は、今回のPOと同時に下方修正しており、前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の減益を見込んでおり、一転して減益予想となっています。
その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこです。
【2023年10月期３Qの状況、経営成績の要因】
提携医療機関数が引き続き底堅く増加し、加工受託件数が前年同期比で堅調に伸張しています。
また、継続的な業容拡大や将来のさらなる成長を見越したオフィス移転やCPC（製造）の取得といった基盤整備、人材採用、外部業者の活用及び研究開発を進めたこと等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、
効率的な経営を維持した結果、売上高営業利益率（営業利益率）について高い水準を維持しています。
以上の結果、当３Q累計期間の
- 売上高 3,406百万円（前年同期比18.6％）
- 売上総利益 2,431百万円（同19.3％増）
- 販売費及び一般管理費 1,388百万円（同26.3％増）
- 営業利益 1,043百万円（同11.1％増）
- 経常利益 1,039百万円（同9.8％増）
- 四半期純利益 675百万円（同14.6％増）
- セルソースグロースレート（CSGR） 50.7%
（CSGR＝売上高成長率18.6％＋EBITDAマージン（EBITDAを売上高で割った比率）32.1％）
となりました。
【サービス別の売上高】
サービス別の売上高は、表３の結果になりました。
主力の「加工受託サービス」を含め「化粧品販売その他」以外は増収、
「化粧品販売その他」は減収となっています。
| サービス | 売上高 [百万円] （前年 同期比 [%]） |
| 加工受託 サービス | 2,352 (24.6) |
| コンサルティング サービス | 357 (54.5) |
| 医療機器販売 | 524 (4.3) |
| 化粧品販売 その他 | 171 (△31.6) |
各セグメントの状況は以下です。
＜加工品受託サービス・コンサルティングサービス＞
加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から276院増加し、当３Q会計期間末には1,654院と順調に拡大しました。
その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年同期の16,091件から当３Q累計期間は20,584件に増加（＋4,493件）するなどし、
加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長しました。
＜医療機器販売＞
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しました。
＜化粧品販売その他＞
BtoCモデルとBtoBモデルを展開しています。
BtoCモデルは、主に自社Webサイトでの通信販売を中心に、自社化粧品を販売しています。
また、前期に結実したBtoBモデルは前事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売事業者に提供や、販売事業者からの委託を受けて自社化粧品原料を用いた化粧品のOEM製造・販売を行っています。
当３Q累計期間の売上高は、BtoBモデルの前年同期比で売上反動減となりました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2023年10月期３Q末時点で88.5%と前期末(81.4%)から7.1ポイント増加しています。
これは主に、利益剰余金が前期末比で675百万円増加し、株主資本が合計で684百万円増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2023年10月期通期）業績の見通し】
今回のPOと同時に、2023年10月期通期業績予想の下方修正を発表しています。
2023年10月期通期の業績予想は表４です。
| 売上高 [百万円] | 営業 利益 [百万円] | 経常 利益 [百万円] | 親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] | １株当たり 当期利益 [円] | １株当たり 年間配当金 [円] | |
| 前回 (2022/12/14) 発表予想 | 5,192 | 1,625 | 1,625 | 1,024 | 54.81 | ０ |
| 今回修正予想 | 4,806 | 1,411 | 1,386 | 981 | 51.97 | 20 |
| 増減額 | △385 | △214 | △239 | △43 | ー | 20 |
| 増減率[%] | △7.4 | △13.2 | △14.7 | △4.3 | ー | ー |
前回予想と比べ、売上高は１割弱減、利益面は微減～１割強の減額修正をしています。
修正の理由は、
- 堅調な提携医療機関数の拡大に加えて、再生医療に対する社会的認知度の一層の高まりと同社の効率的な事業活動の結果、加工受託件数は続伸し、同社の主力事業である加工受託サービスを中心に想定通りの成長を示していたが、
直近の４Qは、記録的な猛暑日等の影響で、全国的に医療機関の来院件数が低下したことから、足元における加工受託件数については想定を下回る水準で推移している。 - 加えて前期に大幅増となった BtoB モデルによる化粧品販売について、前期と同程度の売上を想定していたが、想定を下回り前期比反動減となることから、売上高は、期初の想定を約７％程度下回る見込みとなった。
- また今後の業容拡大及び企業価値の最大化に向け、合理的な水準で製造拠点の拡張を実現し、期初の想定を超えて前倒しで戦略的にコストを投下したことを受け、利益面も予想の修正を行うこととした。
としています。
また、これと合わせて配当方針と今期の配当予想を修正しており、
前期まで無配でしたが、今期はプライム上場記念配当（１株当たり15円）を含めて、年間20円（期末一括配当）とし、
配当方針は配当性向10％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とすることに変更しています。
株主にとってうれしい内容ですね！
株価指標と動向
【2023／９／21(木)終値時点の数値】
- 株価：2,272円
- 時価総額：432億円
- PER（株価収益率）：45.8倍
PERは、同業で時価総額が近い、セルシード(7776) ０倍、ジャパン・ティッシュエンジニアリング(7774) ０倍、リプロセル(4978) 130倍と比較すると低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：10.2倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
- 年間配当金（予想）：20円（年１回 10月）、年間利回り：0.88%（配当性向 38.4%）
配当利回りは0.88%で、東証グロースの単純平均0.44%(９/20時点) と比較すると高い水準です。
表５のように、直近５年間の配当金は無配ですが、今期は初配を予定しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2018年10月期 | ０ | ー |
| 2019年10月期 | ０ | ー |
| 2020年10月期 | ０ | ー |
| 2021年10月期 | ０ | ー |
| 2022年10月期 | ０ | ー |
この会社は、今回のPOと同時に株主還元方針を変更しており、
現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けており、
配当は、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向 10％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
2021年12月に上場来高値(8,160円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、
2023年８月に上場来安値(1,851円)をつけています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
8/16に上場来安値(1,851円)をつけるまでは下落基調でしたが、その後は反転上昇しています。
しかし、今３Qの決算発表の翌営業日(9/14)は、決算の内容が好感されず、窓を開けてギャップダウンしました。
そして、今回のPOと今期通期業績の下方修正、初配を発表した翌営業日(9/20)は、３Q決算発表の翌営業日と比較しあまり反応はなく、前日比 68円高(+3.05%)と上昇しています。
今後は、全ての移動平均線を上抜き、上昇気流に乗っていくのか、上場来安値に向かって下落していくのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2023年10月期）３Qの業績は、提携医療機関数が引き続き底堅く増加し、加工受託件数が前年同期比で堅調に伸張し、
前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割前後の増益。 - 今期通期予想は、今回のPO発表と同時に、足元における加工受託件数が想定を下回る水準であるため下方修正し、
前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の減益を見込む。 - この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上収益、利益面ともに３／４程度でそこそこ。
【株主還元】
- 配当金は直近５年間を含め無配だが、
今回のPO発表と同時に、配当方針と配当予想を修正しており、
今期は初配することにし、プライム上場記念配当（１株当たり15円）を含めて、年間20円（期末一括配当）。
配当方針は配当性向10％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とした。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約3.67%で、
直近の新株式発行を含むPO（楽天グループ、スミダコーポレーション、ライフネット生命保険）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると少ない数量。
ただ、大株主による売出しが発行済み株式総数の約12.4%あるため、市場への放出株数が需給悪化につながる可能性がある。 - 直近の出来高の５日平均は3,286百株、25日平均は1,931百株で、流動性は高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2021年12月に上場来高値(8,160円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年８月に上場来安値(1,851円)をつけている。
- 直近の株価は、8/16に上場来安値(1,851円)をつけるまでは下落基調だったが、その後は反転上昇し、
今３Qの決算発表の翌営業日(9/14)は、決算の内容が好感されず、窓を開けてギャップダウンした。
そして、今回のPOと今期通期業績の下方修正、初配を発表した翌営業日(9/20)は、３Q決算発表の翌営業日と比較しあまり反応はなく、前日比 68円高(+3.05%)と上昇している。 - 今後の株価は、全ての移動平均線を上抜き、上昇気流に乗っていくのか、上場来安値に向かって下落していくのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 新株式の発行数量 （株式の売出し含む） | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。