こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから陸運業種のＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、公募と第三者割当による増資と大株主（現社長 和佐見氏、マツキヨココカラ＆カンパニー、日野自動車等）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、11／29(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 発行価格等決定日 | 2023 年 11 月 29 日（水） |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2023 年 12 月 ７ 日（木） |
| ①公募による新株式の発行 （一般募集） 数量 | 普通株式 7,550,000 株 ※発行済み株式総数 128,952,320 株 の約5.85% |
| ②株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量 | 普通株式 9,000,000 株 ※発行済み株式総数 128,952,320 株 の約6.97% |
| ③株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量 | 普通株式 2,450,000株（実施決定(11/29)） ※みずほ証券が売出す。 |
| ④第三者割当による新株式発行 数量 | 普通株式 2,450,000 株 （申込みのなかった株数は発行されない。） ※みずほ証券に割当。 |
| 調達資金手取り概算額（上限） | 185 億円 |
| 発行価格 | 1,489 円 （11/29決定：終値 1,536 円） |
| ディスカウント率 | 3.06 % （11/29決定） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | みずほ証券 |
【資金調達の背景と目的】
- 同社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける物量の増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保と育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に取り組んでいる。
- また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、
経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立、特に成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓を目指している。 - この中期経営計画に掲げる各種施策の推進のための投資資金の確保に加え、今後の更なるＭ＆Ａを含めた成長投資・雇用の安定化等を可能とする資金力の強化や、それを支える安定的な財務基盤の構築を目的とし、新株式発行を決定した。
- 当該新株式発行に係る調達資金の使途は、以下の予定。
- 食品物流センター AZ-COM Matsubushi Ａ棟の建設資金
- 同社連結子会社である株式会社丸和運輸機関への設備投資のための投融資資金
（投融資先においては、アズコムＭＣ名古屋センター及びアズコムＭＣ九州センター（仮称）における物流機器及びその設置資金に充当する予定 ） - 今後の戦略的な投資に備えた財務基盤の強化のための既存借入金の返済
- 同社グループの事業拡大に伴う増加運転資金の一部に充当
- 上記新株式発行と同時に同社株式の売出しを決議しているが、株式の売出しの目的は、
同社は2022年４月４日の株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにおいてプライム市場を選択しているが、当該市場の上場維持基準のうち「流通株式比率」を充たしていない状況下、
2021年12月17日付け「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2023年６月20日付け「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」において公表したとおり、
同社の主要株主や政策目的相互保有株主の売却等を掲げていたが、今回、公募による新株式発行（一般募集）と併せて株式の売出しを実施することとした。 - 今回の公募による新株式発行（一般募集）及び株式売出しにより、「流通株式比率」が向上する見込み。
としています。
【調達資金の使途】
今回の一般募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限185億円については、具体的には、2025年９月末までに以下のとおり充当する予定です。
- 食品物流センターAZ-COM Matsubushi Ａ棟の建設資金
金額：90.6億円 - 連結子会社である株式会社丸和運輸機関への設備投資のための投融資資金
（投融資先は、アズコムＭＣ名古屋センターにおける物流機器及びその設置資金に24.8億円、アズコムＭＣ九州センター（仮称）における物流機器及びその設置資金に24.0億円を充当する予定）
金額：48.8億円 - 中期経営計画の達成に向けた今後の物流事業の各事業ドメインにおける設備投資及び更なるＭ＆Ａを含む戦略的な投資に備えた財務基盤の強化のための既存借入金の返済
金額：27.0億円 - 上記の残額
各事業ドメインの成長による売上高の拡大に伴い増加する傭車（ようしゃ）費（配送業務を他の物流会社や個人事業主に委託する費用）、外注費及び人件費等、同社グループの事業拡大に伴う増加運転資金の一部
上記手取金については、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約7.75%（第三者割当を含む）、株式の売出数量は、発行済み株式総数の発行済み株式総数の最大約8.87%（OAを含む）で、
- 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ライフネット生命保険 15.0%、セルソース 3.67%、NATTY SWANKYホールディングス 11.5%で、それらと比較すると中間的な数量
- 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、泉州電業 5.47%、AnyMind Group 8.85%、AB & Company 34.4%で、それらと比較すると中間的な数量
です。
新株式発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは需給悪化につながりますので、この２つの要因が株価を押し下げる可能性があります。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,158百株、25日平均は2,320百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
どんな会社？
「“お客様第一義”を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（※１）業界のNo.1企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念を掲げ、
３つの核として、EC物流・低温食品物流・医薬医療物流事業に加えてBCP(Business Continuity Plan)物流事業により、“お客様第一義”に立ったサービス活動を展開し、
サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を展開している会社です。
※１：サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
荷主企業に代わり第三者が物流システム構築～物流業務の企画・設計・運営までを請け負う業態のこと
事業セグメントは、「物流事業」と「その他」の２つがあり、
- 物流事業
主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業 - その他
文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等
を行っています。
2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 物流事業 98.7%
- その他 1.3%
となっており、ほぼ「物流事業」が占めています。
直近の経営概況
【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】
（2023年11月６日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 経常 利益 [億円] (同) | 親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2023年３月期 ２Q累計 | 843 (41.1) | 50.9 (17.6) | 53.3 (17.3) | 35.7 (9.8) |
| 2024年３月期 ２Q累計 | 965 (14.5) | 73.1 (43.7) | 75.4 (41.5) | 45.4 (27.0) |
| 2024年３月期 通期会社予想 （2023年11月６日 修正） | 2,000 (12.5) | 145 (27.6) | 150 (25.5) | 93.8 (20.6) |
| 通期予想に対する ２Qの進捗率[%] | 48.2 | 50.4 | 50.2 | 48.4 |
表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割弱～４割強の増益でした。
2024年３月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強の増益を見込んでおり、
その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。
【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】
物流業界は、消費貨物が回復基調にあるものの、燃料価格の高止まりや労働力の確保に伴うコストの上昇、物流の2024年問題への対応など、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような環境のもと同社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容の拡大と、
深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めています。
また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、
ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指しています。
以上の結果、同社グループの当２Q連結累計期間の経営成績は、表２の数値の増収増益となっています。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
主力の「物流事業」は全体で、前年同期比 増収増益、
「その他」は増収減益となっています。
| セグメント | 事業 | 売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]） | セグメント 利益 [億円] （同） | |
| 物流 | （全体） | 953 (14.6) | 73.1 (43.9) | |
| 輸配送 | ラスト ワンマイル | 187 (7.6) | ー | |
| ＥＣ常温輸 配送 | 299 (8.8) | ー | ||
| ３ＰＬ | ＥＣ常温 | 255 (36.5) | ー | |
| 低温食品 | 106 (10.1) | ー | ||
| 医薬・医療 | 105 (6.1) | ー | ||
| その他 | 12.1 (5.9) | 1.5 (△5.4) |
各セグメントの状況は以下です。
＜物流事業＞
（輸配送事業）
- ラストワンマイル事業は、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、増収
- ＥＣ常温輸配送事業は、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結果、増収
（３ＰＬ事業）
- ＥＣ常温３ＰＬ事業は、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化が寄与した結果、増収
- 低温食品３ＰＬ事業は、前期開設した物流センターの通期稼働や既存取引先であるスーパーマーケットの業務拡大が寄与した結果、増収
- 医薬・医療３ＰＬ事業は、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、化粧品や医薬品をはじめとする主力商品及び季節商品の出荷物量増加が業績に寄与した結果、増収
以上の結果、物流事業全体で増収となりました。
利益面は、物流センターにおける労働力や燃料価格などの各種コストの上昇が影響したものの、積極的な事業拡大に伴う増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業は増益となりました。
＜その他＞
ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件開発に努めたものの、
人件費をはじめとする各種コストの上昇が影響した結果、増収減益となっています。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2024年３月期２Q末時点で33.4%と前期末(32.1%)から1.3ポイント増加しています。
これは主に、前期末比で
- 支払手形及び買掛金が651百万円増加し、流動負債が合計で1,367百万円増加
- 長期借入金が1,764百万円増加し、固定負債が合計で1,999百万円増加
- 利益剰余金が3,063百万円増加し、株主資本が合計で3,066百万円増加
したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,914百万円の収入
- 営業活動によるCF 5,302百万円の収入（前年同期 3,670百万円の収入）
- 投資活動によるCF 3,388百万円の支出（同 10,583百万円の支出）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2023年３月期２Q累計)のフリーCF(6,913百万円の支出)から8,827百万円増加しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税金等調整前四半期純利益 7,544
- 減価償却費 1,257
- 売上債権の増減額（△は増加） △1,607
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 有形固定資産の取得による支出 △3,462
- 無形固定資産の取得による支出 △124
- 敷金及び保証金の差入による支出 △320
【今期（2024年３月期通期）業績予想の修正と増配】
今２Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想の修正と増配を発表しています。
2024年３月期通期の業績予想修正数値は表４です。
| 売上高 [億円] | 営業 利益 [億円] | 経常 利益 [億円] | 親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [億円] | １株当たり 当期純利益 [円] | １株当たり 年間配当金 [円] | |
| 前回 (2023/５/10) 発表予想 | 2,000 | 136 | 140 | 87.5 | 69.53 | 28 |
| 今回修正予想 | 2,000 | 145 | 150 | 93.8 | 74.53 | 30 |
| 増減額 | ー | ９ | 10 | 6.3 | ー | ２ |
| 増減率[%] | ー | 6.6 | 7.1 | 7.2 | ー | 7.1 |
前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は１割弱の増額修正をしています。
修正の理由は、
- 2023年５月10日の業績予想の公表時点では、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃や海外からの入国制限の解除を受けた人流の変化に加え、緩やかな景気回復を受けた消費行動の変化が与える影響が不透明であると予想していた。
しかしながら、ＥＣ関連およびドラッグストアをはじめとする主要取引先における物量が好調に推移したことを受け、車両稼働率および物流センターの生産性向上が業績に寄与し、前回業績予想を大きく上回った。 - 物価高継続を受けた個人消費の動向に加え、最低賃金の改定や物流業界の2024年問題への対応促進に伴う影響が懸念されるものの、
通期業績予想は、２Q累計期間の業績を踏まえ、前回業績予想を上方修正することした。
としています。
配当予想に関しても、通期業績予想数値の修正や今後の事業環境などを総合的に勘案した結果、
１株当たり年間配当金を28円から30円に、年間２円（中間１円、期末１円）増配しています。
株価指標と動向
【2023／11／22(水)終値時点の数値】
- 株価：1,737円
- 時価総額：2,239億円
- PER（株価収益率（今期予想））：23.3倍
PERは、同業で時価総額が近い、ハマキョウレックス(9037) 9.6倍、ＳＢＳホールディングス(2384) 9.4倍、トランコム(9058) 15.0倍と比較すると、高い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：5.48倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.98倍
- 年間配当金（会社予想）：30円（年２回 ９月 15円、３月 15円）、利回り：1.72%（配当性向 40.2%）
配当利回りは1.72%で、東証プライムの単純平均2.26%(11/22時点) と比較すると低い水準です。
表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり9.1～23.5円で推移しており、2021年３月期の記念配当分を除くと、連続増配を継続中です。
配当性向は、20%台～40％台で推移しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2019年３月期 | 9.1 | 29.9 |
| 2020年３月期 | 10.9 | 29.1 |
| 2021年３月期 | 19 (記念配当 含む) | 43.5 |
| 2022年３月期 | 19 | 39.0 |
| 2023年３月期 | 23.5 | 38.0 |
この会社は、
株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。
また、内部留保資金は、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入する方針です。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
2022年３月に上場来安値(950円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、
それ以降は長い間上昇トレンドで推移し、2023年９月に高値(2,309円)をつけています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
9/5に年初来高値(2,309円)をつけた後は、下落基調で推移しており、
今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、１株利益の希薄化と需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 217円安(-11.1%)と急落しました。
今後は、１月につけた年初来安値(1,530円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2024年３月期）２Qの業績は、ＥＣ関連およびドラッグストアをはじめとする主要取引先における物量が好調に推移したことを受け、車両稼働率および物流センターの生産性向上が業績に寄与し、
前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割弱～４割強の増益。 - 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、利益面のみ上方修正しており、
前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強の増益を見込む。 - この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は1.72%で、東証プライムの単純平均 2.26%(11/22時点) と比較すると低い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり9.1～23.5円で推移しており、2021年３月期の記念配当分を除くと、連続増配を継続中。
配当性向は、20%台～40％台で推移。 - 会社の方針は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、
安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約7.75%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（ライフネット生命保険、セルソース、NATTY SWANKYホールディングス）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると中間的な数量。
株式の売出数量は、発行済み株式総数の発行済み株式総数の最大約8.87%（OAを含む）で、直近の株式の売出のみのPO（泉州電業、AnyMind Group、AB & Company）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
で、この２つの要因が株価を押し下げる可能性。 - 直近の出来高の５日平均は5,158百株、25日平均は2,320百株で、流動性は高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2022年３月に上場来安値(950円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
それ以降は長い間上昇トレンドで推移し、2023年９月に高値(2,309円)をつけた。 - 直近の株価は、9/5に年初来高値(2,309円)をつけた後は、下落基調で推移しており、
今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、１株利益の希薄化と需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 217円安(-11.1%)と急落した。 - 今後の株価は、１月につけた年初来安値(1,530円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 新株式の発行数量 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。