【立会外分売は買いか？】ハリマ共和物産(7444)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のハリマ共和物産です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ５/22(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日	2023年５月23日（火）
分売数量	181,200 株 （発行済み株式総数 3,975,300 株の約3.32%）
分売値段	1,512 円 （5/22決定：終値 1,575 円）
ディスカウント率	4.00 ％ （5/22決定）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	1,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の流動性の向上及び分布状況の改善を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.32%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は76.2百株、25日平均は39.6百株（５/18時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,812百株)は、１日の出来高(25日平均：39.6百株)の約45倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

創業から116年にわたり、日用品卸売業のパイオニアとして、早くから流通の仕組みを構築し、卸に特化した情報システムや店舗運営ノウハウを提供し、

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を営んでいる会社です。

同社は、「消費財流通のトータルサポーター」を目指し、100年以上培ってきた実績と信頼を基盤に、流通サービスを、時代に即した 新しい形に刷新しています。

事業セグメントは、卸売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月12日発表）

決算期	売上高 [億円] (前期比 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2022年３月期 通期実績　※２	577 (ー)	1,656 (ー)	1,823 (ー)	1,202 (ー)
2023年３月期 通期実績	601 (4.1)	1,777 (7.3)	2,013 (10.1)	1,391 (15.7)
2024年３月期 通期会社予想	620 (3.1)	1,900 (6.9)	2,100 (4.3)	1,470 (5.7)

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱の増益を予想しています。

【2023年３月期の概況、経営成績の要因】

当流通業界は、コロナ禍による衛生用品の需要拡大の局面は過ぎたものの、感染を避けるための行動様式は維持されており、感染対策商品への底堅い荷動きが継続しています。

一方で、原材料の高騰や円安による物価高への警戒から、消費者の節約志向も依然強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。

こうした状況下において、同社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組みました。

中でも商流・物流のネットワークは、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めました。

また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制を構築しました。

上記の結果、当連結会計年度における同社グループの業績は、政府により新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しの方向性が示されたことを受けて、消費行動に変化の兆しが表れてきたものの、

一方で感染対策が日常生活の一部として根付いていることから、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は底堅く、売上高は601億円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費や燃料費の増加等のコスト上昇要因はあるものの、

売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前連結会計年度の１Qには物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、

営業利益は1,777百万円（同7.3％増）、経常利益は2,013百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,391百万円（同15.7％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で70.8%と前期末(69.7%)から1.1ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で1,176百万円増加し、

株主資本が合計で1,176百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,560百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,947百万円の収入（前期 746百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 387百万円の支出（同 817百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期累計)のフリーCF(70.9百万円の支出)から1,631百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税金等調整前当期純利益 2,014
• 減価償却費 605
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △108

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 定期預金の預入による支出 △160
• 定期預金の払戻による収入 160
• 有形固定資産の取得による支出 △366

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類となったことを受けての生活行動及び消費活動の変化、

また円安やウクライナ情勢等に伴ってもたらされた資源高による物価上昇がどの程度まで進むかに大きく影響を受けると考えられ、生産や消費の先行きは不透明な状況が継続すると考えています。

その中で流通業界は、依然として続く人件費の上昇や物流費の高騰に加え、インターネット通販を含む小売業間の競争も激しさを増しており、同社を取り巻く経営環境は厳しい状態が続くと予想しています。

業績見通しの数値は、表２のとおり、増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／５／18(木)終値時点の数値】

• 株価：1,570円
• 時価総額：85.4億円
• PER（株価収益率（今期予想））：5.74倍

PERは、同業で時価総額が近い、あらた(2733) 8.3倍、ＰＡＬＴＡＣ(8283) 15.3倍、ＣＢグループマネジメント(9852) 4.5倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.38倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：41円（年１回 ３月）、年間利回り：2.61%（配当性向 15.0%）

配当金の利回り（予想）は2.61%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(５/18時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり38～41円で推移しており、前年と同額の年もありますが、基本的には増配しています。

配当性向は、10%台で安定して推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2019年３月期	38	17.0
2020年３月期	38	17.1
2021年３月期	39	18.0
2022年３月期	40	17.9
2023年３月期	41	15.8

この会社は、

安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としています。

また、年１回の期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,864円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、2022年９月末に安値(1,500円)をつけました。

しかしその後は、回復基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、右肩上がりの上昇基調で推移し、5/12に年初来高値(1,728円)をつけましたが、

今回の立会外分売と2023年３月期決算が5/12のザラバ（取引時間）中に発表された後に、立会外分売による需給悪化懸念により急落し、前日比 65円安(-3.79%)で終了しました。

そして、翌営業日後も４日連続陰線で続落し、全ての移動平均線を割り込んでいます。

今後は、この下落が止まって上昇に転じてくるのか、１月につけた年初来安値(1,543円)を下抜け下値模索を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は底堅く推移し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益で着地。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、人件費の上昇や物流費の高騰に加え、インターネット通販を含む小売業間の競争も激しさを増しており、同社を取り巻く経営環境は厳しい状態が続くと予想し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.61%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(５/18時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり38～41円で推移しており、前期と同額の年もあるが、基本的には増配している。
  配当性向は、10%台で安定して推移。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は76.2百株、25日平均は39.6百株（５/18時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.32%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約45倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,864円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、2022年９月末に安値(1,500円)をつけた。
  しかしその後は、回復基調で推移している。
• 直近の株価は、右肩上がりの上昇基調で推移し、5/12に年初来高値(1,728円)をつけたが、
  今回の立会外分売と2023年３月期決算が5/12のザラバ（取引時間）中に発表された後に、立会外分売による需給悪化懸念により急落し、前日比 65円安(-3.79%)で終了。
  翌営業日後も４日連続陰線で続落し、全ての移動平均線を割り込んでいる。
• 今後の株価は、この下落が止まって上昇に転じてくるのか、１月につけた年初来安値(1,543円)を下抜け下値模索を続けるのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。