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【立会外分売は買いか?】ハリマ共和物産(7444)

日用品

こんにちは!

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のハリマ共和物産です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

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新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ5/22(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日2023年5月23日(火)
分売数量181,200
(発行済み株式総数 3,975,300 株の約3.32%
分売値段1,512 円
(5/22決定:終値 1,575 円)
ディスカウント率4.00 %
(5/22決定)
申込単位数量100 株
申込上限数量1,000 株
表1:ハリマ共和物産(7444) 立会外分売概要

【立会外分売実施の目的】

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.32%多い数量(※1)です。

※1:一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は76.2百株、25日平均は39.6百株(5/18時点)で、流動性は低い水準です。(1,000百株を平均水準としています)

そして、今回の分売数量(1,812百株)は、1日の出来高(25日平均:39.6百株)の約45倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社?

創業から116年にわたり、日用品卸売業のパイオニアとして、早くから流通の仕組みを構築し、卸に特化した情報システムや店舗運営ノウハウを提供し、

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業道路運送業を営んでいる会社です。

同社は、「消費財流通のトータルサポーター」を目指し、100年以上培ってきた実績と信頼を基盤に、流通サービスを、時代に即した 新しい形に刷新しています。

事業セグメントは、卸売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年3月期(2022年4月~2023年3月)の経営成績】

(2023年5月12日発表)

決算期売上高
[億円]
(前期比
[%])
営業
利益
[百万円]
(同)
経常
利益
[百万円]
(同)
親会社株主に
帰属する
当期純利益
[百万円]
(同)
2022年3月期
通期実績 ※2
577
(ー)
1,656
(ー)
1,823
(ー)
1,202
(ー)
2023年3月期
通期実績
601
(4.1)
1,777
(7.3)
2,013
(10.1)
1,391
(15.7)
2024年3月期
通期会社予想
620
(3.1)
1,900
(6.9)
2,100
(4.3)
1,470
(5.7)
表2:ハリマ共和物産 2023年3月期経営成績と2024年3月期会社予想
※2:「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載なし。

表2の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増利益面は1割前後の増益で着地しました。

今期(2024年3月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増利益面は1割弱の増益を予想しています。

【2023年3月期の概況、経営成績の要因】

当流通業界は、コロナ禍による衛生用品の需要拡大の局面は過ぎたものの、感染を避けるための行動様式は維持されており、感染対策商品への底堅い荷動きが継続しています。

一方で、原材料の高騰や円安による物価高への警戒から、消費者の節約志向も依然強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。

こうした状況下において、同社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組みました

中でも商流・物流のネットワークは、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めました。

また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制を構築しました。

上記の結果、当連結会計年度における同社グループの業績は、政府により新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しの方向性が示されたことを受けて、消費行動に変化の兆しが表れてきたものの、

一方で感染対策が日常生活の一部として根付いていることから、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は底堅く売上高は601億円(前連結会計年度比4.1%増となりました。

利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費や燃料費の増加等のコスト上昇要因はあるものの、

売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前連結会計年度の1Qには物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、

営業利益は1,777百万円(同7.3%増経常利益は2,013百万円(同10.4%増親会社株主に帰属する当期純利益は1,391百万円(同15.7%増となりました。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2023年3月期末時点で70.8%と前期末(69.7%)から1.1ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で1,176百万円増加し、

株主資本が合計で1,176百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー>2023年3月期累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

 ※3 フリーCFの説明:

前期(2022年3月期累計)のフリーCF(70.9百万円の支出)から1,631百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳(百万円)

投資活動によるCFの主な内訳(百万円)

【今期(2024年3月期通期)業績の見通し】

今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類となったことを受けての生活行動及び消費活動の変化、

また円安やウクライナ情勢等に伴ってもたらされた資源高による物価上昇がどの程度まで進むかに大きく影響を受けると考えられ、生産や消費の先行きは不透明な状況が継続すると考えています。

その中で流通業界は、依然として続く人件費の上昇や物流費の高騰に加え、インターネット通販を含む小売業間の競争も激しさを増しており、同社を取り巻く経営環境は厳しい状態が続くと予想しています。

業績見通しの数値は、表2のとおり、増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023/5/18(木)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、あらた(2733) 8.3倍、PALTAC(8283) 15.3倍、CBグループマネジメント(9852) 4.5倍と比較すると、低めの水準です。

配当金の利回り(予想)は2.61%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(5/18時点) と比較すると高い水準です。

表4のように、直近5年間の配当金は、1株当たり38~41円で推移しており、前年と同額の年もありますが、基本的には増配しています。

配当性向は、10%台で安定して推移しています。

決算期1株当たり
年間配当金
[円]
配当性向
[%]
2019年3月期3817.0
2020年3月期3817.1
2021年3月期3918.0
2022年3月期4017.9
2023年3月期4115.8
表4:ハリマ共和物産 年間配当金推移

この会社は、

安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としています。

また、年1回の期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

週足ベースの株価は、2021年7月に高値(1,864円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、2022年9月末に安値(1,500円)をつけました。

しかしその後は、回復基調で推移しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

直近の株価は、右肩上がりの上昇基調で推移し、5/12に年初来高値(1,728円)をつけましたが、

今回の立会外分売と2023年3月期決算が5/12のザラバ(取引時間)中に発表された後に、立会外分売による需給悪化懸念により急落し、前日比 65円安(-3.79%)で終了しました。

そして、翌営業日後も4日連続陰線で続落し、全ての移動平均線を割り込んでいます

今後は、この下落が止まって上昇に転じてくるのか、1月につけた年初来安値(1,543円)を下抜け下値模索を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・分売数量】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性⭐⭐
分売数量⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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