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【公募増資・売出(PO)は買いか?】GLP投資法人(3281) <2023年5月実施>

物流施設

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証J-REITのGLP投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

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既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表1のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%(直近のJ-REITは2~2.5%)です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は、SMBC日興証券、みずほ証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券野村證券)はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、5/18(木)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日2023 年 5 月 18 日(木)
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)
2023 年 5 月 25 日(木)
公募による新投資口の発行
(一般募集)数量
209,991 口
※国内一般募集137,506 口、海外募集 72,485 口
(海外引受会社の買取引受けの対象口数 65,533 口、海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買取る権利の対象口数 6,952 口)
発行済み投資口数 4,712,140口 の約4.45%
②投資口の売出し
(オーバーアロットメントによる売出し)

数量
3,200 実施決定(5/18)
※上記の「発行価格等決定日」に決定SMBC日興証券が売出す。
③第三者割当による新投資口の発行
数量
3,200 (申込がなかった場合は発行されない。)
SMBC日興証券に割当
調達資金手取り概算額(上限)306 億円
発行価格145,138 円
(5/18決定:終値 148,100 円)
ディスカウント率2.00 %
(5/18決定)
申込単位数量1 口
主幹事SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券
表1:GLP投資法人 PO概要

新投資口発行の目的及び理由

としています。

今回の資金調達によって、物流施設4物件取得予定価格 582億円)を2023年に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、93物件、取得金額は8,969億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約4.45%(第三者割当を含めると、最大約4.52%で、

直近の物流施設に投資しているJ-REITの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

日本プロロジスリート 3.01%、東海道リート 37.1%、CREロジスティクス 11.1%でしたので、それらと比較すると小規模の増資です。

ご参考までに、この投資法人は2022年10月にも公募増資を実施したのですが、その時のPOの結果はどうだったかというと、

表2の結果となっており、POで購入し、受渡日の寄付で売却した場合は損益トントンでしたが、受渡日の大引や1週間後の寄付で売却した場合2.0~6.5%の損益プラスでした。

(※売買手数料は考慮していません。)

受渡期日発行価格
[円]
ディス
カウント率
[%]
受渡日
始値[円]
(増減率[%])
受渡日
終値[円](同)
1週間後
の始値[円]
(日付)
損益[円]
(増減率[%])
2022/
10/24
144,7462.0144,700
(-0.0)
145,500
(+2.0)
154,100
(10/31)
+9,354
(+6.5)
表2:GLP投資法人 前回のPO銘柄の発行価格とその後の価格

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した投資口の数量)の5日平均は9,564口25日平均は9,842口で、流動性は高い水準です。(※1日 1,000口を平均水準としています。)

どんな投資法人?

2012年12月に東証に上場し、最大級の資産規模を持つ物流施設特化型のJ-REITです。

先進的物流不動産や関連テクノロジ―をグローバルに展開するGLPグループをスポンサーとして、

首都圏、関西圏を中心とした「先進的物流施設」への投資を行うことで、中長期にわたる安定収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して資産の運用を行っています。

そして、GLPグループの物流施設の運営経験を最大限に活かし、

世界各国で展開するファンドマネジメントビジネスのノウハウを基礎として、投資主価値の最大化に取り組んでいます。

【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT(不動産投資法人)商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

※出所:一般財団法人 投資信託協会HP

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

ーー

保有物件(2023年4月30日現在)は、89物件 8,386億円となっており、稼働率は98.8%(2023年4月30日現在)です。

投資戦略、ポートフォリオ構築方針は以下になっています。

【投資戦略】

先進的物流施設への重点投資

サードパーティロジスティクス(※1)事業及び電子商取引市場の拡大を背景として、物流施設の中でも希少性が高く、今後の需要の拡大が期待されるものとして、

大規模(延床面積10,000㎡以上)かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設を「先進的物流施設」と位置付け、主たる投資対象としています。

その中でも機能性を評価するための具体的な目安の一つとして、「延床面積の過半につき、天井高5.5m以上かつ床荷重1.5t/㎡以上」の条件を設定し、これらを備える物流施設に重点的に投資を行う方針です。

ほかにも、十分な柱間隔と天井高の倉庫内部、余裕を持った車路、各階アクセス可能なランプウェイ(傾斜路)などを持ち合わてせています。

※1:サードパーティロジスティクス(3PL)とは、顧客企業からそのサプライチェーン管理機能の一部又は全部を請け負う物流サービス

GLPグループの高い施設運営力

GLPの100%子会社である日本GLP株式会社をすべての取得資産のプロパティ・マネジメント会社として選定することを予定しており、

物流施設の管理・運営について高い専門性を有するGLPグループのノウハウを活用した最適なリーシング(商業用不動産の賃貸を支援する業務)及び管理・運営体制の下、ポートフォリオの中長期的な収益の維持・拡大に努めています。

【ポートフォリオ構築方針】

中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長の観点に配慮しながら、先進的物流施設を中心に投資しています。

また、投資エリアを関東圏と関西圏を中心としつつ、他の地域にも分散投資することで安定的なポートフォリオを構築することを目指し、

加えて、投資判断においては主に立地、規模及び機能性等を考慮しています。

エリア投資比率

としています。

投資基準

安定した収益の確保を図るとの観点から、安定稼働している先進的物流施設を中心に投資を行うこととしています。

また、さらなる収益の確保と運用資産の成長を図るとの観点から、現在その上に物流施設が存在している底地(借地権が設定されている土地)又は再開発を行うことにより将来その上に物流施設を建設することが可能と見込まれる底地についても投資を行うこととしています。

先進的物流施設としては、以下の条件を備える物流施設に重点的に投資を行う方針です。

【ポートフォリオの分散状況

エリア別投資比率

となっており、「関東圏」が7割弱を占めています。

延床面積別比率

と、30,000㎡以上の物件が8割強を占めています。

直近の運用概況

【2023年2月期の運用状況と2023年8月期以降の見通し】

(2023年4月14日発表)

決算期営業収益
[億円]
(前期比
[%])
営業
利益
[億円]
(同)
経常
利益
[億円]
(同)
当期
純利益
[億円]
(同)
1口当たり
分配金

[円]
(同[円])
2023年2月期
実績
263
(6.0)
143
(9.6)
129
(10.1)
131
(△20.3)
3,134
(83)
2023年8月期
法人予想
(2023年5月15日

修正)
258
(△1.9)
131
(△8.1)
116
(△10.2)
118
(△9.6)
2,792
(△342)
2024年2月期
法人予想
(2023年5月15日
修正)
260
(0.7)
131
(△0.3)
115
(△0.6)
117
(△0.5)
2,714
(△78)
表3: GLP投資法人 2023年2月期の運用状況と2023年8月期以降の見通し

表3のとおり、前期(2023年2月期)は、前期比 増収増益で、営業収益は1割弱増、利益面は営業利益と経常利益は1割前後の増益ですが、純利益は2割減の結果でした。

2023年8月期(2023年3月~8月)は、今回のPO発表と同時に修正しており(表4参照)、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は1割前後の減益を見込んでいます。

1口当たりの分配金の予想は、2023年8月期は前期比 342円減2024年2月期はさらに同78円減の予想となっています。

【2023年2月期の運用状況の概況】

投資環境と運用実績

先進的物流施設の賃貸市場は、電子商取引企業及びサードパーティロジスティクス(3PL)事業者等による新規拡張や拠点集約・統合等の流れや、人手不足やサプライチェーンの効率化といった物流業界が直面する経営課題への対応を背景とした需要が引き続き強いと同法人は考えています。

このような旺盛な需要を受けて先進的物流施設の新規供給は高水準で推移しており、一時的な需給ギャップに伴う空室率の上昇も見られるものの、

竣工後 1 年経過した先進的物流施設の空室率は 2022 年 12 月末時点で 0.9%と、旺盛な需要の取り込みを通して引き続き低水準を維持しています。

物流不動産取引市場では、金利水準が相対的に低位な日本において、底堅い需要、安定した賃料収入の見通し等を背景に、国内及び海外の機関投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、資金流入が継続しています。

その結果、取引利回りは引き続き低下基調にあるため、物流不動産の価格は高水準となっています。

上記の市況において、同投資法人は、物流不動産への強い需要を踏まえ、資産の売却益を分配金として投資主に還元することを目的として、既存物件である GLP 深谷にかかる信託受益権を 2022 年 12 月 14 日付にて譲渡しました(譲渡価格:4,100 百万円、売却益:1,939 百万円)。

また、新規物件取得によるポートフォリオの質及び収益性の向上の両立を目的として、短縮マーケティング型のグローバル・オファリングである Accelerated Global Offering を実行し、

当該増資及び新規借入れによる調達資金をもって、GLP 開発物件 5 物件(GLP 座間(準共有持分 30%)、GLP 常総、GLP 北本、GLP 尼崎Ⅲ、GLP 野洲)及び第三者物件 1 物件(GLP 鈴鹿)の計 6 物件を 2022 年 11 月 1 日付にて取得しました(取得価格合計:629億円)

内部成長の観点では、スポンサーである GLP グループのリーシングチームと協働し、テナントの需要をきめ細かく捉えることで、上場来 21 期連続での賃料増額を達成しています。

上記の取り組み及びグローバルに先進的物流施設を提供する GLP グループの強力なサポートの下でのポートフォリオの適切な管理・運営の結果、当期末の保有物件は 89 物件(取得価格合計 8,386億円)、当期末時点のポートフォリオ稼働率は 99.2%と高い水準を維持しています。

なお、当期末の鑑定評価額合計は 10,839億円となっており、含み益は 2,848億円含み益率(※2)は 35.6%に達しました。

※2 含み益率=含み益(期末鑑定評価額又は調査価額-期末簿価)/期末簿価

資金調達の概要

同投資法人は、強固なバンクリレーションシップのもと、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、

返済期限の分散化を図りつつ、金利コストの上昇を抑える取り組みとともに適切な総資産有利子負債比率(LTV)水準を維持しています。

当期は、2022 年 9 月 2 日に満期日を迎える銀行借入 235 億円を満期日において同額の銀行借入によりリファイナンスしました。

また、2022 年 11 月 1 日付取得 6 物件の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、同日付で 247 億円の新規の借入を実施しました。

さらに、2022 年 11 月 1 日に銀行借入により資金調達した全額(247 億円)を 2022 年 11 月 30 日に期限前返済し、同日付で 238 億円の銀行借入によりリファイナンスを行い、借入期間を長期化しました。

また、2022 年 12 月 20 日に満期日を迎える銀行借入 5億円及び 2022 年 12 月 26 日に満期日を迎える第 4 回無担保投資法人債 15億円について、2022 年 12 月 23 日発行の第 21 回無担保投資法人債(サステナビリティボンド)により同額でリファイナンスしました。

2023 年 2 月28 日に満期日を迎える銀行借入 101億円を満期日において同額の銀行借入によりリファイナンスしました。

上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 3,704億円(借入金残高 3,159億円、投資法人債残高 545億円)、LTV は 44.1%前期末比 0.1ポイント減)となっています。

【今期(2023年8月期)の見通し】

今後の運用方針

中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む予定です。

  1. 内部成長戦略
    ポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、先進的物流施設の市場動向やマーケット賃料を踏まえ、スポンサーである GLP グループのインハウスのリーシングチームと協働することで、賃料の増額改定と高稼働の両立を目指す。
    同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努める。
  2. 外部成長戦略
    物件取得にあたっては、Optimal Takeout Arrangement(OTA)(※3)によるブリッジスキームも活用しつつ、GLP グループ開発物件と第三者物件の取得によるポートフォリオの質と収益性の向上の両立を目指す。
    同投資法人が優先交渉権を有する優先交渉権対象物件に加えて、GLP グループが第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー・パートナーシップを通じて保有する物件をスポンサー・パイプラインとして、今後も取得機会を追求する。
    ※3:一定の取得期間中の同投資法人が指定する日に物件を取得することとし、取得する時期によっては取得価格を一定程度逓減させることができることとするような取組みを「Optimal Takeout Arrangement (OTA)」と称しており、その契約形態の対象資産(OTA 対象資産)をいいます。
  3. 物件売却戦略
    物流不動産市場動向を踏まえ、適切なタイミングでの売却に向けた活動を継続する。
  4. 財務戦略
    資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化投資法人債の発行公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図る。

【2023年8月期と2024年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正】

2023年6月に予定している資産取得(物流施設4物件)に伴い、今期(2023年8月期) と次期(2024年2月期)の運用状況と分配金の予想の修正をしています。

2023年8月期の運用状況と分配金予想は表4です。

営業
収益
[億円]
営業
利益
[億円]
経常
利益
[億円]
当期
純利益
[億円]
1 口当たり
分配金
[円]
前回(2023/4/14)
発表予想
2511261121142,751
今回修正予想2581311161182,792
増減額6.94.83.93.941
増減率[%]2.83.83.53.41.5
表4:2023年8月期の運用状況と分配金の予想修正(2023年5月15日発表)

前回発表予想から、営業収益利益面ともに3%前後の増額をしています。

今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約6.9%の増加率(8,386億円→8,969億円)からすると、

修正された営業収益や利益面の増額の割合はもの足りないですが、

次期の2024年2月期の当初予想に対しては、6~8%の増額をしていますので、段階的に資産取得の効果が出てくるものと考えられます。

2024年2月期の修正後の予想は、表3に記載のとおりです。

【格付けの状況】

(2022年8月23日現在)

投資口価格の動向

【2023/5/16(火)終値時点の数値】

分配金利回り(予想)は3.59%で、上場株式の利回り(東証プライムの単純平均:2.30%(5/15時点))と比較すると、高い水準ですが、

J-REITの平均予想利回り(3.79%(2022年11月22日時点))と比較するとそれほど高くありません。

直近5営業期間の分配金は、表5のようになっています。

直近5期の分配金は、1口当たり2,989円~3,169円で推移しており、最大と最小の差は180円です。

決算期1口当たり
分配金(円)
2021年2月期2,989
2021年8月期3,048
2022年2月期3,169
2022年8月期3,051
2023年2月期3,134
表5:GLP投資法人 直近分配金推移

【直近の投資口価格動向】

<週足チャート(直近2年間)>

週足ベースの投資口価格は、2021年8月に上場来高値(205,000円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

直近の投資口価格は、3月に安値(141,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(5/16)は、出来高は増加しましたが投資口価格にはそれほど影響はなく、前日比 1,400円安(-0.91%)で終了しました。

今後は、この上昇基調を継続して、5月に入ってつけた年初来高値(156,900円)を上抜いていくのか、下落に転じ直近の安値(141,400円)に近づいていくのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

【インカムゲイン】

【流動性】

【投資口価格モメンタム】

以上をふまえ、

レベル
(最低⭐~
最高⭐⭐⭐⭐⭐)
ファンダメンタルズ⭐⭐⭐⭐
インカムゲイン⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐
投資口価格モメンタム⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐(中立)
※「総合判定」で⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「見送り」

と判断しました。

参考になればうれしいです!最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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