直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから小売業種の丸井グループです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。 - 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。
| 自社株買い発表日 | 2023年５月９日(火) |
| 取得期間 | 2023年６月１日～ 2024年３月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 2,200 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：11.62%） |
| 取得金額の5総額 | 400 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,818円換算 |
| 取得方法 | （言及無し） |
【自社株買いを行う理由】
- これまで同社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進してきた。
- はじめに、フィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの 10％程度まで引き下げる方針のもと約1,000 億円の自己株式の取得を行い、2021年３月期までにこれを実現した。
- 次に 2026 年３月期を最終年度とする５ヵ年の現中期経営計画において、小売セグメントの余剰資本を再分配するため、2023 年３月期までに500億円の自己株式の取得を行った。
これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた 25％程度となった。 - めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、今期より資本政策を変更し、自己株式の取得については、計画的な取得から、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施する方法に変更し、
今期においては、将来の収益性が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、取得枠として400億円を設定する。
としています。
そして、自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の11.6%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は16,955百株、25日平均は8,273百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
関東中心に、百貨店「マルイ」「モディ」の運営など、小売とフィンテックを一体運営する企業グループです。
提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セグメントとし、それぞれ、
- 小売
商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等 - フィンテック
クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等
を行っています。
2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 小売 31.8%
- フィンテック 68.2%
となっており、「フィンテック」が７割弱を占めています。
直近の経営概況
【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】
（2023年５月９日発表）
| 決算期 | 売上 収益 [億円] (前期比 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 経常 利益 [億円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2022年３月期 通期実績 | 2,093 (1.5) | 367 (141) | 355 (144) | 177 (684) |
| 2023年３月期 通期実績 | 2,178 (4.1) | 387 (5.4) | 363 (2.3) | 214 (20.7) |
| 2024年３月期 通期会社予想 | 2,340 (7.4) | 455 (17.4) | 425 (16.9) | 260 (21.1) |
表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割増の結果で着地しました。
今期(2024年３月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割前後の増益を予想しています。
【2023年３月期の概況、経営成績の要因】
グループ総取扱高は３兆9,573億円（前年比＋17％、前年差＋5,838億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。
売上収益は2,179億円（前年比＋４％）、営業利益は388億円（前年比＋％）、当期利益は215億円（前年比＋21％）と２期連続の増収増益となりました。
＜営業利益増減の主な特殊要因＞
前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、
当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。
債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前年に比べ８億円増加し、償却額・費用等（60億円）が11億円増加したため、営業利益が３億円減少しました。
上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は34億円の増益（小売＋27億円、フィンテック＋16億円）となっています。
【セグメント別の状況】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
主力の「フィンテック」は前期比 増収増益、
「小売」は減収増益でした。
| セグメント | 売上収益 [億円] (前期比 増減率[%]) | 営業 利益 [億円] (同) |
| 小売 | 758 (△2.5) | 36 (84.0) |
| フィンテック | 1,506 (8.9) | 425 (3.1) |
各セグメント別の状況は以下です。
＜小売＞
当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の増益となりました。
店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。
各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。
その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は56％（前年差＋６％）となりました。
ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ(User Interface)/ＵＸ(User Experience)改善に取り組みました。
その結果、ＥＣサイトの訪問数および取扱高が前期４Qから５四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は206億円（前年比＋11％）となりました。
＜フィンテック＞
当期は新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことなどにより、トラベル＆エンターテイメントが高伸長したことに加え、
戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより、家賃や公共料金などの定期払いも堅調に推移したことで、カードクレジットの取扱高は過去最高の３兆6,230億円（前年比＋18％）となりました。
分割・リボ取扱高は3,411億円（前年比＋17％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の3,991億円（前年比＋８％）となりました。
エポスカードの新規会員数は74万人（前年差＋13万人）、期末会員数は過去最高の731万人（前年差＋17万人）となりました。
商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。
これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。
「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。
店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。
「好き」を応援するカードの新規会員は27万人（前年差＋13万人）となり、新規会員数に占める構成は37％（前年差＋14％）まで拡大しました。
商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。
提携施設数は41施設（前年差＋３施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2023年３月期末時点で25.6%と前期末(28.4%)から2.8ポイント低下しています。
これは主に、長期借入金が前期末比で509億円増加し、
固定負債が合計で650億円増加したことによるものです。
同社は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画の「めざすべきバランスシート」において、自己資本比率25%程度を目指しており、これを達成しています。
＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）56.6億円の支出
- 営業活動によるCF 167億円の収入（前期 115億円の収入）
- 投資活動によるCF 223億円の支出（同 137億円の支出）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2022年３月期累計)のフリーCF(22.4億円の支出)から34.2億円減少しています。
営業活動によるCFの主な内訳（億円）
- 税金等調整前当期純利益 324
- 割賦売掛金の増減額（△は増加） △238
- 営業貸付金の増減額（△は増加） 136
投資活動によるCFの主な内訳（億円）
- 固定資産の取得による支出 △97.0
- 投資有価証券の取得による支出 △82.6
- その他 △71.3
【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】
2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、グループの経営資源を有効活用し、最終年度の
- ＥＰＳ 200円以上
- ＲＯＥ(自己資本利益率：当期純利益 ÷ 自己資本 × 100) 13％以上
- ＲＯＩＣ(投資資本利益率：税引後営業利益 ÷ 投下資本) ４％以上
を目標に、さらなる企業価値向上に取り組んでいます。
2024年３月期においては、ＥＰＳは140.0円（前年比＋28％、前年差＋30.6円）、ＲＯＥ10.0％（前年差＋1.5％）、ＲＯＩＣ3.8％（前年差＋0.3％）を計画しています。
グループ総取扱高はカードクレジットの順調な拡大により４兆5,700億円（前年比＋15％）となる見通しです。
売上収益は2,340億円（前年比＋７％）、営業利益は455億円（同＋17％）、当期利益は260億円（同＋21％）を計画し、増収増益の見通しです。
- 小売セグメントの営業利益は70億円（前年比＋94％）の見通しです。
- フィンテックセグメントの営業利益は460億円（前年比＋８％）の見通しです。
株価指標と動向
【2023／５／10(水)終値時点の数値】
- 株価：2,496円
- 時価総額：5,208億円
- PER（株価収益率（今期予想））：17.8倍
PERは、同業で時価総額が近い、イオンモール(8905) 15.6倍、Ｊ．フロントリテイリング(3086) 14.4倍、高島屋(8233) 13.4倍と比較すると、高い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：1.92倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.56倍
- 年間配当金（会社予想）：101円（年２回 ９月 50円、３月 51円）、年間利回り：4.04%（配当性向 72.1%）
配当金の利回り（予想）は4.04%で、東証プライムの単純平均 2.29%(５/９時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり49～59円で推移しており、連続増配継続中を継続中です。
配当性向は、40%台～400％超と高めです。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2019年３月期 | 49 | 42.2 |
| 2020年３月期 | 50 | 42.5 |
| 2021年３月期 | 51 | 469 |
| 2022年３月期 | 52 | 60.6 |
| 2023年３月期 | 59 | 53.9 |
この会社は、2023年３月期決算発表と同時に、株主還元策の変更を発表し、
配当についてはこれまで以上に長期安定的な増配の実現をめざすため、株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標として追加してます。
変更後の内容は以下です。
- 配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立をはかる。
- 株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざす。
- 自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施する。
株主資本配当率（ＤＯＥ）は２～４％程度を目安としている会社が多く、８％はかなり高い水準となっています。
今期(2024年３月期)はこれに合わせて、前期比で年間42円増配し、株主資本配当率は8.0%となる予定です。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、2021年８月に安値(1,832円)をつけた後は上昇基調で推移し、2022年10月に高値(2,581円)をつけました。
しかしその後は下落基調で推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、2023年３月に年初来安値(1,956円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移していましたが、
今回の自社株買いと2023年３月期決算発表の翌営業日(5/10)は窓を開けて出来高を伴い急騰し、前日比 330円高(+15.2%)と年初来高値を更新しました。
今後は、この高値をキープし、さらなる上値追いをするのか、勢いがい失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期（2023年３月期）の業績は、グループ総取扱高がフィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となり、
前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割増で着地。 - 今期（2024年３月期）の業績予想は、グループ総取扱高はカードクレジットの順調な拡大により前年比＋15％となる見通しで、
前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割前後の増益を予想。
【株主還元】
- 配当利回り（会社予想）は4.04%で、東証プライムの単純平均 2.29%(５/９時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株当たり49～59円で推移しており、連続増配継続中を継続中。
配当性向は、40%台～400％超と高めで推移。 - 株主還元方針は、今期(2024年３月期)より長期安定的な増配の実現を目指すため、株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標として追加し、８％程度を目安とした。
【自社株買い数量・流動性】
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の11.6%とかなり多い数量。
- 直近の出来高の５日平均は16,955百株、25日平均は8,273百株で、流動性は高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2021年８月に安値(1,832円)をつけた後は上昇基調で推移し、2022年10月に高値(2,581円)をつけた。
しかし、その後は下落基調で推移。 - 直近の株価は、2023年３月に年初来安値(1,956円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移していたが、
今回の自社株買いと2023年３月期決算発表の翌営業日(5/10)は窓を開けて出来高を伴い急騰し、前日比 330円高(+15.2%)と年初来高値を更新。 - 今後の株価は、この高値をキープし、さらなる上値追いをするのか、勢いがい失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。