直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから卸売業種のサンワテクノスです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。 - 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。
| 自社株買い発表日 | 2023年５月８日(月) |
| 取得期間 | 2023年５月９日～ 10月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 70 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.52%） |
| 取得金額の5総額 | 10 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,428円換算 |
| 取得方法 | （言及無し） |
【自社株買いを行う理由】
- 株主還元
- 資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
としています。
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.52%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,052百株、25日平均は574百株で、流動性は少し低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1949年に創業以来、当時の産業設備復興の時代の要請を受け産業用設備機械、電動機と制御機器などの販売と付帯工事の請負を主な事業とし、
以後産業構造の変遷につれて、電機・電子・機械の３つの分野に関わる事業領域を広げ、現在では、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連分野の製品を主力に取り扱い、
様々な技術を最適に組み合わせた技術提案から品質管理、生産効率の向上やメンテナンスまで一貫したサービスを提供する独立系の技術商社です。
各部門では、それぞれ、
- 電機部門
サーボモータ、コントローラ、インバータなどのメカトロ製品の販売を通して、顧客のニーズに合った「省力化」「省人化」を提案し、生産性向上を実現させ、環境問題の解決に貢献 - 電子部門
主にファクトリーオートメーション、ＩoＴを支える各種ＦＡ装置などに使われる産業用ＰＣ、電源、コネクタ、センサを始めとする各種電子部品の販売 - 機械部門
顧客の生産現場の効率化のために、画像処理技術、ＡＩ・ＡＲ技術によるロボットソリューションを提案。制御盤の設計製作からシステム設計までトータルのエンジニアリングサポート
を行っています。
2023年３月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、
- 電機部門 18.7%
- 電子部門 74.9%
- 機械部門 6.4%
となっており、「電子部門」が７割強を占めています。
直近の経営概況
【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】
（2023年５月８日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前期比 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) | 経常 利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2022年３月期 通期実績 | 1,544 (14.6) | 4,804 (123) | 5,195 (102) | 3,577 (100) |
| 2023年３月期 通期実績 | 1,810 (17.2) | 7,630 (58.8) | 7,675 (47.7) | 5,493 (53.6) |
| 2024年３月期 通期会社予想 | 1,758 (△2.9) | 5,510 (△27.8) | 5,690 (△25.9) | 3,950 (△28.1) |
表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割弱～６割弱の増益で着地しました。
今期(2024年３月期)の業績予想は、一転して前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割弱の減益を予想しています。
【2023年３月期の概況、経営成績の要因】
同社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、５Ｇの普及・電気自動車（ＥＶ）化の推進、再生可能エネルギーへの注目の高まりにより、
半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われました。
また、製造業の生産拠点見直し、人手不足対策・省人化を目的とした設備導入も行われました。
一部の業界では在庫過多による手配調整の動きが見られますが、需要は高い水準で推移しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,810億円（前年同期比17.2％増）、営業利益7,630百万円（同58.8％増）、経常利益7,675百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,493百万円（同53.6％増）となりました。
為替の影響による増収もあり、それぞれ過去最高を更新しています。
【部門別の状況】
部門別の売上高は、表３の結果になりました。
全ての部門で前期比 増収でした。
| 部門 | 売上高 [億円] (前期比 増減率[%]) |
| 電機 | 337 (8.3) |
| 電子 | 1,355 (18.3) |
| 機械 | 116 (36.0) |
各部門別の状況は以下です。
＜電機部門＞
半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品及び制御機器、産業機械業界向けの制御機器の販売は増加しましたが、
産業機械業界向けの電機品の販売は減少しました。
＜電子部門＞
産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け及びアミューズメント関連業界向けの電子部品の販売は増加しましたが、
半導体関連業界向けの電子部品の販売は減少しました。
＜機械部門＞
自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売は増加しましたが、
FPD関連業界向けの搬送装置、生活用品業界向けの設備機器の販売は減少しました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2023年３月期末時点で41.7%と前期末(40.9%)から0.8ポイント増加しています。
これは主に、利益剰余金が前期末比で4,875百万円増加し、株主資本が合計で4,925百万円増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,276百万円の支出
- 営業活動によるCF 545百万円の支出（前期 792百万円の収入）
- 投資活動によるCF 731百万円の支出（同 244百万円の収入）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2022年３月期累計)のフリーCF(1,036百万円の収入)から2,312百万円減少しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）
- 税金等調整前当期純利益 7,709
- 売上債権の増減額（△は増加） △5,905
- 棚卸資産の増減額（△は増加） △5,017
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）
- 有形固定資産の取得による支出 △74
- 投資有価証券の取得による支出 △250
- その他 △422
【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】
インフレや金融引き締めの落ち着きと中国のゼロコロナ政策解除による経済活動再開を背景に、景気の回復が続くとみています。
また、電気自動車（ＥＶ）化の推進、カーボンニュートラルの実現、人手不足対策を目的とした設備投資が継続することも期待しています。
しかしながら、地政学的なリスク、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動、米中の輸出規制強化等の影響は不確実性が高く、景気に関する先行きは不透明な状況が続くと見込んでいます。
さらに、需給逼迫にも改善がみられることで、在庫過多による手配調整が行われることも想定しています。
このような情勢のもと、同社グループでは、長期経営ビジョン「サンワビジョン2030」を掲げ、実現に向けての第１ステージとして2023年３月期から2025年３月期までの３ヵ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」の２年目を迎えました。
初年度となる2023年３月期は為替の影響による増収もありましたが、最終年度である2025年３月期に経営目標である営業利益70億円達成を目指し、重点施策を力強く推し進める計画です。
2024年３月期の業績予想数値は、表２のとおりです。
株価指標と動向
【2023／５／９(火)終値時点の数値】
- 株価：2,084円
- 時価総額：334億円
- PER（株価収益率（今期予想））：8.16倍
PERは、同業で時価総額が近い、たけびし(7510) 9.7倍、カナデン(8081) 11.5倍、エレマテック(2715) 10.5倍と比較すると、低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.72倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：22.5倍
- 年間配当金（会社予想）：90円（年２回 ９月 45円、３月 45円）、年間利回り：4.31%（配当性向 35.3%）
配当金の利回り（予想）は4.31%で、東証プライムの単純平均 2.31%(５/８時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり34～90円で推移しており、2023年３月期は前期比 ２倍強と急増しています。
配当性向は、10%台～40％です。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2019年３月期 | 34 | 20.7 |
| 2020年３月期 | 34 | 40.4 |
| 2021年３月期 | 34 | 30.0 |
| 2022年３月期 | 37 | 16.2 |
| 2023年３月期 | 90 | 25.3 |
この会社は、
株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、
持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針とし、
業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施しています。
自己株式の取得も、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施するとしています。
内部留保は、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のために有効活用し、将来の業績向上を通じて利益還元を行っています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
2023年３月に高値(2,121円)をつけています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、３月に年初来高値(2,121円)をつけた後は調整していましたが、
今回の自社株買いと2023年３月期決算発表の翌営業日(5/9)は、これらを好感され、前日比 118円高(+6.00%)と出来高を伴い大きめの陽線をつけて急伸しました。
今後は、３月につけた年初来高値を上抜けて高値追いをしていくのか、勢いが失速し下落に転じるのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期（2023年３月期）の業績は、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われ、需要は高い水準で推移し、
前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割弱～６割弱の増益で着地し、それぞれ過去最高を更新。 - 今期（2024年３月期）の業績予想は、2023年３月期は為替の影響による増収の反動減により、
一転して前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割弱の減益を予想。
【株主還元】
- 配当利回り（会社予想）は4.31%で、東証プライムの単純平均 2.31%(５/８時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株当たり34～90円で推移しており、2023年３月期は前期比 ２倍強と急増している。
- 株主還元方針は、業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標としている。
【自社株買い数量・流動性】
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.52%と多い数量。
- 直近の出来高の５日平均は1,052百株、25日平均は574百株で、流動性は少し低い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年３月に高値(2,121円)をつけている。
- 直近の株価は、３月に年初来高値(2,121円)をつけた後は調整していたが、
今回の自社株買いと2023年３月期決算発表の翌営業日(5/9)は、これらを好感され、前日比 118円高(+6.00%)と出来高を伴い大きめの陽線をつけて急伸。 - 今後の株価は、３月につけた年初来高値を上抜けて高値追いをしていくのか、勢いが失速し下落に転じるのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。