直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから陸運業種のセイノーホールディングスです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。 - 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。
| 自社株買い発表日 | 2023年６月12日(月) |
| 取得期間 | 2023年６月13日～ 2024年６月12日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 2,100 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：11.2%） |
| 取得金額の5総額 | 300 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,428円換算 |
| 取得方法 | （言及無し） |
【自社株買いを行う理由】
- 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
としています。
そして、自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の11.2%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
なお合わせて、以下の内容で自己株式の消却を発表しています。
| 消却予定日 | 2023年６月27日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 2,000 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：9.6%） |
| 消却後の発行済 株式総数 | 普通株式 187,679,783 株 |
こちらも、株価にはポジティブな内容ですね！
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は6,555百株、25日平均は5,058百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
主に輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業を行っている持ち株会社です。
それぞれの事業は、
- 輸送事業
同社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門で、
路線トラック輸送のパイオニアとして、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等 - 自動車販売事業
トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等 - 物品販売事業
燃料販売、紙類販売等 - 不動産賃貸事業
代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用 - その他
情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等
を行っています。
2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 輸送事業 75.2%
- 自動車販売事業 14.9%
- 物品販売事業 5.3%
- 不動産賃貸事業 0.3%
- その他 4.3%
となっており、「輸送事業」が３／４を占めています。
直近の経営概況
【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】
（2023年５月12日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前期比 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 経常 利益 [億円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2022年３月期 通期実績 | 6,076 (2.6) | 275 (12.2) | 302 (9.1) | 172 (3.6) |
| 2023年３月期 通期実績 | 6,315 (3.9) | 285 (3.5) | 326 (8.0) | 190 (10.2) |
| 2024年３月期 通期会社予想 | 6,639 (5.1) | 321 (12.6) | 355 (8.6) | 214 (12.6) |
表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益の結果で着地しました。
今期(2024年３月期)の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想しています。
【2023年３月期の概況、経営成績の要因】
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動に正常化の兆しが見えはじめ、景気の回復が期待された一方で、
ウクライナ情勢等の影響による原材料や資源エネルギー価格の高騰、日米の金利差拡大に起因した急激な円安による輸入コストや物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
同社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、鉱工業生産に総じて緩やかな持ち直しの動きが見られるなど国内貨物輸送量に回復の兆しも見えましたが、
原油及び原材料価格の高騰、供給制約などもあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような状況で、同社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、顧客の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進しました。
また、荷主企業や物流企業の相互乗り入れを可能にし、One StopでNo Stressなサービスを顧客に提供する「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）」の構築を同社グループの全体戦略の中心と位置づけ、その一環として、ラクスル株式会社と共同で、ジョイントベンチャーのハコベル株式会社を設立しています。
また、ラストワンマイル領域での配送ネットワークの確立に向け、メール便事業のパイオニアである株式会社地区宅便を子会社化しています。
この結果、当連結会計年度の経営成績は表３の前期比 増収増益となっています。
【セグメント別の状況】
セグメント別の業績は、表４の結果になりました。
主力の「輸送事業」と「物品販売事業」「不動産賃貸事業」は前期比 増収増益、
「自動車販売事業」は減収増益、「その他」は増収減益の結果でした。
| セグメント | 売上高 [億円] (前期比 増減率[%]) | 営業 利益 [億円] (同) |
| 輸送 | 4,747 (4.7) | 218 (3.6) |
| 自動車販売 | 942 (△4.1) | 47.9 (4.9) |
| 物品販売 | 335 (9.0) | 8.0 (1.4) |
| 不動産賃貸 | 21.9 (8.9) | 16.1 (7.0) |
| その他 | 268 (14.8) | 11.7 (△1.7) |
各セグメント別の状況は以下です。
＜輸送事業＞
中期経営計画のもと、主力である特積み輸送の効率化を推進し、安定的に利益を確保するとともに、
「ロジのSEINO」を新化させ、顧客のバリューチェーンに貢献するため同社グループの領域を制限することなく全国展開の優位性を活かしつつ、
またエレクトロニクスやヘルスケアの業種業態に特化した高機能ロジスティクスの展開を目指すなど、成長性のあるロジスティクス分野への営業を強化しました。
また全国の倉庫事業者と連携し空き坪情報の共有化と物流業務のアウトソーシングの融合により、顧客目線でロジスティクス全体を最適化し、物流拠点開設の最短化を実現する「見つカル倉庫」のサービスを展開しました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、老朽化した施設の建て替えや長寿命化のためのリノベーション投資を行いつつ、同社のロジ・トランス機能もフル活用した中で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に努めました。
加えて、自動車運転業務における時間外労働時間が上限規制される、いわゆる「2024年問題」に向けてコスト増となる長距離帯や、採算性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組みました。
また、取扱貨物量に左右されない定時出発の体制を確立しダイヤグラム化を進めたほか、ユニット輸送等を駆使して運行便全体の効率化を向上させ、取扱貨物量に相関した費用の最適化に加え、西広島支店と北大阪支店でダブル連結トラックの運行を新たに開始するなど、CO2の削減や働き方改革にも努めました。
拠点展開では、西濃運輸株式会社横浜支店（横浜市都筑区）の移転、関東西濃運輸株式会社高崎物流センター（群馬県安中市）の新設、セイノースーパーエクスプレス株式会社大阪貨物センター（大阪府門真市）の建て替え、四国西濃運輸株式会社淡路営業所（兵庫県南あわじ市）の移転、沖縄西濃運輸株式会社豊見城物流センター第３倉庫（沖縄県豊見城市）の新設を行い、ロジスティクスインフラの増強による収益の拡大を図っています。
＜自動車販売事業＞
乗用車販売は、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が激化する中、
顧客に選ばれる店舗を目指して、2023年１月にネッツトヨタ岐阜株式会社とトヨタカローラ岐阜株式会社が合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社が誕生しました。
岐阜県最大のトヨタ販売店となり、顧客第一に安心と信頼を感じて頂くサービス向上を目指し、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開と、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業など行いました。
新車販売台数は、世界的な半導体不足、部品供給の停止で度重なるメーカーの稼働停止により前年実績を下回ったものの、４Qより販売店への配車台数が増えたことに加え、
高額車種の販売台数が増加したことにより１台当たりの利益が増加したことから、前年実績に対し増収増益となりました。
また中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年実績を下回りましたが、
新車の納期遅れによる小売販売価格とオークション相場の上昇により、売上高は伸長しました。
サービス部門では車検・整備入庫に加え、繰り返し入庫に繋がるメンテナンスパック等の商品販売と、推奨販売商品の拡充を図ることで収益の確保しています。
トラック販売は、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷制限により、新車販売台数は前年実績を下回る結果となりましたが、
中古車販売ネットワークを活用した中古車の増販や予防整備提案による入庫促進と車検整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げました。
拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社中津川店（岐阜県中津川市）及びトヨタカローラ岐阜株式会社山県店（岐阜県山県市）を移転し、現在はともにトヨタカローラネッツ岐阜株式会社の店舗として営業しています。
合併後のトヨタカローラネッツ岐阜株式会社において、郡上店（岐阜県郡上市）及び各務原店（岐阜県各務原市）の移転、U-Carネッツ岐南店（岐阜県岐南町）を新設しています。
＜物品販売事業＞
燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っており、
燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙の販売が堅調に推移しました。
＜不動産賃貸事業＞
トラックターミナル跡地や店舗跡地などを最適な運用方法を検討し、それぞれ
の不動産価値を最大限に引き出す取り組みを行いました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2023年３月期末時点で63.2%と前期末(62.7%)から0.5ポイント増加しています。
これは主に、利益剰余金が前期末比で135億円増加し、
株主資本が合計で142億円増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）96.8億円の収入
- 営業活動によるCF 392億円の収入（前期 455億円の収入）
- 投資活動によるCF 295億円の支出（同 317億円の支出）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2022年３月期累計)のフリーCF(137億円の収入)から40.4億円減少しています。
営業活動によるCFの主な内訳（億円）
- 税金等調整前当期純利益 313
- 減価償却費 215
- 棚卸資産の増減額（△は増加） △50.2
投資活動によるCFの主な内訳（億円）
- 定期預金の預入による支出 △93.0
- 定期預金の払戻による収入 95.7
- 有形及び無形固定資産の取得による支出 △249
【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】
同社グループの主要な事業にあたる輸送業界は、労働力人口の減少に伴い長距離トラックドライバーをはじめとする人材不足が課題です。
このような情勢において、同社グループは、「『Team Green Logistics』～共に創り 未来に貢献する～」のスローガンのもと、直面する少子高齢化や環境問題などの社会課題に対応していく予定です。
同社は特積み輸送を社会インフラの一つとして位置づけ、安定供給させていくため、2023年４月に西濃運輸株式会社は関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社と合併しました。
これにより低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高め、輸送の全体最適化を再構築する計画です。
そして同業他社とも協業しハブ機能の強化を進め、モーダルシフトを組み合わせるなどして「Green物流」を通じて「2024年問題」にも対応し、運べないリスクの低減とともに、安定的な収益の確保に努めています。
さらに、成長分野である貸切領域においては、UI/UXの優れたハコベル株式会社のWebサイトを介して、顧客が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスをスタートさせており、特積み輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードが提供できる優位性をもとに営業を展開していく計画です。
また、同社グループ全体に横串を刺し全国展開の優位性を活かしていくため、同社にロジスティクス事業部を新設し、「お客様の総合窓口」としてお困りごとを解決し、同業他社とも連携して最適なロジスティクスの提案を行う予定です。
エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブバッテリーといった成長市場における専門領域においては、その産業別にソリューションサービスを展開する３つの事業部も新設し、これらを成長戦略として位置づけ、人材などの経営資源を投入し営業力を強化して、飛躍的な成長を目指しています。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化する中、合併したトヨタカローラネッツ岐阜株式会社は、継続的なリニューアルや商圏分析をもとにした店舗やサービス工場の新設・統廃合による店舗網の最適化を行い、
またナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図るなど、顧客に選ばれる店づくりを目指しています。
また本部機能やバックヤード業務の集約ならびに人材確保により生産性を高め、利益の確保に努めています。
トラック販売では、メーカーより出荷再開となった大型車ならびに、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、中・小型トラックの増販を目指すとともに、
車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めています。
その他、先進整備機器導入などによりES（従業員満足度）向上を図り、整備士の定着・採用に繋げる予定です。
物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施する計画です。
同社グループは、新中期経営計画に則り、顧客の繁栄のため、物流を超えた価値提供から顧客に選ばれる企業となるべく、心をつなぎ未来に貢献して、更なる成長を目指しています。
株価指標と動向
【2023／６／13(火)終値時点の数値】
- 株価：2,045.5円
- 時価総額：4,248億円
- PER（株価収益率（今期予想））：17.3倍
PERは、同業で時価総額が近い、センコーグループ(9069) 8.6倍、トナミホールディングス(9070) 6.9倍、福山通運(9075) 10.5倍と比較すると、高い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.83倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.44倍
- 年間配当金（会社予想）：95円（年２回 ９月 43円、３月 52円）、年間利回り：4.64%（配当性向 80.6%）
配当金の利回り（予想）は4.64%で、東証プライムの単純平均 2.27%(６/12時点) と比較すると約２倍の高い水準です。
表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり29～56円で推移しています。
配当性向は、30%台～50％台で推移しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2019年３月期 | 32 | 30.5 |
| 2020年３月期 | 39 | 30.4 |
| 2021年３月期 | 27 | 30.2 |
| 2022年３月期 | 29 | 30.7 |
| 2023年３月期 | 56 | 53.4 |
この会社は、
今回の自社株買いと同時に、配当方針の変更を発表しており、
DOE(自己資本配当率)を新たな指標として採用し、DOE2.4％または配当性向 30％のいずれか高い金額を目安に配当を実施することを 2023 年３月期より適用していましたが、
DOE を 2.4％から 4.0％以上へ変更し、より高水準かつ安定的な配当を実施することとし、さらに株主還元を充実させています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主に同社グループ会社が運営する「なっトク！セイノーショッピング」（日用品、食品、クオカード等）の専用サイトで使用可能なお買物優待券(700円相当)が進呈（1,000株以上は1,200円相当）されます。
さらに、３年以上継続保有の場合は、1,200円相当（1,000株以上は2,200円相当）に増額されます。
100株保有（３年未満保有）の場合、配当金＋株主優待(700円相当)は利回りは4.98%となります。
個人投資家にとってうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、2022年４月に安値(976円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、
それ以降は上昇に転じ、上昇基調で推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、緩やかながら上昇基調で推移していましたが、
今回の自社株買いと配当方針の変更と増配を発表した翌営業日(6/13)は、これらを好感され、前日比 400円高(+24.3%)でストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）となりました。
今後は、この急騰した近辺の値を保ち、さらなる上値追いをするのか、急騰する前の元の値に戻っていくのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期（2023年３月期）の業績は、主力である特積み輸送の効率化を推進し、安定的に利益の確保や、エレクトロニクスやヘルスケアの業種業態に特化した高機能ロジスティクスの展開を目指すなど、成長性のあるロジスティクス分野への営業を強化し、
前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益で着地。 - 今期（2024年３月期）の業績予想は、低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高め、輸送の全体最適化を再構築などの施策をうち、
前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想。
【株主還元】
- 配当利回り（会社予想）は4.64%で、東証プライムの単純平均 2.27%(６/12時点) と比較すると約２倍の高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株当たり29～56円で推移しており、
配当性向は、30%台～50％台で推移。 - 今回の自社株買いと同時に、配当方針の変更を発表しており、
DOE(自己資本配当率)を新たな指標として採用し、DOE を 2.4％から 4.0％以上へ変更し、より高水準かつ安定的な配当を実施することとし、さらに株主還元を充実させている。 - 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主に同社グループ会社が運営する「なっトク！セイノーショッピング」（日用品、食品、クオカード等）の専用サイトで使用可能なお買物優待券(700円相当)が進呈（1,000株以上は1,200円相当）され、
100株保有（３年未満保有）の場合、配当金＋株主優待(700円)は利回り 4.98%となる。
【自社株買い数量・流動性】
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の11.2%とかなり多い数量。
同時に普通株式 2,000万株の自己株式消却も発表。 - 直近の出来高の５日平均は6,555百株、25日平均は5,058百株で、流動性は高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2022年４月に安値(976円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、それ以降は上昇に転じ、上昇基調で推移。
- 直近の株価は、緩やかながら上昇基調で推移していたが、
今回の自社株買いと配当方針の変更と増配を発表した翌営業日(6/13)は、これらを好感され、前日比 400円高(+24.3%)でストップ高比例配分となった。 - 今後の株価は、この急騰した近辺の値を保ち、さらなる上値追いをするのか、急騰する前の元の値に戻っていくのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐ （買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。