【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＮＳＤ(9759)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のＮＳＤです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（野村信託銀行、ＩＰＣ、ＫＤアソシエイツ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／４(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2023 年９月４日(月)
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2023 年９月11日(月)
①株式の売出し （引受人の買取引受けによる売出し） 数量	普通株式 3,960,300 株 ※発行済み株式総数 87,000,000株 の約4.55%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 594,000 株 （上限の数量であり、全く行われない場合もある。） ※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。
③第三者割当による自己株式の処分 数量	普通株式 594,000 株 （申込がなかった株式は発行されない。） ※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に割当
売出価格	2,459 円 （9/4決定：終値 2,536 円）
ディスカウント率	3.04 % （9/4決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券

【株式売出しの目的】

• 日本企業においては、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでおり、
  今般、一部の株主より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、同社株式の円滑な売却の機会を提供することとした。
• これにより、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の拡大及び多様化、更なる流動性の向上を目指すもの

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.55%（OAを含めた最大の株数で約5.23%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ライフドリンクカンパニー 29.8%、日本ホスピスホールディングス 30.2%、プラスアルファ・コンサルティング 26.3%でしたので、それらと比較すると少ない数量ですが、

今回の売出株数(OAを含むと45,543百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：1,689百株(8/28時点)）の約27倍となっており、これからすると多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は3,957百株、25日平均は1,689百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

そして、今回の株式の売出し（以下、「本件売出し」）と同時に、表２の内容で自己株式の取得も発表しています。

取得期間	本件売出しに係る売出価格等決定日に応じて定まる、 本件売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の 6 営業日後の日）から 2023 年 10 月 20 日（金）まで
取得株式の総数	普通株式　430,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.56%）
取得金額の総額	10億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり2,325円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

【自己株式の取得を行う理由】

• 同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、総還元性向 70％以上かつ配当性向 50％以上（いずれも連結ベース）を還元の基本方針としている。
• 本件売出しに伴う、株式需給への影響を緩和し、既存の株主への影響を軽減する観点から、自己株式を取得する。

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約5.23%）に対し、

自社株買いの最大の数量(約0.49%(自己株式を含む))分が、今回の市場に売り出される株式による一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1969年の創業から現在まで、半世紀にわたり国内有数のシステムインテグレーターとして、さまざまな業種・業態の顧客にソフトウエア開発やITインフラの構築、ソフトウエアプロダクトなどのITソリューションを提供している会社です。

独立系の強みを活かした最適な提案と、実践で磨いた品質管理力やプロジェクトマネジメント力を発揮することにより、顧客のビジネスでの成功を支援し、社会に貢献しています。

事業内容は、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）、ソリューション事業の４つがあり、それぞれ、

• システム開発事業（金融ＩＴ）
  銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供
• システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）
  製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供
• システム開発事業（ＩＴインフラ）
  ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供
• ソリューション事業
  システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• システム開発事業（金融ＩＴ） 31.5%
• システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ） 45.3%
• システム開発事業（ＩＴインフラ） 13.2%
• ソリューション事業 10.0%

となっており、「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」が最も多く、５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（2023年７月31日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主 に帰属する 純利益 [億円] (同)
2023年３月期 １Q累計	185 (10.2)	28.8 (15.5)	29.1 (15.4)	17.9 (12.9)
2024年３月期 １Q累計	240 (29.1)	33.7 (16.9)	33.7 (15.9)	16.8 (△5.9)
2024年３月期 通期会社予想	970 (24.4)	140 (11.8)	140 (10.6)	87.0 (△14.9)
通期予想に対する １Qの進捗率[%]	24.7	24.1	24.1	19.4

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は営業利益と経常利益は２割弱の増益ですが、純利益は１割弱の減益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益と経常利益は１割強の増益ですが、純利益は１割強の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

＜経営環境＞

同社グループが属する情報サービス産業は、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた旺盛なＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。

＜１Qの取組み＞

同社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。

なお、2023年３月期までの業績拡大が順調に進捗していることを踏まえ、計画最終年度となる2026年３月期の業績目標は、当初目標から10％積み増し、売上高1,100億円、営業利益165億円に上方修正しました。

同社グループは、業績目標の達成に向け、社会的ニーズの強い新技術・ＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、

ソリューション事業を第２の収益の柱とするため、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。

また、Ｍ＆Ａを活用し、深刻化するシステム・エンジニア不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実にも積極的に取り組んでいます。

以上の方針の下、当１Q連結累計期間は、４月にシステム開発事業に強みのあるアートホールディングス株式会社を子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。

同子会社を持株会社とするアートグループは、福井県を本拠地とし、保険、クレジットカード、電機、電子機器、自動車等の大手優良企業からなる顧客基盤と、地元優良企業として質の高い人財を擁しています。

また、５月にはデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させ、ソリューション事業の強化を図りました。

＜１Qの実績＞

ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に受注を着実に積み上げたほか、Ｍ＆Ａの効果もあり、表３のとおり増収増益（純利益のみ減益）となっています。

売上高は、システム開発事業及びソリューション事業とも順調に拡大し、前年同期比29.1％増収の240億円となりました。

このうち注力分野である新コア事業は、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比50.3％増収の96.3億円となりました。

営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比16.9％増益の3,376百万円となり、経常利益は同15.9％増益の3,377百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果の対象とならないのれん償却の増加等により、実効税率が上昇した結果、同5.9％減益の1,688百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」含め全てのセグメントで増収増益となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
システム開発 金融ＩＴ	75.2 (27.6)	1,407 (33.6)
システム開発 産業・社会基盤 ＩＴ	107 (29.5)	1,476 (11.4)
システム開発 ＩＴインフラ	28.3 (14.8)	429 (2.0)
ソリューション	29.1 (50.0)	153 (4.5)

各セグメントの状況は以下です。

＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞

システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、

アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、前年同期比 増収増益となりました。

＜システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）＞

製造業、通信業、商業からの受注が大きく伸長したほか、アートグループ及びTrigger株式会社をＭ＆Ａした効果もあり、前年同期比 増収増益となりました。

＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞

官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、前年同期比 増収増益となりました。

ただ、営業利益はＭ＆Ａに伴う原価率の上昇により、2.0％増益にとどまっています。

＜ソリューション事業＞

医療・ヘルスケアやＲＦＩＤ関連のＭ＆Ａによる新規のソリューションが事業拡大に大きく貢献したほか、株主優待サービス等の既存のソリューションも順調に拡大した結果、

売上高は、前年同期比50.0％増収となりました。営業利益は、のれん償却額や販売費の増加により、4.5％増益にとどまっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で74.1%と前期末(80.3%)から6.2ポイント低下しています。

これは主に、長期借入金が前期末比で2,157百万円増加したことにより、固定負債が合計で2,988百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

欧米を中心とする海外経済の減速に加え、我が国でのインフレの進行や金利上昇から、国内景気の後退を懸念しています。

しかしながら、情報サービス産業は、引き続き先端技術やＤＸをはじめとするＩＴへのニーズが底堅いことから、受注環境は堅調に推移するものと見込んでいます。

このような中、同社は、引き続き中期経営計画に掲げた新コア事業（新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業）への取り組みに注力し、事業の拡大に努めています。

この取り組みによるオーガニック成長に加え、Ｍ＆Ａによる効果を勘案し、表３の経営成績を見込んでいます。

なお、2024年３月期１Q決算発表時には、上記の2023年５月９日に公表された通期連結業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2023／８／28(月)終値時点の数値】

• 株価：2,535円
• 時価総額：2,205億円
• PER（株価収益率）：22.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、電通国際情報Ｓ(4812) 25.1倍、ＤＴＳ(9682) 17.2倍、ＳＲＡホールディングス(3817) 9.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.56倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.72倍
• 年間配当金（予想）：68円（年１回 ３月）、年間利回り：2.68%（配当性向 60.1%）

配当利回りは2.68%で、東証プライムの単純平均 2.25%(８/25時点) と比較すると少し高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり30～67円で推移し、2020年３月期の記念配当(14円)を除くと、連続増配を継続しています。

配当性向は、40～50％台で安定して推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2019年３月期	30	43.1
2020年３月期	46 (内 記念配 14円)	58.8
2021年３月期	42	52.4
2022年３月期	52	52.3
2023年３月期	67	50.6

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、配当金と自己株式取得による還元の構成割合の自由度を高めるため、総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上を基本方針として、株主還元を実施しています。

また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、Ｍ＆Ａ・アライアンス構築の資金などへ充当しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は保有株数・保有期間に応じて、以下のものが進呈されます。

• 400株以上 または ３年以上保有の株主
  • 保有期間に応じて優待ポイントを発行（例：400株を１年未満保有の場合 2,000ポイント）
  • 優待ポイントは、株主優待カタログ掲載の100種類を超えるグルメ商品・日用雑貨などから、希望の商品と交換可能
• 100株以上400株未満 かつ 保有期間が３年未満の株主
  • １年未満保有 クオカード 1,000円相当
  • １年以上３年未満保有 クオカード1,500円相当

１年未満100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード 1,000円相当）で利回りは3.07%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

直近２年間は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2023年６月に高値(2,960円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

6/29に年初来高値(2,960円)をつけた後は調整しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/28)は、POによる需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 233円安(-8.42%)と急落しました。

この日の下落で、全ての移動平均線を下抜けています。

今後は、節目の2,400円や１月につけた年初来安値(2,187円)を下抜けずに下げ止まり、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に受注を着実に積み上げたほか、Ｍ＆Ａの効果もあり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は営業利益と経常利益は２割弱の増益だが、純利益は１割弱の減益。
• 今期通期予想は、新コア事業（新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業）への取り組みに注力し、事業の拡大によるオーガニック成長に加え、Ｍ＆Ａによる効果を勘案し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益と経常利益は１割強の増益だが、純利益は１割強の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.68%で、東証プライムの単純平均2.25%(８/25時点) と比較すると少し高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～67円で推移し、2020年３月期の記念配当(14円)を除くと、連続増配を継続している。
  配当性向は、40～50％台で安定して推移。
• 会社の方針は、配当金と自己株式取得による還元の構成割合の自由度を高めるため、総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上として、株主還元を実施している。
• 本件売出しに伴う株式需給への影響を緩和し、既存の株主への影響を軽減する観点から、自己株式の取得（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.56%）を同時に発表。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は保有株数・保有期間に応じて、カタログギフトやクオカードが進呈され、
  １年未満100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード 1,000円相当）で利回りは3.07%になる。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.55%（OAを含めた最大の株数で約5.23%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（ライフドリンクカンパニー、日本ホスピスホールディングス、プラスアルファ・コンサルティング）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量で、
  売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約27倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は3,957百株、25日平均は1,689百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、直近２年間は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2023年６月に高値(2,960円)をつけた。
• 直近の株価は、6/29に年初来高値(2,960円)をつけた後は調整しており、
  今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/28)は、POによる需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 233円安(-8.42%)と急落。この日の下落で、全ての移動平均線を下抜け。
• 今後の株価は、節目の2,400円や１月につけた年初来安値(2,187円)を下抜けずに下げ止まり、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。