きよりん堅実投資

【自社株買いは買いか？】日本Ｍ＆Ａホールディングス(2127)

きよりん

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種の日本Ｍ＆Ａホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

  1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
  2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

  1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
    （配当とともに株主還元の一つ）
  2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
  3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
  4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
    自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
  5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
    自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

  1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
  2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

自社株買い発表日2023年４月28日(金)
取得期間2023年５月１日～ ６月30日
取得株式の総数普通株式　1,000 万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.0%）
取得金額の5総額70 億円（上限）
※取得株数の上限で割ると１株あたり700円換算
取得方法東京証券取引所における市場買付
表１：日本Ｍ＆Ａホールディングス　自社株買い概要

【自社株買いを行う理由】

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.0%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は36,121百株、25日平均は40,028百株で、流動性はかなり高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

企業理念である『M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する』を実現すべく、日々中小企業の支援に邁進している会社です。

事業内容は、中堅中小企業の案件を中心にM&A（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業として行っています。

同社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントです。

2023年３月期通期の収益をサービス毎に分解した売上高構成比は、

となっており、「成功報酬」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年４月28日発表）

決算期売上高
[億円]
(前期比
[%])		営業
利益
[億円]
(同)		経常
利益
[億円]
(同)		親会社株主に
帰属する
当期純利益
[億円]
(同)
2022年３月期
通期実績		404
(16.1)		164
(7.1)		168
(9.0)		114
(7.1)
2023年３月期
通期実績		413
(2.3)		152
(△6.9)		154
(△8.2)		98.4
(△13.9)
2024年３月期
通期会社予想		440
(6.5)		170
(11.1)		170
(9.9)		110
(11.8)
表２：日本Ｍ＆Ａホールディングス　2023年３月期経営成績と2024年３月期会社予想

表２の通り、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割前後の減益で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

【2023年３月期の概況、経営成績の要因】

2021 年３月期１Q以降の有価証券報告書等において不適切な会計処理の訂正を行い、2022 年２月 14 日付「過年度の訂正報告書等の提出及び決算数値訂正に関するお知らせ」において、当該調査結果の内容を踏まえ、

コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を実施しました。

その一環として、同社グループではさらなる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制定し、次いでパーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを定義しました。

上記の経過を経て、再発防止に向けた取組を全力で実施しつつ、「最高のＭ＆Ａ」を実現すべく懸命な営業活動を行っており、同社グループの営業活動は再興に向けて加速しています。

具体的には当４Q（2023年１月～３月）における成約件数は四半期ベースで過去最多の296件となりました。

これは前年同四半期（2022年１月～３月）と比べても120件増と大幅に増加しています。

また、通期の成約件数も１Qの落ち込みを充分にカバーし、過去最多の1,050件（前年同期比54件増）となりました。

以上の結果、連結売上高413億円（前年同期比＋2.3％）となったものの、

成約単価の下落や人員増に伴う人件費、旅費交通費、情報システム費用等の上昇等の要因により連結経常利益は154億円（同△8.2％）となりました。

これらの減益要因については、次期以降適切に改善策を実行する計画です。

【2023年３月期の営業取組】

＜TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生＞

東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、同社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しています。

当連結累計期間におけるTOKYO PRO Market全上場会社22社のうち、同社グループが上場支援を行った９社が同市場への上場を果たしました。

今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、

Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく予定です。

また、金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献しています。

＜産学連携に向けた取組＞

同社は中小Ｍ＆Ａ研究・教育の促進を目的として、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小Ｍ＆Ａに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しています。

本協定は神戸大学大学院経営学研究科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする研究シーズと、

同社グループが取り組む「中小Ｍ＆Ａ仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「ＰＭＩ」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせ、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連携となっています。

この連携を強化する施策として「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」を経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講座「中小企業のＭ＆Ａ」を開設し、

Ｍ＆Ａによる中小企業・小規模事業者の事業集約化とイノベーションによる生産性の向上に関する共同研究や中小Ｍ＆Ａに関わる研究者への支援を行う等、中小企業・小規模事業者が研究成果をいち早く享受できるような取組を行っています。

＜オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」＞

全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しています。

BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、同社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えています。

このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１（※２）の件数となることができました。

※２：日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で82.8%と前期末(86.1%)から3.3ポイント低下しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で3,229百万円増加し、株主資本が合計で3,749百万円増加しましたが、

未払法人税等が2,513百万円増加し、流動負債が合計で3,146百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

　※３ フリーCFの説明：

前期(2022年３月期累計)のフリーCF(11,370百万円の収入)から7,216百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

同社グループはＭ＆Ａ仲介事業のリーディングカンパニーとして、引き続き潜在的な需要をさらに深耕し、

経営者の方々にＭ＆Ａによる最適なソリューションを提供すべく営業活動を展開していく計画です。

2024年３月期の連結業績予想は、売上高440億円、営業利益170億円、経常利益170億円及び親会社株主に帰属する当期純利益110億円の増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／４／28(金)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、Ｍ＆Ａキャピタルパートナー(6080) 20.2倍、ストライク(6196) 19.3倍、山田コンサルティング(4792) 14.9倍と比較すると、高い水準です。

配当金の利回り（予想）は2.22%で、東証プライムの単純平均 2.35%(４/28時点) とほぼ同水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり11.5～23円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40%台～70％台で高めです。

決算期１株当たり
年間配当金
[円]		配当性向
[%]
2019年３月期11.541.7
2020年３月期1341.1
2021年３月期1443.1
2022年３月期1852.0
2023年３月期2377.3
表３：日本Ｍ＆Ａホールディングス　年間配当金推移

この会社は、

財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第２期より安定した利益配当を継続して実施しています。

今期は、配当性向60％水準を新中期経営期間中（～2028年３月期）継続し、

今回の自社株買い（上限：70億円）と合わせて総還元性向約132%（予想）となっています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、１年以上継続保有で、毎年３月末に100株以上保有の株主は、新潟魚沼産コシヒカリ５ｋｇが進呈されます。

１年以上継続保有で100株保有の場合、配当金＋株主優待(お米3,000円相当)で利回り 5.13%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年11月に高値(3,745円)をつけた後は、長い間、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、なかなか上昇のきっかけがつかめない状況です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

下落基調で推移していますが、4/7に上場来安値(887円)をつけた後は、緩やかながら上昇に転じ、現時点(4/28)は５日移動平均線（緑線）や25日移動平均線（赤線）を上抜けています。

今後は、今回の自社株買いと決算内容を好感されて、75日移動平均線（青線）を上抜けるのか、好感されず５日移動平均線や25日移動平均線を再び下抜けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【自社株買い数量・流動性】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
（⭐（最低）～
⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績⭐⭐⭐
株主還元
（配当、株主優待等）		⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐
自社株買い数量⭐⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐⭐（買い）
※「総合判定」＝⭐４つ以上「買い」、⭐３つ「中立」、⭐２つ以下「見送り」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

モバイルバージョンを終了