【上方修正は買いか？】東海ソフト(4430)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種の東海ソフトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年４月６日に、2023年５月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2023年５月期通期の業績予想は表１です。

	売上高 [百万円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期利益 [円]	１株当たり 年間配当金 [円]
前回 (2022/７/14) 発表予想	7,650	683	680	450	94.85	20
今回修正予想	7,700	852	850	565	119.09	30
増減額	50	169	170	115	ー	10
増減率[%]	0.7	24.7	25.0	25.6	ー	50.0

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は２～３割の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 国内製造・流通業のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や事業拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは活発であり、関連する同社事業分野におけるソフトウエア開発需要は非常に高い水準で推移している。
• 全社的な取り組みとして進めてきた品質管理手法の進化と品質管理体制の強化の効果として、今期はトラブルや不採算案件が少なく営業利益、経常利益及び当期純利益を押し上げている。
• これらの結果、2022 年７月 14 日に公表した今期 2023 年５月期通期売上高及び利益予想を上回る見込みとなった。

としています。

配当予想に関しても、同社は株主還元方針として中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指しており、

今回の業績予想の上方修正に伴い、当初予想から年間１株当たり10円増配し、30円配当（期末一括配当）に修正しています。

どんな会社？

1970年の創業以来、独立系の受託型ソフトハウスとして顧客の立場にたち、「品質、納期、アフターサービス」を意識し、製品づくりをサポートし、

FA（ファクトリーオートメーション）や組込み（車載、民生、量産、試作）ソフト開発、ネットワークインフラの技術を中心に、システムをトータルに構築する技術を持つ、ワンストップソリューションを提供する企業として、顧客の業務を支えている会社です。

同社はソフトウエア開発事業の単一セグメントで、「組込み関連事業」「製造・流通及び業務システム関連事業」「金融・公共関連事業」の３つの事業を行っています。

それぞれの主な事業内容は以下です。

• 組込み関連事業
  • 車載関連開発
    自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECU（Electronic Control Unit：システムを電子回路を用いて制御する装置（ユニット）の総称）のソフトウエア開発に係る車載関連開発
  • 民生・産業機器関連開発
    デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発
• 製造・流通及び業務システム関連事業
  • 製造・流通システム関連開発
    工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発
  • 業務システム関連開発
    製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発
• 金融・公共関連事業
  • 金融関連開発
    大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発
  • 公共関連開発
    各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発

2022年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 組込み関連事業 35.3%
• 製造・流通及び業務システム関連事業 50.4%
• 金融・公共関連事業 14.3%

となっており、「製造・流通及び業務システム関連事業」が５割を占めています。

直近の経営概況

【2023年５月期３Q（2022年６月～2023年２月）の経営成績】

（2023年４月６日発表）

決算期	売上高 [百万円] (前年 同期比 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2022年５月期 ３Q累計	5,459 (12.2)	501 (40.5)	489 (21.8)	326 (23.9)
2023年５月期 ３Q累計	5,707 (4.6)	675 (34.7)	675 (38.1)	453 (39.1)
2023年５月期 通期会社予想 （2023年４月６日 修正）	7,700 (5.4)	852 (26.5)	850 (29.1)	565 (27.6)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	74.1	79.2	79.4	80.1

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３～４割の増益でした。

2023年５月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割弱の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこです。

【2023年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間における同社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、

SDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する同社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要についても持続的拡大が期待されています。

同社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指しています。

各事業分野の状況は以下です。

＜組込み関連事業＞

大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は順調に拡大を続け、

自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件に加えCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野の開発案件も増加傾向にあり、売上は引き続き堅調に推移しました。

今後もCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指しています。

民生・産業機器に係る組込み関連開発は、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢があったものの、

企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復の兆しが一部で見られるため、

車載向け組込み関連開発と同じく、顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指しています。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移しました。

また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は引き続き活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上についても堅調に推移しました。

今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると見込んでいます。

同社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指しています。

＜金融・公共関連事業＞

前期から継続の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したものの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、

大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。

今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保しています。

＜全社の取組み＞

システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待される反面、

トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、品質管理手法の更なる進化と品質管理体制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで収益面に対して一定の効果を得ています。

引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めています。

また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足です。

労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化しています。

また、教育投資と併せて、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を引き続き強化しています。

【セグメント別の売上高】

セグメント別の売上高は、表３の結果になりました。

主力の「製造・流通及び業務システム関連」と「金融・公共関連」は前年同期比 増収、

「組込み関連」は減収でした。

事業	売上高 [百万円] （前年同期比 [%]）
組込み関連	1,949 (△1.7)
製造・流通及び 業務システム関連	2,937 (8.7)
金融・公共関連	820 (6.1)

事業別の状況は以下です。

＜組込み関連＞

事業環境は引き続き堅調に推移していますが、成長分野への人材シフトや中長期的な業績拡大を目的とした開発者のリスキリング実施の影響により、減収となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連＞

国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、増収となりました。

＜金融・公共関連＞

公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、増収となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年５月期３Q末時点で61.8%と前期末(52.3%)から9.5ポイント増加しました。

これは主に、未払費用が前期比で399百万円減少し、流動負債が合計で719百万円減少、

利益剰余金が前期比で377百万円増加し、株主資本が合計で395百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2023／４／７(金)終値時点の数値】

• 株価：999円
• 時価総額：49.1億円
• PER（株価収益率）：8.38倍

PERは、同業で時価総額が近い、ランドコンピュータ(3924) 13.3倍、日本プロセス(9651) 15.0倍、ヴィッツ(4440) 27.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.10倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ５月）、年間利回り：3.00%（配当性向 25.1%）

配当利回りは3.00%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(４/６)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり８～16円で推移しており、2020年５月期と2021年５月期は同額ですが、基本的には増配を継続しています。

配当性向は、10%台で低めで安定しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年５月期	８	11.6
2019年５月期	12.5	16.7
2020年５月期	15	18.8
2021年５月期	15	18.3
2022年５月期	16	17.7

この会社は、

株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針とし、

中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指しています。

また、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年６月に高値(1,583円)をつけた後は、急速に値を落とし、2022年３月にほぼ半値の上場来安値(833円)をつけました。

しかしその後は、900～1,000円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、しばらく900～930円で推移していましたが、

今回の今３Q決算と通期業績の上方修正、そして増配を発表した翌営業日(4/7)は、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 105円(+11.7%)と急騰しました。これで年初来高値を更新しています。

今後は、この年初来高値近辺の値をキープしさらなる上値追いをしていくのか、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 国内製造・流通業のデジタル化（DX）の動きは活発でソフトウェア開発需要は高い水準で、品質管理手法の進化と品質管理体制の強化の効果として、今期はトラブルや不採算案件が少なく営業利益、経常利益及び当期純利益を押し上げ、
  2023年５月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は２～３割の増額修正をし、インパクトはやや大きい。
• 業績の上方修正に伴い、配当金も、中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指していることから、当初予想から年間１株当たり10円増配し、30円配当（期末一括配当）に修正した。

【業績】

• 今期（2023年５月期）３Qの業績は、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に関連開発の売上は順調に推移。また、品質管理手法の更なる進化と品質管理体制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで収益面に対して一定の効果を得て、
  前年同期比  増収増益で、売上高は微増、利益面は３～４割の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割弱の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.00%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(４/６時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間は、１株当たり８～16円で推移しており、2020年５月期と2021年５月期は同額ですが、基本的には増配を継続。
  配当性向は、10%台で低めで安定。
• 会社の方針は、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針とし、
  中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指している。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,845百株、25日平均は466百株で、流動性はやや低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年６月に高値(1,583円)をつけた後は、急速に値を落とし、2022年３月にほぼ半値の上場来安値(833円)をつけた。
  しかしその後は、900～1,000円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、しばらく900～930円で推移していたが、
  今回の今３Q決算と通期業績の上方修正、そして増配を発表した翌営業日(4/7)は、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比105円(+11.7%)と急騰し、年初来高値を更新。
• 今後の株価は、この年初来高値近辺の値をキープしさらなる上値追いをしていくのか、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
上方修正の インパクト	⭐⭐⭐
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐（買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。