【公募増資・売出(PO)は買いか？】大光(3160)

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種の大光です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行と大株主からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／８(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日	2023 年３月８日（水）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2023 年３月 16 日（木）
①公募による新株式の発行 （一般募集）数量	普通株式 1,200,000 株 （発行済み株式総数 13,450,800株 の約8.92%）
②株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 350,000 株 （発行済み株式総数 13,450,800株 の約2.60%）
③株式の売出し （オーバーアロットメント） 数量	普通株式 232,500 株 （実施決定(3/8)） ※野村證券が売出す。
④第三者割当による 新株式の発行数量	普通株式 232,500 株 （野村證券に割当。申込がなかった場合は発行されない。）
調達資金手取り概算額（上限）	8.59 億円
発行価格	594 円 （3/8決定：終値 613 円）
ディスカウント率	3.10 ％ （3/8決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券

【資金調達の背景／目的】

• 同社グループは、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという経営理念のもと、
  外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食、学校給食などの多様な外食産業に対して業務用食品等の卸売を行う「外商事業」、
  小規模外食業者及び一般消費者に対して業務用食品等の小売やネット販売を行う「アミカ事業」、
  外食チェーン、大手水産会社、食品メーカー等に対して水産品の卸売を行う「水産品事業」の３つの事業を展開している。
• その中の、今後の成長ドライバーと位置付けるアミカ事業については、喫茶店・居酒屋などを経営されるプロのお客様を意識した豊富な品揃えと、メニュー提案から店舗運営まで食に関するあらゆる相談に応える付加価値の高いサービス提供により、他社との差別化を図っている。
  また、外食事業者だけでなく一般消費者向けにも商品ラインナップを拡充するなど販売活動に注力している。
  家庭内における業務用食品ニーズの高まりを捉え一般消費者向けの売上が増加しており、今後は外食産業の回復に加えお祭り等の各種イベント需要の回復が進むことにより、当事業の更なる売上成長が期待されている。
• 2023年２月28日現在、１都７県に48店舗直営展開しており、出店戦略については愛知県・岐阜県を中心とする東海地区におけるドミナント化を更に進めるとともに、他地区への販路拡大を進めていく方針。
• 今回の新株式発行に伴う調達資金は、アミカ事業における今後の新規出店に必要な物流機能拡張及び今後の人員増加に備えることを目的とした新本社兼物流センター取得のための設備投資資金の一部に充当する予定。
• 今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、自己資本の拡充により財務基盤を強化することで、同社グループの更なる発展を実現し、企業価値を高めていく。
• また、売出人による同社株式の売出しは、同社株式の株式分布状況の改善及び流動性の向上を図ることが目的。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限8.59億円については、

全額を2024年３月までにアミカ事業における物流機能拡張及び今後の人員増加に備えることを目的とした、

新本社兼物流センター取得のための設備投資資金31.2億円（2023年５月末までに775百万円、2024年５月期に2,345百万円〉の一部に充当する予定です。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約8.92%（第三者割当を含めた最大の株数で約10.6%）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、タツモ 11.1%、エフ・コード 22.1%、グローセル 11.7%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,684百株、25日平均は685百株で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

“「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献します。” という経営理念のもと、

昭和２３年の創業以来、業務用食品等を専門に取り扱い、多様な外食産業に対して卸売を行う「外商事業」、

キャッシュアンドキャリー形式（顧客が現金で商品を購入し、顧客自身が商品を持ち帰る制度）の直営店で小売を行う「アミカ事業」を展開している会社です。

「外商事業」「アミカ事業」のほかに、貝類を中心とした水産物の卸売を行う「水産品事業」も行っています。

2022年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 外商事業 59.3%
• アミカ事業 35.9%
• 水産品事業 4.8%

となっており、「外商事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年５月期２Q（2022年６月～11月）の経営成績】

（2022年12月22日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2022年５月期 ２Q累計	261 (△5.8)	△205 (赤字 転落)	△134 (赤字 転落)	△218 (赤字 転落)
2023年５月期 ２Q累計	30.8 (17.7)	164 (黒字 転換)	191 (黒字 転換)	94 (黒字 転換)
2023年５月期 通期会社予想 （2023年２月28日 修正）	635 (14.0)	610 (4.4倍)	660 (2.8倍)	375 (22倍)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	48.5	26.8	28.9	25.0

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は黒字転換しており好調です。

2023年５月期通期の業績予想は、今回のPO算発表と同時に上方修正し、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２～22倍増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこですが、利益面は１／４程度で遅れ気味です。

【2023年５月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主要販売先である、飲食店等に対する制限が2022年３月下旬に解除され、同社の売上高も回復傾向にあり、当１Q・２Qの売上高は、コロナ前の水準まで回復しています。

資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による消費者の選別志向や節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しています。

このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」は、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力しました。

また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」は、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めました。

両事業は、収益性の向上を図るため、同社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行いました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組みました。

これらの結果、表２の経営成績となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「外商事業」は増収で赤字幅縮小、「アミカ事業」は増収増益、「水産品事業」は増収減益でした。

セグメント	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]
外商	190 (23.5)	△76 (前年同期 △320)
アミカ	103 (9.2)	662 (29.3)
水産品	15.7 (13.2)	59 (△25.3)

セグメント毎の状況は以下です。

＜外商事業＞

既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力しました。

また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図りました。

＜アミカ事業＞

各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広い顧客に利用しやすい店舗運営に努めました。

新規出店については、2022年７月に四日市店（三重県四日市市）を移転オープンしました。

なお、当２Q連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗（前期末比 変わらず）です。

＜水産品事業＞

連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めました。

また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し同社グループの水産品ラインナップを強化しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年５月期２Q末時点で23.2%と前期末(23.7%)から0.5ポイント低下しています。

これは主に、支払手形及び買掛金が前期末比で1,119百万円増加したことにより、流動負債が合計で982百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年５月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）849百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,093百万円の収入（前年同期 755百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 243百万円の支出（同 81.8百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年５月期２Q累計)のフリーCF(673百万円の収入)から175百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 156
• 売上債権の増減額（△は増加） △286
• 仕入債務の増減額（△は減少） 1,119

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △161
• 投資有価証券の取得による支出 △104
• その他 24.5

【今期（2023年５月期通期）業績の見通し】

今回のPO発表と同時に、2023年５月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2023年５月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期利益 [円]
前回 (2022/７/14) 発表予想	630	360	400	240	18.11
今回修正予想	635	610	660	375	28.30
増減額	５	250	260	135	ー
増減率[%]	0.8	69.4	65.0	56.3	ー

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は６割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 外食産業を取り巻く環境の改善に伴い、同社グループの業績は順調に推移しており、売上高は、前回発表予想を若干上回る見込み。
• 利益面は、販売価格の見直しや経費抑制に取り組み収益性が改善していることから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見込み。

としています。

配当予想は、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／３／２(木)終値時点の数値】

• 株価：605円
• 時価総額：81.3億円
• PER（株価収益率（今期予想））：21.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、トーホー(8142) 14.4倍、尾家産業(7481) 11.8倍、サトー商会(9996) 11.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.16倍
• 年間配当金（会社予想）：９円（年２回 ３月 4.5円、９月 4.5円）、年間利回り：1.48%（配当性向 31.8%）

配当金の利回り（予想）は1.48%で、東証スタンダードの単純平均 2.21%(３/１時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり７～９円で推移しており、基本的には増配傾向です。

配当性向は、10%台～600％台でばらつきがあります。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年５月期	７	14.7
2019年５月期	８	25.5
2020年５月期	９	54.5
2021年５月期	９	ー （最終赤字）
2022年５月期	９	689

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えています。

配当政策は、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、

財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年５月末と11月末の年２回、100株以上保有の株主は、①クオカード 500円分又は②アミカ商品券 1,000円分が進呈されます。

（※500株以上：①1,000円分又は②2,000円分、1,000株以上：①2,000円分又は②4,000円分、2,000株以上：①3,000円又は②6,000円分）

100株保有の場合、

• 配当金＋株主優待(クオカード 500円分×２)で利回りは 3.14%
• 配当金＋株主優待(アミカ商品券 1,000円分×２)で利回りは 4.79%

となります。個人投資家にとって、うれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2022年６月に高値(750円)をつけるまでは上昇基調でしたが、

以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月に高値(685円)をつけた後は調整し、今年１月中旬に安値をつけた後は上昇に転じましたが、

今回のPOと通期業績の上方修正発表の翌営業日(3/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念が上回り、窓を開けて、前日比 52円安(-7.74%)と急落しました。

そして、その翌営業日(3/2)は再び安値を更新しています。

今後は、下がり過ぎた株価が急落前の株価に戻っていくのか、更なる安値更新を続けていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年５月期）２Qの業績は、主要販売先である飲食店等に対する制限が2022年３月下旬に解除され、同社の売上高も回復傾向にあり、当１Q・２Qの売上高は、コロナ前の水準まで回復。
  利益面では、主力の「外商事業」が業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組んで、収益性の向上を図り、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は黒字転換で好調。
• 今期通期予想は、今回のPO発表を同時に販売価格の見直しや経費抑制に取り組み収益性が改善していることから、上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２～22倍増を見込む。
• 通期業績予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこ、利益面は１／４程度で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.48%で、東証スタンダードの単純平均 2.21%(３/１時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり７～９円で推移しており、基本的には増配傾向。
  配当性向は、10%台～600％台でばらつきがある。
• 株主優待があり、毎年５月末と11月末の年２回、100株以上保有の株主は、①クオカード 500円分又は②アミカ商品券 1,000円分が進呈される。
  （株数に応じて、金額は増加）
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード 500円分×２)で利回りは 3.14%、配当金＋株主優待(アミカ商品券 1,000円分×２)で利回りは 4.79%となる。

【流動性・発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約8.92%（第三者割当を含めた最大の株数で約10.6%）で、
  直近の新株式発行を含むPO（タツモ 、エフ・コード、グローセル）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,684百株、25日平均は685百株で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年６月に高値(750円)をつけるまでは上昇基調だったが、以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、昨年12月に高値(685円)をつけた後は調整し、今年１月中旬に安値をつけた後は上昇に転じたが、
  今回のPOと通期業績の上方修正発表の翌営業日(3/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念が上回り、窓を開けて、前日比 52円安(-7.74%)と急落。
  そして、その翌営業日(3/2)は再び安値を更新。
• 今後の株価は、下がり過ぎた株価が急落前の株価に戻っていくのか、更なる安値更新を続けていくのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐
新株式の発行数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。