こんにちは!
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードから小売業種の一家ホールディングスです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 立会外分売とは?
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
(ディスカウント率は取引所の規定により最大10%)
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。(売却時には通常の手数料が発生)
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日(買付当日)から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット:抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。
2/16(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
分売予定日 | 2023 年 2 月 17 日(金) |
分売数量 | 300,000 株 (発行済み株式総数 6,683,700 株の約4.48%) |
分売値段 | 582 円 (2/16決定:終値 601 円) |
ディスカウント率 | 3.16 % (2/16決定) |
申込単位数量 | 100 株 |
申込上限数量 | 5,000 株 |
【立会外分売実施の目的】
- 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため
としています。
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.48%と多い数量※1です。
※1:一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は98百株、25日平均は82百株(2/10時点)で、流動性は低い水準です。
そして、今回の分売数量(3,000百株)は、1日の出来高(25日平均:82百株)の約37倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。
どんな会社?
会社設立以来、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、和食を中心とした居酒屋「くいどころバー一家(現こだわりもん一家)」を1997年12月に千葉県市川市にオープン。
千葉県を中心に着実に店舗展開を続け、2010年2月には「九州博多の風物詩、中洲の屋台村」をコンセプトにした「屋台屋博多劇場」を千葉県成田市にオープンし、出店地域を広げ、さらに店舗展開を加速している会社です。
事業内容は、多業種飲食店の経営とブライダル事業を行っており、それぞれ、
- 飲食事業
飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋 博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」などの居酒屋・レストランなどの直営店の運営 - ブライダル事業
ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行など
を行っています。
2022年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 飲食事業 69.3%
- ブライダル事業 30.7%
となっており、「飲食事業」が7割弱を占めています。
直近の経営概況
【2023年3月期2Q(2022年4月~2022年9月)の経営成績】
(2022年11月14日発表)
決算期 | 売上高 [百万円] (前年 同期比 [%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
2022年3月期 2Q累計 ※2 | (1,091) | (△618) | (△625) | (5) |
2023年3月期 2Q累計 | 3,786 (ー) | △108 (ー) | △118 (ー) | △93 (ー) |
2023年3月期 通期会社予想 | 8,961 (ー) | 279 (ー) | 255 (ー) | 159 (ー) |
通期予想に対する 2Qの進捗率[%] | 42.2 | ー | ー | ー |
※2 同社は2021年10月1日に単独株式移転により設立(持ち株会社の設立)されたため、前期実績はなし
同社は2021年11月に持株会社に移行しているため、単純比較はできませんが、持ち株会社設立前の株式会社一家ダイニングプロジェクトの前期実績比較をすると、
前年同期比 3.4倍の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅縮小、当期純利益は赤字転落の結果でした。
2023年3月期通期の業績予想は、こちらも単純比較はできませんが、前期比 2.0倍の増収、利益面は営業利益と経常利益は黒字転換、当期純利益は2割弱減を見込んでいます。
通期予想に対する進捗率は、2Q終了時点で、売上高は5割弱でそこそこ、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。
【2023年3月期2Qの状況、経営成績の要因】
外食業界は、新型コロナウイルス感染者数は4月より徐々に減少傾向で推移したものの、7月頃から第7波の影響により感染者数が急増しました。
その後、感染者数は徐々に減少したものの、需要は未だ回復途中であり、加えて、原材料費の高騰や、コロナウイルス感染拡大に伴う政府自治体からの要請による営業活動制限下での人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いています。
このような状況の中、同社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行いました。
飲食事業は、新規出店および既存店の業態変更、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力しました。
新規出店・業態変更に関しては、神奈川県エリアへの新規出店(屋台屋博多劇場横浜店)、ドミナントエリアへの新規出店(韓国屋台ハンサム町田店)およびアフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の新規出店(寿司トおでんにのや大門店)のほか、
既存店のこだわりもん一家船橋店を「寿司トおでんにのや」に、屋台屋博多劇場本川越店・新橋店を「韓国屋台ハンサム」へ業態変更し、Remo cafeおおたかの森店を閉店したことにより直営店は合計で74店舗(2023年3月期1Q末比 1店舗増)となりました。
前事業年度は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等を受け、全店で臨時休業及び酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しましたが、当2Q連結累計期間においては、全店通常営業を行いました。
その結果、既存店(屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態)客数は同594%増となり、既存店客単価は同2.0%増で推移し、既存店売上高は前年比608%増となりました。
ブライダル事業は、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、
婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力しました。
その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の2020年3月期の同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加しました。
また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、徐々に回復し前年同期比で増加しました。
以上の結果、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2022年3月期2Q累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)と比較し、
当2Q連結累計期間における売上高は3,786百万円(前年同期比246%増)、営業損失は108百万円(前年同期は営業損失618百万円)、経常損失は118百万円(前年同期は経常損失625百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は四半期純利益5.2百万円)となりました。
なお、同社において、過去の実績からも3Qは通期利益に対しての利益寄与の割合が他四半期に比べ非常に高くなる傾向にあります。
その要因として、飲食事業では忘年会等の需要が高まる12月の客数の増加、ブライダル事業での、婚礼の需要が高まる10~11月の施行件数の増加などにより売上が増加する一方、
1~2Qにおいて、飲食事業の新規出店を集中し、それに伴う出店コストや人員確保のための採用費、新卒入社での人員増による人件費の増加などにより、費用が先行する形になりますが、
3Qは1~2Qに新規出店した店舗の売上の寄与もあり、より売上高および営業利益が増加する傾向があります。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表3の結果になりました。
セグメント | 売上高 [百万円] (前期比 [%]) | セグメント 利益 [百万円] (同) |
飲食 | 2,895 (416) | △122 (前年同期 △415 百万円) |
ブライダル | 890 (67.7) | 5.6 (前年同期 △203 百万円) |
主力の「飲食事業」は増収で赤字幅縮小、
「ブライダル事業」は増収で黒字転換の結果でした。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2023年3月期2Q末時点で10.7%と前期末(12.6%)から1.9ポイント低下しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が93.2百万円減少し、株主資本が合計で84.3百万円減少したことによるものです。
自己資本比率の数値としては危険領域レベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
<キャッシュ・フロー>2023年3月期2Q累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況
- フリーCF(営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※3)73.3百万円の支出
- 営業活動によるCF 105百万円の収入(前年同期 データなし)
- 投資活動によるCF 179百万円の支出(同)
※3 フリーCFの説明:
- プラスの場合:会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合:会社が自由に使える資金が減る。
営業活動によるCFの主な内訳(百万円):
- 税金等調整前四半期純損失(△) △135
- 減価償却費 107
- 未払金の増減額(△は減少) 72.8
投資活動によるCFの主な内訳(百万円):
- 有形固定資産の取得による支出 △182
- 差入保証金の差入による支出 △45.4
- 差入保証金の回収による収入 60.0
【今期(2023年3月期通期)業績の見通し】
当2Q連結累計期間における業績が概ね当初計画通りに進捗していることから、
2023年3月期の業績予想については、2022年5月13日公表の「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の予想から変更はありません。
【継続企業の前提に関する重要事象等】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は未だ収束時期が不透明な状況にあり、飲食事業における消費マインドの低下やブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、組人数の減少、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しています。
その状況下において、同社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前連結会計年度まで2期連続して営業損失及び経常損失が発生しており、
当2Q連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失及び経常損失を計上しています。
これらの状況から、同社及び同社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。
そのような状況下において、同社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店舗の業態変更、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとともに、
賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、財務状況の安定化を図っており、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと同社は判断しています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に収束に向かい、売上高が回復していくと仮定しておりますが、2023年3月期を通じて影響は残ると考えています。
株価指標と動向
【2023/2/10(金)終値時点の数値】
- 株価:629円
- 時価総額:42.0億円
- PER(株価収益率(今期予想)):52.4倍
PERは、同業で時価総額が近い、鳥貴族ホールディングス(3193) 81.2倍、串カツ田中ホールディングス(3547) 35.2倍、ユナイテッド&コレクティブ(3557) 0倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR(株価純資産倍率):8.40倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):7.23倍
- 年間配当金(会社予想):0円(無配)、年間利回り:ー
表4のように、直近の配当金は、2021年10月の創立以来無配となっています。
決算期 | 1株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
2021年3月期 | 0 | ー |
2022年3月期 | 0 | ー |
この会社は、
将来における安定的な事業拡大及び経営環境の変化に対応するための内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当を行っていません。
企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、
今後は、毎期の財政状態及び経営成績を勘案しつつ、将来の事業基盤の安定のための内部留保を確保しながら、継続的に安定配当ができると判断した際には、配当を実施する予定です。
内部留保資金は、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定です。
なお、現時点においての配当実施の可能性及び実施時期については未定です。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年9月末と3月末の年2回、100株以上保有の株主は、
同社の店舗(「屋台屋 博多劇場」「こだわりもん一家」「TANGO」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」全店)で飲食代金として利用可能なお食事優待券 2,500円相当(500円券×5枚)が進呈されます。
※200株以上:5,000円、400株以上:10,000円相当
(ただし、12月は利用不可)
100株又は200株保有の場合の、株主優待(100株の場合、2,500円×年2回で5,000円相当)の利回りは7.94%になります。
お近くに同社の店舗がある、個人投資家にとってうれしい内容ですね!
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
週足ベースの株価は、2022年1月の上場来安値(512円)から右肩上がりで上昇し、2022年9月に上場来高値(777円)をつけました。
しかしその後は急速に調整し、600~650円のレンジで推移しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
直近の株価は、昨年11月に安値(600円)をつけた後は、急激に上昇し同月に高値(647円)をつけました。
しかしその後は、この高値も安値も更新せず、630円前後で推移しています。
今後は、直近の高値(647円)を上抜けて、上場来高値(777円)に向かって上昇していくのか、直近の安値(600円)に向かって下落していくのか、
そして今3Qの決算発表が2/14に予定されており、その決算の結果で大きく株価が動く可能性もありますので、その点も要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期(2023年3月期)2Qの業績は、前期は緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置で休業や時短営業を実施したが、今期は全店通常営業をした結果、
持ち株会社設立前の株式会社一家ダイニングプロジェクトの前期実績比較をすると、前年同期比 3.4倍の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅縮小、当期純利益は赤字転落。
ただ、この会社は3Qに売上高および営業利益が増加する傾向があり、3Q以降の業績には期待できる。 - 今期通期予想は、同じく株式会社一家ダイニングプロジェクトの前期実績比較で前期比 2.0倍の増収、利益面は営業利益と経常利益は黒字転換、当期純利益は2割弱減を見込んでいる。
- その通期予想に対する進捗率は2Q終了時点で、売上高は5割弱でそこそこ、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。
- コロナ禍で、前連結会計年度まで2期連続して営業損失及び経常損失となり、継続企業の前提に関する重要事象等が発生しており、その影響は未だ収束時期が不透明な状況にあるが、
これを解消するために資金の借入れ等を実行することで必要な運転資金を確保し、財務の安定化を図っており、同社は重要な不確実性は認められないと判断している。
【株主還元】
- 配当金は創立以来無配。
ただ、成長企業ゆえ、安定的な事業拡大や経営環境の変化に対応するための内部留保資金を確保することは理解できる。 - 株主優待があり、毎年9月末と3月末の年2回、100株以上保有の株主は、同社の店舗で飲食代金として利用可能なお食事優待券 2,500円相当(500円券×5枚)が進呈される。(200株以上:5,000円、400株以上:10,000円)
100株又は200株保有の場合、株主優待(100株の場合、2,500円×年2回で5,000円相当)の利回りは7.94%になる。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の