【上方修正は買いか？】三菱食品(7451)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種の三菱食品です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年２月６日に、2023年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2023年３月期通期の業績予想は表１です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [億円]	経常 利益 [億円]	親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [億円]	１株当たり 当期利益 [円]	１株当たり 年間配当金 [円]
前回 (2022/11/２) 発表予想	19,900	199	215	140	322.02	90
今回修正予想	19,900	230	250	170	391.02	110
増減額	ー	31	35	30	ー	20
増減率[%]	ー	15.6	16.3	21.4	ー	22.2

前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は２割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復により、外食産業向けの業務用取引等が復調したものの、
  家庭内食品需要の落ち込みによる減少もあり、売上高は当初の予想を据え置いている。
• 一方で利益面では、過去に例を見ないほどの断続的な食品価格の上昇を背景に、採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、
  １Q連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、各段階利益で当初の予想を上回る見込み。

としています。

配当予想に関しても、

2021 年５月 27 日に公表した「中期経営計画 2023」において、資本効率を重視し、成長投資を優先した上で積極的な株主還元を行うことを基本方針としていることから、

業績の上方修正に合わせて、期末配当を前回予想の１株当たり45円を20円増配し、65円に修正しています。これで、年間配当金は１株当たり110円となっています。

株主にとってうれしい内容ですね！

どんな会社？

2011年、４つの食品流通会社が経営統合する形で誕生し、

「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパスと定め、

震災や自然災害、そしてコロナ禍といった局面においても、食の安全・安心・安定供給に取り組み、生活者の食生活を支えることに努めてきた会社です。

事業内容は、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、

さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」「その他事業」の４つがあり、それぞれ、

• 加工食品事業
  主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売
• 低温食品事業
  主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売
• 酒類事業
  主に酒類の卸売
• 菓子事業
  主に菓子の卸売
• その他事業
  物流事業等

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 加工食品事業 34.3%
• 低温食品事業 27.7%
• 酒類事業 24.1%
• 菓子事業 13.8%
• その他事業 0.1%

となっており、「加工食品事業」が最も多く３割強、次に「低温食品事業」３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～12月）の経営成績】

（2023年２月６日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業利益 [億円] (同)	経常利益 [億円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2022年３月期 ３Q累計　※１	15,296 (ー)	147 (24.4)	159 (23.3)	112 (14.0)
2023年３月期 ３Q累計	15,256 (△0.3)	192 (30.4)	208 (31.2)	141 (26.2)
2023年３月期 通期会社予想 （2023年２月６日 修正）	19,900 (1.8)	230 (20.8)	250 (22.7)	170 (21.9)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	76.6	83.6	83.5	83.1

表２の通り、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割前後の増益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割強の増益を見込んでおり、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともには３／４程度でそこそこです。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）は、新型コロナウイルス感染症は足元では感染者数の増加はあるものの、

行動制限の緩和に伴う人流回復等により、主に外食産業を中心に一定程度の消費の回復傾向が見られました。

一方で、エネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の影響で、食品産業においてもコストプッシュ型の値上げが続いています。

賃金の上昇幅以上に物価が高騰し、生活防衛意識が更に高まることで、消費意欲の減退が懸念されており、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況下、同社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってきました。

具体的には、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、ＡＩ需要予測による自動発注の推進や、独自のビッグデータに位置情報やレシートデータを掛け合わせて行うマーケティング施策により、新たな顧客価値の提案・創出を進めました。

また、三菱商事グループ各社と連携し、地域の情報価値創出に向けた取り組みも開始しています。

そのような中、当３Q連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等により、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により、前年同期比0.3％減となりました。

営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、１Q連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により同30.4％増加、経常利益は同31.2％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.2％増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年同期比 [%]）	営業利益 [億円] （同）
加工食品	5,042 (△3.6)	49.9 (38.7)
低温食品	4,445 (2.9)	107 (36.7)
酒類	3,750 (1.8)	27.4 (5.9)
菓子	2,002 (△2.1)	18.9 (4.8)

「低温食品事業」と「酒類事業」は増収増益、

「加工食品事業」と「菓子事業」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜加工食品事業＞

売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少しました。

利益面は、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

＜低温食品事業＞

売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加しました。

利益面は、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、１Q連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。

＜酒類事業＞

売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復調や値上げ前の駆け込み需要等により、増加しました。

利益面は、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。

＜菓子事業＞

売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少しました。

利益面は、10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で21.8%と前期末(25.6%)から3.8ポイント低下しました。

これは主に、買掛金が前期末比で1,489億円増加し、流動負債が合計で1,497億円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2023／２／７(火)終値時点の数値】

• 株価：3,275円
• 時価総額：1,425億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.37倍

PERは、同業で時価総額が近い、伊藤忠食品(2692) 13.3倍、加藤産業(9869) 12.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.79倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.14倍
• 年間配当金（会社予想）：110円（年２回 ９月 45円、３月 65円）、年間利回り：3.35%（配当性向 28.1%）

配当利回りは3.35%で、東証スタンダードの単純平均2.23%(２/６時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2021年３月期以前は年間１株あたり50円で一定でしたが、2022年３月期に前期比 30円増配しています。

配当性向は、20～30%で安定しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年３月期	50	26.5
2019年３月期	50	23.9
2020年３月期	50	25.0
2021年３月期	50	25.8
2022年３月期	80	27.4

この会社は、

資本効率を重視し、成長投資を積極的に実施すると共に、更なる利益成長により株主へ積極的に還元することを掲げています。

「中期経営計画2023」(2024年３月期まで)においては、年間70円以上の安定配当を継続する方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回行うとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月に安値(2,656円)をつけた後は上昇トレンドで推移し、2022年７月に高値(3,850円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年11月に高値(3,375円)をつけた後は下落トレンドで推移し、今年1/17に安値(2,962円)をつけましたが、それ以降は上昇に転じ、

今回の通期業績の上方修正と増配、今３Qの決算発表の翌営業日(2/7)は窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 155円高(+4.97%)と急伸し、直近の高値を更新しました。

ただ、大きめの陰線をつけていますので、その点は気になる所です。

今後は、急伸した値を保ち、昨年７月につけた昨年来高値(3,850円)を目指して上昇していくのか、勢いが失速し、急伸する前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 外食産業向けの業務用取引等が復調。利益面では、採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調や１Qから株式会社ケー・シー・エスを新規連結したことにより、
  2023年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は２割前後の増額をし、インパクトはやや大きい。
• 配当も、「中期経営計画 2023」において、資本効率を重視し、成長投資を優先した上で積極的な株主還元を行うことを基本方針としていることから、
  期末配当を前回予想の１株当たり45円を20円増配し65円に修正。
  これで、年間配当金は１株当たり110円となった。

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、家庭内食品需要が落ち込み減収となったが、採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、１Qより株式会社ケー・シー・エスを新規連結したことにより、
  前年同期比  減収増益で、売上高は微減、利益面は３割前後の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割強の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.35%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(２/６時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、2021年３月期以前は年間１株あたり50円で一定だったが、2022年３月期に前期比 30円増配した。
  配当性向は、20～30%で安定。
• 会社の方針は、「中期経営計画2023」(2024年３月期まで)において、年間70円以上の安定配当を継続する方針。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,072百株、25日平均は489百株で、流動性は少し低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月に安値(2,656円)をつけた後は上昇トレンドで推移し、2022年７月に高値(3,850円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、昨年11月に高値(3,375円)をつけた後は下落トレンドで推移し、今年1/17に安値(2,962円)をつけたが、それ以降は上昇に転じ、
  今回の通期業績の上方修正と増配、今３Qの決算発表の翌営業日(2/7)は窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 155円高(+4.97%)と急伸し、直近の高値を更新。
• 今後の株価は、急伸した値を保ち、昨年７月につけた昨年来高値(3,850円)を目指して上昇していくのか、勢いが失速し、急伸する前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
上方修正の インパクト	⭐⭐⭐⭐
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。