直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムからガラス・土石製品業種のアジアパイルホールディングスです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「上方修正」とは？
企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。
売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。
ＳＭＢＣ日興証券HPより
特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、
株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。
例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。
この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。
そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。
また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。
なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。
ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。
それでは、見ていきましょう！
上方修正の概要
2023年１月27日に、2023年３月期通期業績予想の上方修正を発表しています。
2023年３月期通期の業績予想は表１です。
| 売上高 [億円] | 営業利益 [百万円] | 経常利益 [百万円] | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] | １株当たり 当期純利益 [円] | |
| 前回(2022/５/10) 発表予想 | 1,050 | 4,500 | 4,000 | 2,500 | 65.64 |
| 今回修正予想 | 1,090 | 6,000 | 5,500 | 3,700 | 97.14 |
| 増減額 | 40 | 1,500 | 1,500 | 1,200 | ー |
| 増減率[%] | 3.8 | 33.3 | 37.5 | 48.0 | ー |
前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３～５割弱の増額修正をしています。
修正の理由は、
- 国内事業においてコンクリートパイルの需要が増加し、新工法「Smart-MAGNUM 工法」を中心に大型工事が順調に完工していることから、売上高は前回発表予想対比上振れる見込み
- 利益面では、原材料価格高騰が続くものの、新工法による増収効果と新工法の施工効率の改善により、工事粗利率が改善していることから、前回発表予想対比上振れる見込み
としています。
配当予想は、変更ありませんでした。
どんな会社？
日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を武器にアセアン市場に進出し、
アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携して、アセアン市場と日本市場を一体化する方向で、基礎建設事業（コンクリートパイルの製造・施工・販売）を行っている会社です。
事業セグメントは、従来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」と「海外事業」の２つに変更しています。
2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 国内事業 82.0%
- 海外事業 18.0%
となっており、「国内事業」が８割強を占めています。
直近の経営概況
【2023年３月期２Q（2022年４月～2022年９月）の経営成績】
（2022年11月10日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比 [%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2022年３月期 ２Q累計 | 457 (0.6) | 1,970 (△0.7) | 2,005 (11.5) | 1,409 (△25.8) |
| 2023年３月期 ２Q累計 | 541 (18.2) | 3,627 (84.1) | 3,533 (76.2) | 2,525 (79.1) |
| 2023年３月期 通期会社予想 （2023年１月27日 修正） | 1,090 (16.9) | 6,000 (2.7倍) | 5,500 (2.5倍) | 3,700 (2.4倍) |
| 通期予想に対する ２Qの進捗率[%] | 49.6 | 60.4 | 64.2 | 68.2 |
表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は８割前後の増益で好調な結果でした。
2023年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は2.5倍前後の増益を見込んでいます。
通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は６割を超えており順調です。
【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】
同社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの革新やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、同社グループは５か年計画の４年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んできました。
国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案営業を展開しました。
また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporation（以下、PV社）は、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力しました。
ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高は、国内事業において新工法を中心に大型工事が順調に完工したことから全体として増収になりました。その結果、２Q連結累計期間の売上高は541億円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
利益面では、国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したこと、
また海外事業ではPV社がベトナム ドン高・円安も寄与して増益に転じたことから、全体として増益になりました。
その結果、営業利益は36億27百万円（同84.1％増）、経常利益は35億33百万円（同76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円（同79.1％増）となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高 [億円] （前期比 [%]） | 営業 利益 [百万円] （同） |
国内 | 456 (19.2) | 322 (104) |
| 海外 | 85.5 (14.3) | 522 (22.9) |
「国内事業」「海外事業」ともに増収増益で、
特に主力の「国内事業」は２倍の増益となっています。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2023年３月期２Q末時点で41.7%と前期末(43.5%)から1.8ポイント低下しました。
これは主に、ファクタリング（※１）未払金が前期末比で2,758百万円増加、短期借入金が1,926百万円増加し、流動負債が合計で7,487百万円増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
※１ ファクタリング：他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービス
株価指標と動向
【2023／１／27(金)終値時点の数値】
- 株価：587円
- 時価総額：223億円
- PER（株価収益率（今期予想））：6.04倍
PERは、同業で時価総額が近い、三谷セキサン(5273) 12.9倍、日本ヒューム(5262) 8.0倍、日本コンクリート(5269) 572倍と比較すると、低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：25.4倍
- 年間配当金（会社予想）：20円（年２回 ９月 10円、３月 10円）、年間利回り：3.40%（配当性向 20.5%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2018年３月期 | 15 | 27.1 |
| 2019年３月期 | 20 | 23.1 |
| 2020年３月期 | 20 | 28.1 |
| 2021年３月期 | 20 | 31.3 |
| 2022年３月期 | 20 | 51.0 |
配当利回りは3.40%で、東証プライムの単純平均2.37%(１/27時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～20円で推移しており、2019年３月期以降の４年間は20円で安定しています。
配当性向は20%台～50%台です。
この会社は、
利益配分は、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針とし、
内部留保資金は、将来にわたる株主の利益確保のため、今後の事業展開に有効に活用しています。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、2021年12月に安値(409円)をつけた後は、
高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、今年に入り高値(614円)をつけています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しています。
ただ、1/18に年初来高値(614円)をつけた後は調整しており、５日移動平均線を下抜けています。
今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を下回らずに、再び年初来高値を更新するのか、下抜けて下落トレンドに転じていくのか、要注目です。
まとめ
【上方修正のインパクト】
- 国内事業においてコンクリートパイルの需要が増加し、大型工事が順調に完工し、新工法による増収効果と新工法の施工効率の改善により、工事粗利率が改善していることから、
2023年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３～５割弱の増額修正をし、インパクトはやや大きい。
【業績】
- 今期（2023年３月期）２Qの業績は、新工法を中心に大型工事が順調に完工し、利益面では国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したことにより、
前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は８割前後の増益で好調な結果。 - 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は2.5倍前後の増益を見込む。 - その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこだが、利益面は６割を超えており順調。
【株主還元】
- 配当利回り（会社予想）は3.40%で、東証プライムの単純平均 2.37%(１/27時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～20円で推移しており、2019年３月期以降の４年間は20円で安定している。
- 配当性向は20%台～50%台で推移。
【流動性】
- 直近の出来高の５日平均は1,239百株、25日平均は1,354百株で、流動性は平均的な水準。（1,000百株を平均水準とした。）
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2021年12月に安値(409円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、今年に入り高値(614円)をつけている。
- 直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移。
ただ、1/18に年初来高値(614円)をつけた後は調整し、５日移動平均線を下抜けている。 - 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を下回らずに、再び年初来高値を更新するのか、下抜けて下落トレンドに転じていくのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 上方修正の インパクト | ⭐⭐⭐⭐ |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。