【上方修正は買いか？】ナカボーテック(1787)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種のナカボーテックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年１月23日に、2023年３月期通期業績予想の上方修正を発表しています。

2023年３月期通期の連結業績予想は表１です。

	売上高 [億円]	営業利益 [百万円]	経常利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]	１株当たり 配当金 [円]
前回(2022/11/７) 発表予想	135	820	850	590	239.46	160
今回修正予想	142	1,140	1,170	808	327.95	230
増減額	7.8	320	320	218	ー	70
増減率[%]	5.8	39.0	37.6	36.9	ー	43.7

前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は４割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 主力の港湾事業における受注が堅調であることに加え、地中事業の需要が回復したことにより、通期の売上高が前回予想を上回る見込みとなった。
• また、増収に伴い、営業利益、経常利益及び当期純利益も、前回予想を上回る見込み。

としています。

配当予想に関しても、配当性向 70%を目処としていることから、今回の業績の上方修正に伴い、期末一括配当で年間１株当たり160円から70円増額し、230円に修正しています。

どんな会社？

1951年の創業以来、国内における電気防食事業のリーディングカンパニーとして、
海洋構造物、土木構造物、地中埋設管など生活基盤を支えるさまざまな社会インフラの延命化に寄与してきました。

長く培われた防食・防錆への知識と技術に基づく事業展開を通じて、国土強靭化をはじめとするサスティナブルな社会の実現に向けた取組みを支え続けています。

事業内容は、電気防食工事、塗装工事、被覆防食工事及び腐食環境調査など、防食に関する総合的な事業と、これに付帯する事業を行っています。

事業セグメントは、対象施設別に「港湾事業」「地中事業」「陸上事業」「その他」の４つがあり、それぞれ、

• 港湾事業
  港湾施設及び船舶等
• 地中事業
  地中埋設施設及び地上・地下タンク等
• 陸上事業
  陸上施設及びプラント装置等
• その他
  鉄筋コンクリート構造物等

となっています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 港湾事業 67.5%
• 地中事業 14.6%
• 陸上事業 5.8%
• その他 12.1%

となっており、「港湾事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月７日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2022年３月期 ２Q累計	46.2 (13.0)	20 (黒字 転換)	41 (黒字 転換)	19 (黒字 転換)
2023年３月期 ２Q累計	50.3 (8.9)	△214 (赤字 転落)	△198 (赤字 転落)	△151 (赤字 転落)
2023年３月期 通期会社予想 （2023年１月23日 修正）	142 (10.6)	1,140 (7.3)	1,170 (6.8)	808 (5.8)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	35.2	ー	ー	ー

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、当初減益予想でしたが一転増益予想となり、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割弱強の増益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに遅れています。

ただ、この会社の事業特性により、３Qと４Qに売り上げが偏る傾向があります。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q累計期間は、港湾、ＲＣ（鉄筋コンクリート）及び地中事業案件を中心に堅調に受注があり、受注高は前年同期に比べ11.2億円増の83.6億円となり、売上高は同4.1億円増の50.3億円となりました。

受注残高は期首より 33.3億円増の 63.5億円となりました。

損益面は、売上高が３Q及び４Q会計期間に偏る事業特性に加え、主要原材料及びエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費により、

当２Q累計期間では198百万円の経常損失（前年同期は 41 百万円の利益）、151 百万円の四半期純損失（前年同期は 19 百万円の利益）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

セグメント	売上高 [億円] （前期比 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
港湾	3,039 (1.7)	596 (△4.3)
地中	797 (42.3)	143 (33.9)
陸上	335 (5.4)	144 (2.0)
その他	862 (13.8)	△28.9 (前年同期 103百万円)

主力の「港湾事業」は増収減益、

「地中事業」と「陸上事業」は増収増益で、

特に「地中事業」売上高は４割強増、セグメント利益は３割強増で好調でした。

「その他」は増収減益で赤字転落の結果でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で71.5%と前期末(70.4%)から1.1ポイント増加しました。

これは主に、工事未払金が前期末比で146百万円減少、賞与引当金が210百万円減少し、流動負債が合計で486百万円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）353百万円の支出
  • 営業活動によるCF 195百万円の支出（前年同期 963百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 157百万円の支出（同 83.3百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(879百万円の収入)から1,223百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 賞与引当金の増減額（△は減少）△210
• 売上債権の増減額（△は増加） 1,229
• 未成工事支出金の増減額（△は増加）△542

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △6.6
• 有形固定資産の取得による支出 △154
• 差入保証金の回収による収入 3.9

株価指標と動向

【2023／１／24(火)終値時点の数値】

• 株価：5,150円
• 時価総額：134億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、大日本塗料(4611) 6.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.81倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：230円（年１回 ３月）、年間利回り：4.46%（配当性向 70.1%）

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年３月期	110	88.6
2019年３月期	125	72.8
2020年３月期	130	70.0
2021年３月期	330 (内　記念配当 70円)	90.2
2022年３月期	220	70.5

配当利回りは4.46%で、東証スタンダードの単純平均2.24%(１/23時点) と比較すると約２倍の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり110～330円で推移しており、

配当性向は70%台～90％で高めで推移しています。

この会社は、

利益配分は、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する従来の利益配分方針に加え、

その具体的目標として、配当性向70%を目途とし、安定配当の維持と資本効率の向上を図るため、2019年３月期より５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で配当と自己株式の取得を行う方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年３月に上場来高値(7,550円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、2022年５月に安値(3,700円)をつけました。

しかしその後は、安値を切り下げておらず、4,500円近辺で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年11月に安値(4,225円)をつけた後は、ほぼヨコヨコで推移していましたが、

今回の通期業績の上方修正発表の翌営業日(1/24)は、決算内容と増配が好感され、ストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で、前日比 675円高(+15.0%)と急騰しました。

今後は、昨年７月につけた昨年来高値(6,600円)を目指し上昇を続けていくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 主力の港湾事業における受注が堅調であることに加え、地中事業の需要が回復したことにより、通期の売上高が前回予想を上回る見込みで、
  2023年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は４割弱の増額修正をし、インパクトはやや大きい。

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、港湾、ＲＣ及び地中事業案件を中心に堅調な受注があり、受注高は前年同期に比べ11.2億円増の83.6億円となったが、主要原材料及びエネルギーコストの高騰や、本社移転に伴う一過性の経費発生により、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落の結果。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正して一転増益予想となり、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割弱強の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに遅れているが、この会社の事業特性により、３Qと４Qに売り上げが偏る傾向がある。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.46%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(１/23時点) と比較すると約２倍の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり110～330円で推移しており、配当性向は70%台～90％で高めで推移。
• 今回の業績の上方修正に伴い、配当性向 70%を目処としていることから、年間１株当たり160円から70円増額し、230円に修正している。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は3.8百株、25日平均は2.6百株で、流動性は極端に低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年３月に上場来高値(7,550円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、2022年５月に安値(3,700円)をつけた。
  しかしその後は、安値を切り下げておらず、4,500円近辺で推移。
• 直近の株価は、昨年11月に安値(4,225円)をつけた後は、ほぼヨコヨコで推移していたが、
  今回の通期業績の上方修正発表の翌営業日(1/24)は、決算内容と増配が好感され、ストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で、前日比 675円高(+15.0%)と急騰。
• 今後の株価は、昨年７月につけた昨年来高値(6,600円)を目指し上昇を続けていくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
上方修正の インパクト	⭐⭐⭐⭐
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。