直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードから小売業種のミサワです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。 - 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。
| 自社株買い発表日 | 2023年１月18日(水) |
| 取得期間 | 2023年１月19日～ ４月30日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 ６ 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.84%） |
| 取得金額の5総額 | 3,500 万円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり583円換算 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
【自社株買いを行う理由】
- 譲渡制限付株式報酬制度（※１）を導入するため、制度対象者に交付する株式への充当
としています。
※１：
・譲渡制限付株式報酬とは、企業の経営陣対象とした株式による役員インセンティブ報酬で、企業が報酬として役員に株式を渡す株式報酬制度の一つ
・譲渡制限付株式報酬はリストリクテッド・ストック（RS）とも呼ばれる
・ストックオプションとの主な違いは、譲渡制限付株式報酬は株式の付与後は一定期間譲渡できない制限が設けられており、期間中は一定の勤務条件を満たさなければ没収されてしまう点やインセンティブが継続できる点
ＺＡｉ探 ＨＰより
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の0.84%と自社株買いの数量としては少ない数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
また、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は246百株、25日平均は153百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに、
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開している会社です。
その他にも、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しています。
事業セグメントは、「unico事業」と「food事業」の２つがあり、それぞれ、
- unico事業
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売 - food事業
産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営
を行っています。
2022年１月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- unico事業 99.3%
- food事業 0.7%
となっており、「unico事業」がほとんどを占めています。
直近の経営概況
【2023年１月期３Q（2022年２月～2022年10月）の経営成績】
（2022年12月15日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比 [%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2022年１月期 ３Q累計 ※２ | 86.4 (ー) | 776 (ー) | 785 (ー) | 527 (ー) |
| 2023年１月期 ３Q累計 | 92.2 (6.7) | 433 (△44.2) | 399 (△49.1) | 242 (△54.0) |
| 2023年１月期 通期会社予想 | 126 (ー) | 501 (ー) | 480 (ー) | 309 (ー) |
| 通期予想に対する ３Qの進捗率[%] | 72.9 | 86.4 | 83.1 | 78.3 |
※２：清算手続き中である連結子会社Lamon Bay FurnitureCorp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲より除外し、2022年１月期１Q会計期間より非連結決算に移行。そのため、2022年１月期３Qの対前年同四半期増減率については記載なし
表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は５割前後の減益でした。
2023年１月期通期の業績予想は、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は５割強の減益を予想しており、
その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面は８割前後で順調です。
【2023年１月期３Qの状況、経営成績の要因】
インテリア・家具業界は、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いています。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっています（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省）。
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、
2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず市場規模が引き続き拡大している事から、ECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で同社は、顧客と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。
また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図っています。
損益面は、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。
この結果、表２の経営成績となっています。
【セグメント別の業績】
セグメント別の売上高は表３のようになっています。
| セグメント | 売上高 [百万円] | 営業利益 [百万円] |
| unico | 9,141 (6.3) | 434 (△45.6) |
| food | 82.1 (55.4) | △1.5 (前年同期 △24.1) |
主力のunico事業は前年同期比 増収減益、
food事業は増収で赤字幅縮小の結果でした。
セグメント毎の状況は以下です。
＜unico事業＞
販売戦略としては、引き続き積極的な新規の出店を控え、売上好調店の改装を進めるリフレッシュ効果により高収益店舗を拡大しました。
また、専門コンサルの活用により、今後更に強化していくデジタルマーケティングの全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めています。
業務改善としては、DX戦略として、店舗ではスマートデバイス（多機能な情報端末）の追加導入と機能開発により、販売の効率化・接客の迅速化を実現しました。
本部も、商品のデータベース管理システム構築により業務の効率化と精度の向上を図りました。
＜food事業＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、
顧客のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進により顧客の獲得に努めています。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2023年１月期３Q末時点で62.3%と前期末(63.8%)から1.5ポイント低下しました。
これは主に、契約負債（前期は前受金＋ポイント引当金）が前期末比で235百万増加、賞与引当金が132百万円増加し、流動負債が合計で183百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2023年１月期通期）業績の見通し】
2022年９月14日に公表された、「通期業績予想の下方修正に関するお知らせ」から変更はありません。
株価指標と動向
【2023／１／20(金)終値時点の数値】
- 株価：675円
- 時価総額：48.0億円
- PER（株価収益率（今期予想））：16.5倍
PERは、同業で時価総額が近い、カッシーナ・イクスシー(2777) 12.0倍、ナフコ(2790) 5.7倍、ベガコーポレーション(3542) 44.5倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：1.59倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.90倍
- 年間配当金（会社予想）：10円（年１回 １月）、年間利回り：1.48%（配当性向 23.0%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2018年１月期 | ０ | ー |
| 2019年１月期 | ５ | 21.7 |
| 2020年１月期 | ８ | 11.1 |
| 2021年１月期 | ８ | 9.2 |
| 2022年１月期 | 10 | 10.3 |
配当利回りは1.48%で、東証スタンダードの単純平均2.26%(１/19時点) と比較すると低い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～10円で推移しており、前年と同じ年もありますが基本的には増配しています。
配当性向は、無配の年を除き、10～20％で低めで推移しています。
この会社は、
株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、
将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年１月末に300株以上を保有又は100株以上を３年以上保有の株主は、unico オリジナルグッズ(5,000円相当)の下記の商品から希望の優待品いずれか１点が進呈されます。
- 株主限定バスギフトセット
（バスタオル・ボディタオル・入浴剤） - 株主限定九谷焼 豆皿 4 枚セット
- 株主限定クッションカバー＆中材セット
300株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは3.95%となります。
こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、2021年１月に高値(749円)をつけた後は、下落基調で推移しましたが、
2022年９月に安値(541円)をつけた後は、きれいな上昇トレンドで推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、昨年９月につけた昨年来安値(541円)から、ずっと上昇トレンドで推移し、押し目らしい押し目がない状態で上昇を続けています。
そして今回の自社株買い発表の翌営業日(1/19)は、窓を開けて出来高を伴い急騰し、前日比 23円高(+3.5%)で終了しました。
今後は、さらに上昇を続け、昨年１月につけた昨年来高値(736円)に迫っていくのか、勢いが失速し下落転換するのか注目です。
ただ、１月末の株主優待と配当取りの権利落ちの下落には注意したいところです。
【ご参考】昨年は、配当権利日(2022/1/27)の終値695円、配当落ち日の始値670円で、25円下落(-3.59%)。
まとめ
【業績】
- 今期（2023年１月期）３Qの業績は、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図って売上は伸長したが、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、
前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は５割前後の減益。 - 今期の業績予想は、会計基準が異なるので単純比較はできないが、
前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は５割強の減益を予想。 - この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面は８割前後で順調。
【株主還元】
- 配当利回り（会社予想）は1.48%で、東証スタンダードの単純平均 2.26%(１/19時点) と比較すると低い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～10円で推移しており、前年と同じ年もあるが基本的には増配している。
配当性向は、無配の年を除き、10～20％で低めで推移。 - 株主優待があり、毎年１月末に300株以上を保有又は100株以上を３年以上保有の株主は、unico オリジナルグッズ(5,000円相当)の商品から希望の優待品いずれか１点が進呈される。
300株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは3.95%となる。
【自社株買い数量・流動性】
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の0.84%と少ない数量。
- 直近の出来高の５日平均は246百株、25日平均は153百株で、流動性は低い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2021年１月に高値(749円)をつけた後は、下落基調で推移したが、
2022年９月に安値(541円)をつけた後は、きれいな上昇トレンドで推移。 - 直近の株価は、昨年９月につけた昨年来安値(541円)から、ずっと上昇トレンドで推移し、押し目らしい押し目がない状態で上昇継続中。
そして今回の自社株買い発表の翌営業日(1/19)は、窓を開けて出来高を伴い急騰し、前日比 23円高(+3.5%)で終了。 - 今後の株価は、さらに上昇を続け、昨年１月につけた昨年来高値(736円)に迫っていくのか、勢いが失速し下落転換するのか要注目。
ただ、１月末の株主優待と配当取りの権利落ちの下落には注意したい。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。