【上方修正は買いか？】サーバーワークス(4434)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のサーバーワークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年１月13日に、2023年２月期通期業績予想の上方修正を発表しています。

2023年２月期通期の連結業績予想は表１です。

	売上高 [億円]	営業利益 [百万円]	経常利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]
前回(2022/４/14) 発表予想	134	429	453	373	48.74
今回修正予想	169	491	558	433	56.07
増減額	35	62	104	59	ー
増減率[%]	26.0	14.6	23.0	16.1	ー

前回予想と比べ、売上高は３割弱増、利益面は１割強～２割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• クラウド専業インテグレーターとして、AWS （アマゾン ウェブ サービス）を中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してきた。
• 新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことによる受注環境の改善、顧客の AWS 利用の増加及び、為替相場の好影響等に加え、
  2022 年６月 30 日付で株式会社トップゲートを連結子会社化するなど M&A を活用した事業拡大も奏功し順調に成長することができた。
• 一方で、通期業績予想の達成を前提とした特別一時金の支給に加えて、連結対象となる株式会社 G-genは設立間もないこともあり売上獲得の為の労務費及び人件費等のコストが先行して発生しており、売上原価、販管費が増加する見込みだが、
  2023 年２月期の通期業績予想は、売上高が大幅に増加した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益すべての各利益においても前回発表予想を上回る水準で推移する見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

どんな会社？

「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開している会社です。

同社グループの事業は、サーバーワークスによるAWS事業、連結子会社G-genによるGoogle Cloud事業ともに「クラウド事業」単一セグメントで、製品・サービスは以下があります。

• クラウドインテグレーション
  従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供
• リセール(AWSリセール/Google Cloudリセール)
  顧客企業は、同社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができる。
  また、同社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となる。
• MSP(マネージドサービスプロバイダー)・SRE(サイト・リライアビリティ・エンジニアリング※１)
  顧客企業がAWS及びGoogle Cloud上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供
  ※１ SRE:Site Reliability Engineeringの略称。米Google社が2003年に提唱した、利用が拡大する大規模ITシステムを運用していくための概念で、ITシステムの信頼性を担保するための性能、可用性、拡張性、セキュリティなどを向上させることがミッションであり、様々なツールの導入や、顧客とのコラボレーションを強化することで継続して改善していける仕組みを構築する手法のこと
• その他
  主に、AWS及びGoogle Cloud上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム運用等

2022年２月期通期の製品・サービス別の売上高構成比は、

• クラウドインテグレーション 5.1%
• リセール 84.5%
• MSP 10.3%
• その他 0.1%

となっており、「リセール」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年２月期３Q（2022年３月～2022年11月）の経営成績】

（2023年１月13日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2022年２月期 ３Q累計　※２	77.7 (ー)	525 (ー)	549 (ー)	383 (ー)
2023年２月期 ３Q累計	119 (53.9)	489 (△6.8)	565 (3.0)	433 (13.0)
2023年２月期 通期会社予想 （2023年１月13日 修正）	169 (55.6)	491 (△23.0)	558 (△14.6)	433 (△2.0)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	70.4	99.5	101	100

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は５割強増、利益面は営業利益は１割弱減ですが、経常利益と純利益は微増～１割強の増益でした。

2023年２月期通期の業績予想は、上方修正後の数値で、前期比 増収減益で、売上高は６割弱増、利益面は微減～２割強の減益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面はほぼ通期予想の数値に到達しています。

【2023年２月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT、AIなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、ウィズ/アフターコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでいます。

世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(AWS)は、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。

このような状況の中、同社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してきました。

また、2022年６月に株式会社トップゲートを完全子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めています。

以上の結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比53.9％増、営業利益は同6.8％減、経常利益は同3.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.0％増となりました。

【製品・サービス別の売上高】

製品・サービス別の売上高は、表３の結果になりました。

製品・サービス	売上高 [億円] （前年同期比 [%]）
クラウド インテグレーション	7.1 (81.0)
リセール	102 (57.5)
MSP	9.4 (13.5)
その他	0.04 (△37.2)

「その他」以外は増収でした。

製品・サービス別の状況は以下です。

＜クラウドインテグレーション＞

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。

＜リセール＞

既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(Average Revenue Per User：１社あたりの平均売上金額)が堅調に推移するとともに、

新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。

＜MSP＞

既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SREの浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、

標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えています。

＜その他＞

特定顧客向けサービスが縮小しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年２月期３Q末時点で67.4%と前期末(77.4%)から10.0ポイント低下しました。

これは主に、契約負債が前期末比で830百万円増加、買掛金が811百万円増加、流動負債が1,723百万円増加したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2023／１／13(金)終値時点の数値】

• 株価：2,384円
• 時価総額：184億円
• PER（株価収益率（今期予想））：38.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、コムチュア(3844) 24.8倍、アセンテック(3565) 13.2倍、テクマトリックス(3762) 25.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.71倍
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年２月期	０	ー
2019年２月期	０	ー
2020年２月期	０	ー
2021年２月期	０	ー
2022年２月期	０	ー

表４のように、2019年３月の上場来無配となっています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけていますが、現在、同社は成長過程にあると考えており、

当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等への財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えています。

このような考えのもと、設立以来配当は実施していませんが、株主への配当による利益還元も重要課題であると認識しています。

現時点において配当の実施及びその実施時期については未定ですが、将来的には各事業年度の経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年１月に高値(6,410円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2022年４月に安値(1,902円)をつけました。

しかしその後は、安値を切り上げて推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、10月中旬に安値(2,102円)をつけた後は上昇基調で推移し、12月初めに高値(2,875円)をつけました。

しかし、その後は下落に転じ、現在は全ての移動平均線の下で推移しています。

今後は、直近の安値(2,102円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 受注環境の改善、顧客のAWS利用の増加、為替相場の好影響等に加え、2022 年６月 30 日付で株式会社トップゲートを連結子会社化するなど M&A を活用した事業拡大も奏功し順調に成長した結果、
  2023年２月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は３割弱増、利益面は１割強～２割強の増額修正をし、インパクトはやや大きい。

【業績】

• 今期（2023年２月期）３Qの業績は、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPUが堅調、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は５割強増、利益面は営業利益は１割弱減だが、経常利益と純利益は微増～１割強の増益の結果。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
  前期比 増収減益で、売上高は６割弱増、利益面は微減～２割強の減益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこで、利益面はほぼ通期予想の数値に到達している。

【株主還元】

• 配当金は創立以来無配であり、成長企業ゆえ、内部留保の充実を図り成長投資に有効活用し業績が伸長すれば株価が上昇し、株主に対する最大の利益になることは理解できる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は148百株、25日平均は277百株で、流動性は低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年１月に高値(6,410円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2022年４月に安値(1,902円)をつけた。
• 直近の株価は、10月中旬に安値(2,102円)をつけた後は上昇基調で推移し、12月初めに高値(2,875円)をつけたが、
  その後は下落に転じ、現時点では全ての移動平均線の下で推移。
• 今後の株価は、直近の安値(2,102円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
上方修正の インパクト	⭐⭐⭐⭐
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。