【自社株買いは買いか？】イボキン(5699)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから鉄鋼業種のイボキンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

自社株買い発表日	2022年12月28日(水)
取得期間	2023年１月４日～ ４月30日
取得株式の総数	普通株式　４ 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.19%）
取得金額の総額	0.5 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,250円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付

【自社株買いを行う理由】

• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
• 株主還元策の一環

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.19%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は59百株、25日平均は44百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

鉄・金属リサイクル原料で50年培った知識と経験・技術を元に資源の有効活用を実践し、廃棄物リサイクル専門企業の道を着実に歩んできた会社で、

リサイクルのスタートは解体と集荷にあると考え、解体・撤去技術、回収・輸送技術の強化に取り組み、解体工事から最終処分までを自社で完結できる「ワンストップ・サービス」を提供しています。

事業セグメントは、「解体事業」「環境事業」「金属事業」の３つがあり、それぞれ、

• 解体事業
  建築構造物等の撤去及び解体工事
• 環境事業
  産業廃棄物収集運搬、中間処理、再生資源化
• 金属事業
  鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売

を行っています。

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 解体事業 22.4%
• 環境事業 21.3%
• 金属事業 56.3%

となっており、「金属事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期３Q（2022年１月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月14日発表）

決算期	売上高 [百万円] (前年 同期比 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2021年12月期 ３Q累計	6,082 (57.6)	636 (197)	656 (124)	420 (98.4)
2022年12月期 ３Q累計	6,107 (0.4)	302 (△52.5)	334 (△49.0)	222 (△47.0)
2022年12月期 通期会社予想　※２	7,135 (ー)	533 (△33.2)	541 (△33.2)	351 (△30.9)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	85.5	56.6	61.7	63.2

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は５割前後の減益でした。

2022年12月期通期の業績予想は、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は３割強の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は９割弱で順調ですが、利益面は６割前後で遅れ気味です。

【2022年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

鉄スクラップ等の相場上昇により、売上は微増となりましたが、利益率の低下等により減益となりました。

利益面では、前期に解体事業で大幅な利益を計上した半面、当期は解体事業での受注単価の低下を主因とする損失計上、鉄スクラップの急騰後の急落により２Qに入り利益が伸び悩みました。

解体事業において、大型工事の単価が比較的低めであったことと、新収益認識基準の適用により解体事業の売上高が減少しました。

金属事業では、新収益認識基準適用に伴う売上高の減少がありましたが、スクラップ相場の上昇で増収となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

セグメント	売上高 [百万円] （前年同期比 増減率[%]）	営業利益 [百万円] （同）
解体	968 (△31.5)	4.5 (△98.5)
環境	1,297 (△3.6)	107 (△35.0)
金属	3,840 (15.6)	190 (8.4)

主力の金属事業は前年同期比 増収増益、

解体事業と環境事業は、減収減益の結果でした。

特に、解体事業の営業利益は９割強減と厳しい状況です。

セグメント毎の状況は以下です。

＜解体事業＞

解体工事については、完工件数は155件とやや増加しましたが、そのうち大型案件は８件となり前年同期を下回りました。

前年同期には高利益率の大型案件が相次いで完成基準にて認識されましたが、当期は新しい地域・業種の解体案件に参入するために利幅を抑えた受注を行ったことと、進行中の案件が低水準となったことで管理コスト割合が増加した時期があったことが相まって、減益となりました。

受注残高は、新しい地域・業種の解体案件への参入を達成したこともあり、従来開示していた完成基準にて集計した場合、761百万円となっています。

＜環境事業＞

廃棄物処理受託の取扱量は16,622トンと軟調に推移しました。また、再生資源販売の取扱量は10,774トンとやや減少しました。

世界的な半導体不足及び国際紛争を背景とする経済の停滞を受け、企業の生産活動由来の廃棄物の発生が減少したことにより廃棄物の取扱量が減少しました。

また、相場が伸長したことで再生資源販売は増収となりましたが、廃棄物処理受託は取扱量の減少のほか新収益認識基準の適用による影響もあり減収となりました。

＜金属事業＞

スクラップの取扱高は44,818トンとやや軟調に推移しました。

鉄スクラップ等の相場については、2022年５月以降下落基調となりましたが、それまでの上昇基調によって平均単価で前年同期を上回りました。

一方、同年５月以降の相場の下落が利益の圧迫要因となりましたが、スクラップの処理工程の改善が寄与し、増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期３Q末時点で69.0%と前期末(62.8%)から6.2ポイント増加しました。

これは主に、未払法人税等が前期末比で225百万円減少、その他流動負債が173百万円減少し、流動負債が418百万円減少したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

2022年２月14日に公表された業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／12／29(木)終値時点の数値】

• 株価：1,356円
• 時価総額：46.4億円
• PER（株価収益率（今期予想））：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、エンビプロＨＤ(5698) 10.2倍、ベステラ(1433) ０倍、ＴＲＥホールディングス(9247) 12.3倍と比較すると、ほぼ同水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.22倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,192倍
• 年間配当金（会社予想）：22.5円（年１回 12月）、年間利回り：1.65%（配当性向 21.7%）

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2017年12月期	０	ー
2018年12月期	13.5	16.6
2019年12月期	15	18.3
2020年12月期	15	17.8
2021年12月期	22.5	15.0

配当利回りは1.65%で、東証スタンダードの単純平均2.28%(12/28時点) と低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～22.5円で推移しており、前期と同じ年もありますが基本的には増配傾向です。

また、配当性向は無配の年を除き、10%台で安定して推移しています。

この会社は、

利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年10月に上場来高値(3,385円)をつけた後は、下落トレンドに転換し、今年６月に上場来安値(1,252円)をつけました。

そしてその後は、1,300～1,500円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、10/12に直近の高値(1,519円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、

今回の自社株買い発表の翌営業日(12/29)は、75日移動平均線（青線）に届くかという勢いで出来高を伴い上昇しましたが、結局届かず、前日比 46円(+3.51%)で終了しました。

今後は、５日移動平均線（緑線）の上をキープし、上昇に転じていくのか、５日移動平均線を下抜け下落トレンドを継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）３Qの業績は、鉄スクラップ等の相場上昇したが、利益率の低下等により、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は５割前後の減益。
• 今期の業績予想は、会計基準が異なるので単純比較はできないが、
  前期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は３割強減を予想。
• この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は９割弱で順調だが、利益面は６割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.65%で、東証スタンダードの単純平均 2.28%(12/28時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～22.5円で推移しており、前期と同じ年もあるが基本的には増配傾向。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.19%とほどほどの数量。
• 直近の出来高の５日平均は59百株、25日平均は44百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年10月に上場来高値(3,385円)をつけた後は、下落トレンドに転換し、今年６月に上場来安値(1,252円)をつけた。
  そしてその後は、1,300～1,500円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、10/12に直近の高値(1,519円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、
  今回の自社株買い発表の翌営業日(12/29)は、75日移動平均線に届くかという勢いで出来高を伴い上昇したが、結局届かず、前日比 46円(+3.51%)で終了。
• 今後の株価は、５日移動平均線の上をキープし上昇に転じていくのか、５日移動平均線を下抜け下落トレンドを継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
自社株買い数量	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。