【上方修正は買いか？】コーセル(6905)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のコーセルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も得られる可能性は大です。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2022年12月19日に、2023年５月期通期業績予想の上方修正を行っています。

2023年５月期通期の連結業績予想は表１です。

	売上高 [億円]	営業利益 [百万円]	経常利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期利益 [円]	１株当たり 配当金 [円]
前回(2022/６/15) 発表予想	322	3,250	3,300	2,315	67.79	27
今回修正予想	337	4,030	4,340	3,070	90.07	31
増減額	15.1	780	1,040	755	ー	４
増減率[%]	4.7	24.0	31.5	32.6	ー	14.8

当初予想と比べ、売上高は微増、利益面は３割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当２Q累計期間は、資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済は極めて厳しい状況だったが、
  同社グループは、一部の部品材料の入手難が継続しているものの、安定調達に注力し生産活動を行った結果、材料費比率の上昇による影響があったが、売上増加による収益増加や経費の削減に加え、為替による影響等により、前回公表の業績予想を大幅に上回る実績となった。
• 今後の経済環境は、米国による半導体等の対中国輸出規制の影響が懸念されるものの、半導体製造装置を中心にＦＡ関連機器、通信機器関連等の需要が堅調に推移すると想定しており、このような状況下で、上半期の実績を踏まえ、通期の業績予想を見直した結果、2022年６月15日公表の予想を上回る見込み。
• なお、通期の業績予想の前提となる為替レートは、１ＵＳドル＝137.50円、１ユーロ＝140.06円、1スウェーデン・クローナ＝13.15円を想定。

としています。

また、配当金に関しても、通期業績予想の上方修正に伴い、中間配当と期末配当を１株当たり２円づつ計４円増額し、31円に増額修正しています。

また、今回の通期業績の上方修正と同時に、表２の内容で自社株買いの発表も行っています。

自社株買い発表日	2022年 12 月 19 日 (月)
取得期間	2022 年 12 月 20 日から 2023 年５月 12 日まで
取得株式の総数	普通株式　100万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.93%）
取得金額の総額	10億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,000円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付

【自己株式の取得を行う理由】

• 経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため

としています。

こちらも株価にはポジティブな内容です。

どんな会社？

1969年の設立以来、「直流安定化電源（※１）を主とした製品とサービスの提供」を通して、顧客と社会の発展に貢献してきた会社です。

モノづくりを基軸に、世界各地域で選ばれる真のグローバル企業を目指して海外事業を推進し、パワーエレクトロニクスの分野で認知されています。

※１ 直流安定化電源：一般的なコンセントの電源から安定した直流電流を作り出し、供給する装置。 電子機器を動かすための電源や、電子機器のチェックなどに使用される。

なかでも半導体の高速スイッチング作用を利用した「スイッチング電源」は同社の主力製品で、

スイッチング電源は、小型・軽量・高効率であることから情報通信機器や医療用機器、FA機器をはじめとするほとんどの電子機器に使用されています。

また、2005年からは電子機器を様々なノイズから保護するノイズフィルタにも取り組み、製品化しています。

同社は、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーで、

生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしています。

2022年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、（※中国生産事業は外部販売はなし）

• 日本生産販売事業 63.3%
• 北米販売事業 7.3%
• ヨーロッパ生産販売事業 19.8%
• アジア販売事業 9.6%

となっており、「日本生産販売事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年５月期２Q（2022年５月21日～11月20日）の経営成績】

（2022年12月19日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2022年５月期 ２Q累計	138 (2.4)	1,538 (△11.3)	1,532 (△20.7)	948 (△26.7)
2023年５月期 ２Q累計	163 (18.2)	2,025 (31.7)	2,308 (50.7)	1,624 (71.3)
2023年５月期 通期会社予想 （2022年12月19日 修正）	337 (20.1)	4,030 (43.4)	4,340 (45.5)	3,070 (62.0)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	48.4	50.2	53.1	52.8

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３～７割の増益で好調な結果でした。

2023年５月期通期の業績予想は、上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は４～６割の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこです。

【2023年５月期２Qの状況、経営成績の要因】

エレクトロニクス業界は、スマートフォンやＰＣの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。

しかしながら、依然として一部の半導体等部品の入手難が継続しております。

このような情勢の中で同社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力しました。

新製品は、海外市場向け医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モデル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及び海外市場向けＤＩＮレール（制御盤内部に使用される金属製のレール）専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡ９０Ｆ」を市場投入しました。

また、生産面は、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努め、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しています。

部品材料の調達については改善方向にあるものの、一部の部品材料において入手難が継続しており、同社グループの生産活動に影響が生じています。

この結果、当２Q連結累計期間の業績は、受注高は212億円（前年同期比25.4％減）、売上高は同18.2％増となりました。

利益面は、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は同50.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.3％増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比[%]）	セグメント利益 [百万円] （同）
日本 生産販売	100 (12.2)	1,579 (12.0)
北米販売	12.9 (31.0)	100 (40.5)
ヨーロッパ 生産販売	34.2 (33.8)	166 (前年同期 △123百万円)
アジア販売	15.7 (19.0)	87 (27.7)
中国生産	[内部売上高] 12.8 (44.1)	177 (299)

主力の「日本生産販売事業」をはじめ、全てのセグメントで増収増益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本生産販売事業＞

半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、同社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しています。

顧客の生産活動は堅調であり、同社においても生産能力の増強を図りましたが、部品材料の入手難の影響により、生産活動の一部が制限されました。

営業活動は、同社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、顧客とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組みました。

＜北米販売事業＞

部品材料の入手難に対する懸念から、依然として先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。

同社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、北米販売事業の売上については好調に推移しました。

営業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心に拡販活動に注力しました。

新製品は、動画を用いてプロモーション強化に取り組みました。

＜ヨーロッパ生産販売事業＞

新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。

同社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。

営業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力しました。

＜アジア販売事業＞

前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。

同社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続しており、一部のアジア市場向け製品への影響があったものの、アジア販売事業の売上については好調に推移しました。

営業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しています。

＜中国生産事業＞

中国政府によるゼロコロナ政策の継続、部品材料の入手難及び価格高騰が継続
しており、生産活動への影響が継続しています。

そのような状況の中、新規サプライヤーの開拓を推進するとともに、生産時間の拡大及び生産人員の増員により生産能力の向上に努めています。

また、新製品の海外市場向けＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡシリーズ」の量産を開始しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年５月期２Q末時点で88.8%と前期末(89.4%)から0.6ポイント低下しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で1,181百万円増加し、株主資本が増加しましたが、

未払法人税等が307百万円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年５月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,198百万円の収入
  • 営業活動によるCF 164百万円の支出（前年同期 360百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 1,362百万円の収入（同 634百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年５月期２Q累計)のフリーCF(273百万円の収入)から924百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 2,304
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,261
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,326

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 投資有価証券の償還による収入 1,700
• 有形固定資産の取得による支出 △294
• 定期預金の預入による支出 △40.0

株価指標と動向

【2022／12／19(月)終値時点の数値】

• 株価：969円
• 時価総額：346億円
• PER（株価収益率）：11.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、オリジン(6513) 6.3倍、サンケン電気(6707) 24.1倍、新電元工業(6844) 8.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.80倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.28倍
• 年間配当金（予想）：31円（年２回 11月 15円、５月 16円）、年間利回り：3.19%（配当性向 34.4%）

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年５月期	32	35.3
2019年５月期	25	42.1
2020年５月期	20	228
2021年５月期	17	54.7
2022年５月期	26	46.8

年利回りは3.19%で、東証プライムの単純平均 2.38%(12/16時点) と比較すると、高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～32円で推移しており、

配当性向は、30～220%台で幅があります。

この会社は、

利益配分は、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととしています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年１月に高値(1,320円)をつけた後は右肩下がりの下落トレンドで推移していましたが、

今年５月に安値(730円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上に株価は位置しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、10月中旬に安値(794円)をつけた後は、上昇基調で推移しており、

今５月期の２Q業績の上昇修正を発表した翌営業日(12/12)に窓を開けて急騰しました。

そして、今回の通期業績上方修正と増配、そして自社株買い発表は12/19のザラバ（取引時間）中にあり、それらを好感されて出来高を伴い大きな陽線をつけて、前日比 70円高(+7.79%)と急伸。これで、９月中旬につけた年初来高値(944円)を更新しています。

今後は、今回の発表を受け急伸した株価を維持して更なる高値追いをするのか、発表前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 半導体製造装置を中心にＦＡ関連機器、通信機器関連等の需要が堅調に推移すると想定しており、
  2023年５月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３割前後の増額修正をし、インパクトはやや大きい。
• 業績の上方修正に伴い、配当金予想も年間１株当たり４円増配(27円→31円)と１割強の増配でインパクトはやや大きい。

【業績】

• 今期（2023年５月期）２Qの業績は、半導体向けの需要の増加により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３～７割の増益で好調な結果。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は４～６割の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは今回の増配予想で3.19%に上昇した。
  東証プライムの単純平均 2.38%(12/16時点) と比較すると、高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～32円で推移しており、
  配当性向は、30～220%台で幅がある。
• 会社の基本方針は、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うとしており、株主にとって安心感がある。
• 今回の業績上方修正と同時に、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.93%の自社株買いも発表し、こちらも株価にとってポジティブな内容。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は4,210百株、25日平均は1,710百株で、流動性は少し高い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年１月に高値(1,320円)をつけた後は右肩下がりの下落トレンドで推移していたが、
  今年５月に安値(730円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上に位置している。
• 直近の株価は、10月中旬に安値(794円)をつけた後は、上昇基調で推移しており、今５月期２Q業績の上昇修正を発表した翌営業日(12/12)に窓を開けて急騰し、
  今回の通期業績上方修正と増配、そして自社株買い発表は12/19のザラバ中にあり、それらを好感されて出来高を伴い大きな陽線をつけて、前日比 70円高(+7.79%)と急伸。これで、９月中旬につけた年初来高値(944円)を更新した。
• 今後の株価は、今回の発表を受け急伸した株価を維持して更なる高値追いをするのか、発表前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
上方修正の インパクト	⭐⭐⭐⭐
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐（買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。