【立会外分売は買いか？】巴川製紙所(3878)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからパルプ・紙業種の巴川製紙所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

12/21(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日	2022 年 12 月22 日（木） （12/21決定）
分売数量	169,000 株 （発行済み株式総数 10,389,406 株の約1.62%）
分売値段	648 円 （12/21決定：終値 668円）
ディスカウント率	2.99 % （12/21決定）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	5,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.62%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は517百株、25日平均は228百株（12/16時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,690百株)は、１日の出来高(25日平均：228百株)の約7.4倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

国家のインフラを支える電気絶縁紙と電気通信用紙の国産化に成功して以来、

電気物性評価技術を基軸に、抄紙技術、粉体技術、塗工技術、粘・接着技術を拡大させ、数々の日本初・世界初の製品を創出してきた会社です。

多くの電子部品で、高電圧、大電流、高周波に対する制御が求められるようになっており、このニーズに応えるべく、

「熱・電気・電磁波」をコントロールする製品群「iCas（アイキャス）」を拡充し、熱やノイズに対する様々なソリューションを提供しています。 

事業内容は、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５つのセグメントがあり、それぞれ、

• トナー事業
  化成品（トナー）の生産・販売
• 電子材料事業
  FPD（フラットパネルディスプレイ）関連製品、半導体関連製品の生産・販売
• 機能紙事業
  製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売
• セキュリティメディア事業
  有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業
• 新規開発事業
  同社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行っての新製品開発と販売

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• トナー事業 37.5%
• 電子材料事業 18.7%
• 機能紙事業 31.1%
• セキュリティメディア事業 12.0%
• 新規開発事業 0.3%
• その他（物流サービス等）0.4%

となっており、「トナー事業」が４割弱、「機能紙事業」が３割強と多くなっています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月10日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2022年３月期 ２Q累計	156 (12.2)	1,051 (前期 赤字)	1,245 (前期 赤字)	829 (前期 赤字)
2023年３月期 ２Q累計	175 (12.0)	1,205 (14.6)	1,361 (9.4)	1,255 (51.3)
2023年３月期 通期会社予想	345 (5.2)	1,500 (△24.3)	1,550 (△32.9)	1,500 (△9.1)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	50.8	80.3	87.8	83.6

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割～５割の増益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１～３割強の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は８割強で順調です。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間は、同社の主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げもあり、売上高は175億円、前年同期比で12.0％増となりました。

利益面では、原燃料価格の高騰が継続したものの、価格転嫁と円安の追い風により、営業利益は1,205百万円(同14.6％増)となりました。

経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより1,361百万円、前年同期比で116百万円の増益（同9.4％増）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１Q連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上した結果、1,255百万円となり、前年同期比で425百万円の増益（同51.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

セグメント	売上高 [百万円] （前年同期比 増減率[%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
トナー	7,322 (30.4)	1,150 (165)
電子材料	2,948 (△4.7)	202 (△69.8)
機能紙	5,234 (6.1)	△129 (前年同期 △33百万円)
セキュリティ メディア	1,907 (0.7)	137 (22.7)
新規開発	28 (△41.1)	△236 (前年同期 △204百万円)
その他	91 (44.1)	43 (△24.0)

主力の「トナー事業」と「セキュリティメディア事業」は前年同期比 増収増益、

「機能紙事業」は増収で赤字幅拡大、

「電子材料事業」は減収減益、

「新規開発事業」は減収で赤字幅拡大、

「その他事業」は増収減益の結果でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜トナー事業＞

引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。

利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、販売価格への転嫁や、2020年９月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果が引き続き貢献しました。

また、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行ったことにより、影響を軽減することが出来ました。

＜電子材料事業＞

半導体、電子材料関連事業が前連結会計年度からの好調を維持する一方で、光学フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となりました。

利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。

＜機能紙事業＞

既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。

また費用面では、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果が発現しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。

＜セキュリティメディア事業＞

主要製品である通帳類等の需要の停滞が継続したものの、カード関連製品などの拡販により販売増となりました。

また内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めた結果、増益となりました。

＜新規開発事業＞

主にiCas関連製品の開発と販売を進めていますが、一部製品の納入時期の遅れなどにより、減収で赤字幅拡大となりました。

＜その他事業＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で34.1%と前期末(30.9%)から3.2ポイント上昇しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で1,002百万円増加し、株主資本が1,175百万増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,021百万円の収入
  • 営業活動によるCF 910百万円の収入（前年同期 2,239百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 111百万円の収入（同 28百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(2,211百万円の収入)から1,190百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 1,792
• 減価償却費 806
• 仕入債務の増減額（△は減少） △488

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △440
• 有形固定資産の売却による収入 574
• その他 △23

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

３Q以降については、ディスプレイ関連市場が夏場以降すでに調整局面に入っているほか、トナー事業についても、大手顧客向けを中心に在庫調整による受注減少が見込まれます。

また半導体関連事業については、中長期的には成長を見込むものの、この下期は民生品から始まった需給調整が、自動車向けなどにも連鎖していくと考えています。

さらに、半製品・製品在庫を経由したために上期は負担が軽かった原燃料価格上昇の損益への悪影響が、下期は本格化することに加えて、将来に向けての戦略投資や維持更新投資を順次進めていく関係で当面は費用増の影響が先行する見通しです。

今後は、これらの下振れ要因に対して、価格転嫁や生産性改善によるコスト削減等を更に推進していく計画です。

また、これまで進めてきた事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤の強化も着実に成果を上げており、さらにリソースの再配分を行い各種新製品の立ち上げ及び量産化を進めていく予定です。

通期の見通しについては、下期に予想される事業環境の悪化やコストアップの本格化に対して、当２Q連結会計期間における業績の上振れと、為替相場が１ドル140円程度の円安で推移すると想定したことによる増益要素を加味し、2022年７月22日に公表した値を据え置いています。

株価指標と動向

【2022／12／16(金)終値時点の数値】

• 株価：667円
• 時価総額：69.2億円
• PER（株価収益率（今期予想））：4.61倍

PERは、同業で時価総額が近い、特種東海製紙(3708) 8.5倍、ニッポン高度紙工業(3891) 7.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.2倍
• 年間配当金（会社予想）：15円（年１回 ３月）、年間利回り：2.24%（配当性向 11.1%）

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年３月期	25	61.7
2019年３月期	25	ー (最終赤字)
2020年３月期	０	ー
2021年３月期	０	ー
2022年３月期	15	9.8

配当利回りは2.24%で、東証スタンダードの単純平均2.21%(12/15時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～25円で推移しており、2020年３月期から２期連続無配でしたが、前期に復配しています。

また、配当性向は10%～60％台で推移しています。

この会社は、

中期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けています。

配当は、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定する方針です。

なお、内部留保は、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年７月に急騰し高値(1,014円)をつけた後は、下落トレンド入りし、今年６月に安値(590円)をつけました。

しかしその後は、この安値を切り下げていません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、11/8に高値(824円)をつけた後は調整しており、

今回の立会外分売の発表は、12/15のザラバ（取引時間）中にあり、発表後に急落しました。

そして、翌営業日(12/16)も引き続き出来高を伴い、大きめの陰線をつけ下落し、前日比 39円安(-5.52%)で終了しました。

今後は、チャート形状が崩れて下落トレンドに突入している中、下げ止まって上昇に転じていくのか、２月につけた年初来安値(590円)に向かって下落を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げがあり、利益面は価格転嫁と円安の追い風により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～５割の増益の結果。
• 今期通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１～３割強の減益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこで、利益面は８割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.24%で、東証スタンダードの単純平均 2.21%(12/15時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり15～25円で推移しており、2020年３月期から２期連続無配だったが、前期に復配した。
  配当性向は10%～60％台で推移。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は517百株、25日平均は228百株（12/16時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.62%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約7.4倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年７月に急騰し高値(1,014円)をつけた後は、下落トレンド入りし、今年６月に安値(590円)をつけた。
  しかしその後は、この安値を切り下げていない。
• 直近の株価は、11/8に高値(824円)をつけた後は調整しており、
  今回の立会外分売の発表は、12/15のザラバ（取引時間）中にあり、発表後に急落。翌営業日(12/16)も引き続き出来高を伴い、大きめの陰線をつけ下落し、前日比 39円安(-5.52%)で終了。
• 今後の株価は、チャート形状が崩れて下落トレンドに突入している中、下げ止まって上昇に転じていくのか、６月につけた年初来安値(590円)に向かって下落を続けるのか、要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。