【立会外分売は買いか？】アクシス(4012) ＜2022年12月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のアクシスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

12/19(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日	2022 年12 月20 日（火） （12/19発表）
分売数量	130,000 株 （発行済み株式総数 4,118,800 株の約3.15%）
分売値段	1,254 円 （12/19発表：終値 1,293 円）
ディスカウント率	3.02 ％ （12/19発表）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	500 株

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上
• 中長期での成長及び企業価値の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.15%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は44百株、25日平均は34百株（12/12時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,300百株)は、１日の出来高(25日平均：34百株)の約38倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、昨年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売日	分売株数 [万株]	分売値段 [円]	ディス カウント率 [%]	分売日 始値[円] (増減率[%])	分売日 終値[円] (同)	一週間後の 始値[円] (日付)	損益[円] (増減率 [%])
2021/ ６/10	10	3,627	3.00	3,620 (-0.2)	3,645 (+0.5)	3,650 (６/17)	+23 (+0.6)

分売値段で購入し、分売日の寄付で売却した場合は損益マイナスでしたが、分売日の大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は、損益プラスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回の分売）：【立会外分売は買いか？】アクシス(4012)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】アクシス(4012)、明豊ファシリティワークス(1717)

どんな会社？

1991年に創業し、それ以来培ったICT技術を活用して、システムインテグレーション（ＳＩ）事業とクラウドサービス（ＣＳ）事業を行っている会社です。

事業内容は、

• システムインテグレーション事業
  金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービスを提供
• クラウドサービス事業
  「はたらく車」(※２)の位置情報や走行距離等をリアルタイムで把握することが可能となるフリートマネジメントサービス(※３)「KITARO」を提供

を行っています。

※２ はたらく車：業種規模問わず企業が所有・利用する幅広いジャンルの車両（トラック・バス・ハイヤー・営業車・建機等）と同社グループは定義づけしている。

※３ フリートマネジメントサービス：車両の定期点検、保険の契約管理等、車両に関わる手続きを一元管理し、移動体通信技術を利用して運行中の車両データを見える化する仕組みにより、車両の運用効率の改善やコスト減少を行うことを目的としたサービス

2021年12月期通期の事業別売上高構成比は、

• システムインテグレーション事業 94.5%
• クラウドサービス事業 5.5%

となっており、「システムインテグレーション事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期３Q（2022年１月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月10日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2021年12月期 ３Q累計　※４	3,478 (ー)	364 (ー)	380 (ー)	230 (ー)
2022年12月期 ３Q累計	4,325 (24.4)	442 (21.5)	452 (18.8)	287 (24.9)
2022年12月期 通期会社予想	5,580 (16.9)	504 (△0.2)	515 (△2.5)	348 (△0.4)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	77.5	87.6	87.7	82.4

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２割前後の増益で好調でした。

2022年12月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は微減を予想しており、

それに対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は８割を超えており順調です 。

【2022年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって、緩やかに景気は持ち直しています。

一方、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化による影響が懸念される中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況となっています。

このような状況の中、日銀短観９月調査によると、同社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2022年度計画が前年度比20.2％増となっており、IT投資の増加が期待されます。

このような同社グループを取り巻く環境の中、

1. 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する。
2. より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる。
3. 環境・社会・ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す。

を中期経営方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うために、

今後のデジタル社会で重要となるセキュリティサービス及びデジタルコンサルティングサービスを開始し、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、

顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用等の施策を行いました。

この結果、当３Q連結累計期間の売上高は前年同四半期比 24.4％増、営業利益は同21.5％増、経常利益は同18.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.9％増となりました。

【サービス別の売上高】

当３Q連結累計期間よりクラウドサービス、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスをＩＴサービス事業に集約しています。

なお、前年同四半期においては、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスはサービス開始していません。

サービス別の業績は表４のようになっています。

サービス	売上高 [百万円] （前年同期比 増減率[%]）
システム インテグレーション	4,112 (25.2)
ＩＴサービス	213 (10.0)

どちらの事業も、前年同期比 増収の結果でした。

サービス毎の状況は以下です。

＜システムインテグレーション事業＞

高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、

様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、新規営業による顧客からの要望に応えるよう努めました。

＜ＩＴサービス事業＞

クラウドサービスとして提供しているリアルタイム運行管理システム（KITARO）では、道路交通法施行規則の改正に対応した新サービスの提供や新たな料金プランの提供を開始するなど、顧客が利用しやすいサービスとなるように努めました。

セキュリティサービスでは、サイバー保険自動付帯型次世代エンドポイントセキュリティを提供開始するなど、サービスの充実を図りました。

デジタルコンサルティングサービスでは、デジタル人材育成分野でのサービス提供を開始するなど、サービスの充実を図りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期３Q末時点で70.0%と前期末(69.7%)から0.3ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で267百万円増加し、株主資本が268百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

2022年２月10日に公表された内容から変更ありません。

株価指標と動向

【2022／12／12(月)終値時点の数値】

• 株価：1,386円
• 時価総額：57.0億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロスキャット(2307) 17.5倍、デジタル・インフォメーション(3916) 18.4倍、システム情報(3677) 17.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.37倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：10円（年１回 12月）、年間利回り：0.72%（配当性向 11.6%）

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年12月期	０	ー
2019年12月期	０	ー
2020年12月期	０	ー
2021年12月期	５	5.7

配当利回りは0.72%で、東証スタンダードの単純平均2.22%(12/９時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近の配当金は、2021年12月期に初配し、年間１株あたり５円でした。

配当性向は５％台で低めです。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、

経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資への充当による企業価値の向上と

株主への配当を安定的に実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月から下落トレンドで推移していましたが、今年２月に安値(1,263円)をつけて下げ止まり、

その後は余り動きはなく、1,400円近辺で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

日足ベースの株価は、安値1,360円～高値1,460円の100円のレンジ内で推移しており、直近では下落基調で推移しています。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(12/12)は出来高は増加しましたが、前日比 ３円安(-0.22%)と小幅な下落で終了しました。

今後は、レンジの下限(1,360円)を下抜けず、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年12月期）３Qの業績は、セキュリティサービス及びデジタルコンサルティングサービスを開始し、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行い、
  前年同期比 増収減益で、売上高は２割強増、利益面は２割前後の増益で好調。
• 今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微減の減益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面は８割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.72%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(12/９時点) と比較すると低い水準。
• 直近の配当金は、2021年12月期に初配し、年間１株あたり５円、
  配当性向は５％台で低め。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は44百株、25日平均は34百株（12/12時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.15%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約38倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月から下落トレンドで推移していたが、今年２月に安値(1,263円)をつけて下げ止まり、
  その後は余り動きはなく、1,400円近辺で推移。
• 日足ベースの株価は、安値1,360円～高値1,460円の100円のレンジ内で推移しており、直近では下落基調で推移している。
  今回の立会外分売発表の翌営業日(12/12)は出来高は増加したが、前日比 ３円安(-0.22%)と小幅な下落で終了。
• 今後の株価は、レンジの下限(1,360円)を下抜けず、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。