公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードから食料品業種のエスビー食品です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主（峯栄興業株式会社）からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、12／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2022 年 12 月 19 日（月） |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2022 年 12 月 26 日（月） |
| ①株式の売出し （引受人の買取引受けによる売出し） 数量 | 普通株式 339,200 株 （発行済み株式総数 13,622,234 株 の約2.49%） |
| ②株式の売出し （オーバーアロットメント） 数量 | 普通株式 50,800 株 （実施決定(12/19)） ※大和証券が売出す。 |
| 売出価格 | 3,498 円 （12/19決定：終値 3,625 円） |
| ディスカウント率 | 3.50 ％ （12/19決定） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | 大和証券 |
【株式売出しの目的／背景】
- 本株式売出しの対象株式は、峯栄興業株式会社が 1957 年４月より保有していた同社株式です。2022 年３月 28 日付で、同社が峯栄興業の議決権の過半数を有し、峯栄興業が子会社に該当することになったことから、当該株式は会社法上、相当の時期に処分しなければならなくなった。
- 同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため
としています。
今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約2.49%（OAを含めた最大の株数で約2.86%）で、
直近の自己株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、鈴茂器工 11.7%、ＳＧホールディングス 1.57%、野村総合研究所 6.95%でしたので、それらと比較すると少なめの数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は23百株、25日平均は21百株で、流動性は低い水準です。
そして、今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自社株買いの発表も行っています。
【自己株式の取得を行う理由】
- 会社法第 135 条第３項の規定（子会社は、その親会社である株式会社の株式を取得してはならない。）により、子会社が保有する同社普通株式を取得する。
としています。
現在、子会社となった峯栄興業株式会社が約60万株の同社の株を保有していますが、
その内、今回のPOによる市場放出分（OA含めると最大39万株）を除いた株数（213,340株）を、そのまま自社株買いとして、峯栄興業から取得する予定です。
また、これとは別に、表２の内容で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けによる、自社株買いの発表も行っています。
| 自社株買い発表日 | 2022年 12 月 ９日(金) |
| 取得期間 | 2022 年 12 月 13 日(火)～ 12 月 14 日(水) |
| 取得株式の総数 | 普通株式 ７万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.57%） |
| 取得金額の総額 | ３億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり4,825円換算 |
| 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
【自己株式の取得を行う理由】
- 資本効率の向上ならびに株主還元の強化を図るため
としています。
どんな会社？
1923年(大正12年)、創業者・山崎峯次郎がわが国で初めてカレー粉の製造に成功して以来、カレー、コショーやわさびをはじめとした香辛料や調味料などの製品を届けきた会社です。
事業内容は、
カレー、コショー、ガーリック等香辛料とチューブ入り香辛料等の香辛調味料、即席カレー、即席シチュー、レトルト食品、チルド食品、生ハーブ及びハーブ関連商品他各種食品の製造販売をしています。
事業セグメントは、「食料品事業」と「調剤済食品」があり、
- 食料品事業
- 各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売
- 関連する原材料の調達
- 調理済食品
連結子会社の株式会社ヒガシヤデリカが調理麺等の製造・販売
を行っています。
2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 食料品事業 88.9%
- 調理済食品 11.1%
となっており、「食料品事業」が９割弱を占めています。
直近の経営概況
【2023年３月期２Q（2022年４月～2022年９月）の経営成績】
（2022年10月31日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比 [%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2022年３月期 ２Q累計 | 598 (3.2) | 5,034 (△16.5) | 5,032 (△15.2) | 3,566 (△16.6) |
| 2023年３月期 ２Q累計 | 614 (2.6) | 3,267 (△35.1) | 3,427 (△31.9) | 2,588 (△27.4) |
| 2023年３月期 通期会社予想 | 1,225 (3.8) | 5,000 (△42.0) | 5,100 (△41.4) | 3,700 (△40.6) |
| 通期予想に対する ２Qの進捗率[%] | 50.1 | 65.3 | 67.1 | 69.9 |
表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割弱～４割弱の減益でした。
2023年３月期通期の業績予想は、今２Qの決算発表と同時に売上高は上方修正、利益面は下方修正しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割程度の減益を予想しています。
通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこ、利益面は７割近く進捗しており順調です。
【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】
食品業界は、外食需要の持ち直しの動きといった消費行動や市場構造の変化、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇も見られ、更なる物価上昇の先行きへの不安から顧客の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、同社グループは企業理念・ビジョンのもと、2020年４月より開始した第２次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、
社会環境の変化や顧客のニーズの多様化への対応に全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、当２Q連結累計期間の売上高は、外食需要の持ち直しの動きが見られたことなどから、食品事業において、即席グループや、インスタント食品その他グループが伸長し、前年同期比 2.6%増となりました。
利益面では、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇したことから、営業利益は同35.1%減、経常利益は同31.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.4%減となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は表４のようになっています。
| セグメント | 売上高 [億円] （前年同期比 増減率[%]） | セグメント 利益 [百万円] （同） |
| 食料品 | 541 (2.7) | 1,814 (△40.8) |
| 調理済食品 | 73.1 (2.3) | 611 (8.5) |
主力の「食料品事業」は、前年同期比 増収減益、
「調理済食品」は増収増益で好調でした。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2023年３月期２Q末時点で45.0%と前期末(46.4%)から1.4ポイント低下しました。
これは主に、前年まで非連結子会社であった子会社を、新たに連結の範囲に含めたことを主な要因とした、仕入債務 3,465百万円増に加え、借入金 3,375百万円増などがあり、負債が増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,685百万円の支出
- 営業活動によるCF 719百万円の収入（前年同期 2,187百万円の収入）
- 投資活動によるCF 2,404百万円の支出（同 2,363百万円の支出）
※１ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(176百万円の支出)から1,509百万円減少しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税金等調整前四半期純利益 3,484
- 棚卸資産の増減額（△は増加） △2,983
- 仕入債務の増減額（△は減少） 3,465
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 有形固定資産取得による支出 △2,545
- 関係会社清算による収入 134
- 補助金の受取額 166
【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】
今２Q決算発表と同時に、通期業績予想を売上高は微増の上方修正、利益面は３割弱減の下方修正をしています。
2023年３月期通期の業績予想は表５です。
| 売上高 [億円] | 営業利益 [百万円] | 経常 利益 [百万円] | 当期 純利益 [百万円] | １株当たり 当期 純利益 [円] | |
| 前回(2022/５/13) 発表予想 | 1,205 | 7,000 | 7,000 | 5,000 | 404.27 |
| 今回修正予想 | 1,225 | 5,000 | 5,100 | 3,700 | 299.16 |
| 増減額 | 20 | △2,000 | △1,900 | △1,300 | ー |
| 増減率[%] | 1.7 | △28.6 | △27.1 | △26.0 | ー |
修正の理由は、
売上高は子会社を含む海外売上が伸長したことや、価格改定を実施したことにより当初の想定を上回って推移することが見込まれるものの、
利益面は、今後も原材料価格等の高騰による売上原価率の上昇に伴い、当初の想定を下回って推移することが見込まれるため。としています。
株価指標と動向
【2022／12／９(金)終値時点の数値】
- 株価：3,640円
- 時価総額：495億円
- PER（株価収益率（今期予想））：12.1倍
PERは、同業で時価総額が近い、キッコーマン(2801) 34.2倍、ブルドック(2804) 40.0倍、ハウス食品Ｇ本社(2810) 24.3倍と比較すると、低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.72倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
- 年間配当金（会社予想）：54円（年２回 ９月 27円、３月 27円）、年間利回り：1.48%（配当性向 18.0%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2018年３月期 | 40 | 13.1 |
| 2019年３月期 | 40 | 11.8 |
| 2020年３月期 | 44 | 10.2 |
| 2021年３月期 | 46 | 8.8 |
| 2022年３月期 | 50 | 10.2 |
配当利回りは1.48%で、東証スタンダードの単純平均2.22%(12/９時点) と比較すると低い水準です。
表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しており、2019年３月期は前年と同額ですが、基本的には連続増配をしています。
また、配当性向は10%前後で低めで安定して推移しています。
この会社は、
株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、今後の事業展開に向けた投資のための内部留保の充実を図りつつ、経営体質の一層の強化と堅実な経営基盤の確保に努めるとともに、
純資産配当率や配当性向などの各種指標を勘案し、業績に裏付けられた成果を、安定的な配当として維持、継続することを基本方針としています。
また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。
【株主優待】
この会社は、株主優待があり、９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主に1,000円相当（３年以上継続保有の場合：2,000円相当）の自社製品詰め合わせが贈呈されます。
100株保有（３年未満継続保有）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当×年２回＝2,000円相当)は、利回りは2.03%となります。
こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、2021年２月に高値(4,965円)をつけましたが、その後は同年の年末にかけて下落基調で推移し、今年２月に安値(3,500円)をつけました。
しかしその後は、3,600～3,800円程度であまり値動きがなく推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、9/20に高値(3,735円)をつけた後は下落基調で推移しています。
今後は、今回のPO発表を受けて、短期的な需給悪化懸念で下落が予想されますが、
今年２月につけた年初来安値(3,500円)を下抜けずに下げ止まり、上昇に転じていくのか、下抜けて下落トレンドを継続するのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2023年３月期）２Qの業績は、食品事業において、即席グループや、インスタント食品その他グループの売上が伸長したが、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇したことから、
前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割弱～４割弱の減益の結果。 - 今期通期予想は、今２Qの決算発表と同時に売上高は上方修正、利益面は下方修正しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割程度の減益を見込んでいる。
- 通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこ、利益面は７割近く進捗しており順調。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は1.48%で、東証スタンダードの単純平均2.22%(12/９時点) と比較すると低い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しており、2019年３月期は前年と同額だが、基本的には連続増配をしている。
配当性向は、10%前後で低めで安定して推移。 - 株主優待があり、９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主に1,000円相当（３年以上継続保有の場合：2,000円相当）の自社製品詰め合わせが贈呈される。
100株保有（３年未満継続保有）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当×年２回＝2,000円相当)は、利回りは2.03%になる。 - 今回のPO発表と同時に、自社株買い(７万株、３億円(上限)、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け)の実施を発表。
自社株買いにより、需給悪化の緩和が図られる。
【流動性・売出株数】
- 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約2.49%（OAを含めた最大の株数で約2.86%）で、
直近の自己株式の売出のみのPO（鈴茂器工、ＳＧホールディングス、野村総合研究所）の売出株数比率(OA含む)と比較すると少なめの数量。 - 直近の出来高の５日平均は23百株、25日平均は21百株で、流動性は低い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2021年２月に高値(4,965円)をつけたが、その後は同年の年末にかけて下落基調で推移し、今年２月に安値(3,500円)をつけた。
しかしその後は、3,600～3,800円程度であまり値動きがなく推移。 - 直近の株価は、9/20に高値(3,735円)をつけた後は下落基調で推移。
- 今後は、今回のPO発表を受けて、短期的な需給悪化懸念で株価下落が予想されるが、今年２月につけた年初来安値(3,500円)を下抜けずに下げ止まり、上昇に転じていくのか、下抜けて下落トレンドを継続するのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 株式の売出数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。