【立会外分売は買いか？】ベース(4481)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のベースです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ11/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日	2022 年11 月25 日（金） （11/24決定）
分売数量	400,000 株 （発行済み株式総数 18,153,600 株の約2.20%）
分売値段	3,638 円 （11/24決定：終値 3,750円）
ディスカウント率	2.99 % （11/24決定）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	10,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.20%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,094百株、25日平均は539百株(11/18時点)で、流動性は少し低い水準です。

そして、今回の分売数量(4,000百株)は、１日の出来高(25日平均)の約7.4倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はそれほど多くないといえます。

どんな会社？

最新のIT技術によって、顧客の競争力アップや、業務の効率化・自動化を実現することで、顧客に常に新しい価値を提供し続けることを使命とし、

ソフトウェア受託開発事業を行っている会社です。

同社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業で、

事業のサービスラインは「システム開発」「ＥＲＰソリューション」「その他ソリューション」の３つがあります。

それぞれ、

• システム開発
  主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っている。
  特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。
• ＥＲＰソリューション
  ＳＡＰ　ＳＥ（ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社）の製品を中心に、ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)、ＣＲＭ(Customer Relationship Management)、ＢＡＳＩＳ(ＳＡＰ　ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント)の３領域でサービス提供を行っている。
  これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※２）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応。
• その他ソリューション
  同社ソリューションを構築し、顧客への提案を行っている。
  具体的には、ＮＩＳＡ口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客への導入実績がある。

を行っています。

※２　マイグレーション：システムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。

直近の経営概況

【2022年12月期３Q（2022年１月～９月）の経営成績】

（2022年11月14日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同)
2021年12月期 ３Q累計	96.0 (0.9)	2,186 (5.4)	2,191 (6.1)	1,495 (6.6)
2022年12月期 ３Q累計	125 (30.7)	2,950 (34.9)	2,965 (35.3)	2,032 (35.9)
2022年12月期 通期会社予想	150 (12.8)	3,602 (20.0)	3,602 (19.9)	2,468 (16.1)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	83.6	81.8	82.3	82.3

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに３割強増の結果でした。

2022年12月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で売上高は１割強の増収、利益面は２割程度の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割を超えており順調です。

【2022年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、

デジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」関連の推進機運は一層高まりを見せました。

このような経営環境の下、官民両面でＤＸへの取組みが加速する中で、同社はＳＥの確保のために国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しています。

採用に加え、ビジネスパートナーも積極的に活用し、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んだことにより、主要顧客大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移し、増収増益を図りました。

中国子会社においては、３月から５月にかけて子会社が所在する上海市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが行われ、その後も感染状況により部分的な行動制限等がありましたが、

事前に構築していたテレワーク環境下で業務を継続することで事業への影響はありませんでした。

これらの結果、当３Qの経営成績は表２のようになりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期３Q末時点で73.4%と前期末(73.1%)から0.3ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で12.2億円増加し、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

2022年２月14日に公表された業績予想からの変更はありません。

株価指標と動向

【2022／11／18(金)終値時点の数値】

• 株価：3,965円
• 時価総額：719億円
• PER（株価収益率）：27.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロスキャット(2307) 26.9倍、デジタル・インフォメーション(3916) 18.3倍、東邦システムサイエンス(4333) 12.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：7.74倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.63倍
• 年間配当金（予想）：69円（年２回 ６月 20円(1/2株式分割後換算)、12月 49円）、年間利回り：1.74%（配当性向 50.1%）

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2017年12月期	10.8	30.3
2018年12月期	13.3	30.0
2019年12月期	20	27.9
2020年12月期	30	30.7
2021年12月期	40	33.7

年利回りは1.74%で、東証プライムの単純平均 2.35%(11/18時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、2019年８月に１／２分割、2020年６月に１／３分割、2022年10月に１／２割しましたので、それを現在の株数に考慮して換算すると、

１株当たり10.8～40円で推移しており、連続増配を継続しています。

配当性向は30%前後で安定しています。

この会社は、

利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

そして、上記基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、当面は中間及び期末の年２回とし、配当性向は 30％を目安として業績に連動した配当を行うこととしていましたが、

今回の今３Q決算と立会外分売と同時に、配当性向の見直しを発表しており、

営業利益 100 億円を当面の目標とするとともに、株主への利益還元を充実させるため、同社グループの連結業績、財政状況等に鑑み、営業利益が 100 億円に達するまで配当性向は50％を目安とすることにしています。

こちらは投資家にとってポジティブな内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、今年１月に安値(1,852.5円)をつけた後は上昇に転じ、11月初めに株式分割後換算で上場来高値(4,400円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、11/1に上場来高値をつけた後は調整し、今回の2022年12月期３Q決算と立会外分売発表の翌営業日(11/15)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念からか、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 435円安(-10.5%)と急落しました。

しかし、その後の株価は、５日移動平均線（緑線）を上抜き25日移動平均線（赤線）近辺まで戻しています。

今後は、25日移動平均線を上抜いて上場来高値(4,400円)を目指して上昇していくのか、立会外分売発表翌営業日の株価まで戻り、下落基調に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）３Qの業績は、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んだことにより、主要顧客大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに３割強増で好調。
• 今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割程度の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.74%で、東証プライムの単純平均 2.35%(11/18時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、株式分割後の株数で換算すると、年間１株あたり10.8～40円で推移しており、今期予想も含めて連続増配を継続中。
  配当性向は30%前後で安定。
• 今回の今３Q決算と立会外分売発表と同時に、配当性向の見直し（配当性向の増加）を発表しており、
  営業利益 100 億円を当面の目標とするとともに、株主への利益還元を充実させるため、同社グループの連結業績、財政状況等に鑑み、営業利益が 100 億円に達するまで配当性向は50％を目安としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,094百株、25日平均は539百株(11/18時点)で、流動性は少し低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.20%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約7.4倍であり、それからするとそれほど多くない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、今年１月に安値(1,852.5円)をつけた後は上昇に転じ、11月初めに株式分割後換算で上場来高値(4,400円)をつけている。
• 直近の株価は、11/1に上場来高値をつけた後は調整し、今回の2022年12月期３Q決算と立会外分売発表の翌営業日(11/15)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念からか、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 435円安(-10.5%)と急落した。
  しかし、その後の株価は戻して、５日移動平均線を上抜き25日移動平均線近辺まで戻している。
• 今後の株価は、25日移動平均線を上抜いて上場来高値(4,400円)を目指して上昇していくのか、立会外分売発表翌営業日の株価まで戻り、下落基調に転じるのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。