直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードから建設業種の植木組です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。 - 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年10月11日(火) |
| 取得期間 | 2022年10月12日～ 2023年３月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 15 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.26%） |
| 取得金額の総額 | 2.1 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,400円換算 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
【自社株買いを行う理由】
- 株主還元の充実と資本効率の向上を図るため
としています。
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.26%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は235百株、25日平均は268百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
明治18年の創業から、上越新幹線、関越自動車道などの新潟県の数々の大型建設工事に関わり、
信濃川の防災対策、日本初の消雪パイプ設置工事を成し遂げ、人々の暮らしと産業を支えてきた中堅建設会社です。
事業内容は、建設事業、不動産事業を主に行っており、
事業セグメントは以下の３つがあり、それぞれ、
- 建設事業
建設工事の受注、施工、建設資材の賃貸事業 - 不動産事業
不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業 - 建材製造販売事業
建設資材の製造販売 - その他
ソフトウェアの開発及び販売事業、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等
を行っています。
2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 建設事業 86.3%
- 不動産事業 7.7%
- 建材製造販売事業 1.0%
- その他 5.0%
となっており、「建設事業」が９割弱を占めています。
直近の経営概況
【2023年３月期１Q（2022年４月～６月）の経営成績】
（2022年８月10日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同) |
| 2022年３月期 １Q累計 | 94.0 (18.3) | 229 (黒字転換) | 266 (黒字転換) | 85 (黒字転換) |
| 2023年３月期 １Q累計 | 97.8 (4.1) | △71 (赤字転落) | △26 (赤字転落) | △82 (赤字転落) |
| 2023年３月期 通期会社予想 | 520 (9.1) | 2,150 (△6.3) | 2,150 (△9.5) | 1,450 (△0.6) |
| 通期予想に対する １Qの進捗率[%] | 18.8 | ー | ー | ー |
表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は赤字転落でした。
2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱の減益を見込んでおり、
その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこですが、利益面は黒字回復が必要な状況です。
【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】
当１Q連結累計期間は、建設事業における長期大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比4.1％増となりました。
損益面は、売上総利益903百万円（同21.8％減）、経常損失は26百万円（前年同四半期は経常利益266百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円（前年同四半期は純利益85百万円）となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高 [百万円] （前年 同期比[%]） | セグメント 利益 [百万円] （同） |
建設 | 8,788 (2.9) | △69 (前年同期 セグメント利益 217百万) |
| 不動産 | 271 (55.7) | △９ (前年同期 セグメント損失 ８百万) |
| 建材製造販売 | 123 (13.2) | △11 (前年同期 セグメント利益 ６百万) |
| その他 | 605 (3.5) | 27 (53.5) |
主力の「建設事業」は増収ですが赤字転落、
「不動産事業」と「建設製造販売事業」は増収で赤字幅拡大、
「その他事業」は増収増益の結果でした。
セグメント別の状況は以下です。
＜建設事業＞
長期大型工事の施工が順調に進捗しました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが４Q連結会計期間に偏る傾向があるため、１Q連結会計期間から３Qにおける完成工事高に比べ、４Qの完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
＜不動産事業＞
販売用不動産の売上が増加しました。
＜建材製造販売事業＞
販売数量が増加しました。
＜その他事業＞
ゴルフ場の運営事業において、来場者数が増加しました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2023年３月期１Q末時点で56.9%と前期末(55.3%)から1.6ポイント増加しています。
これは主に、短期借入金が前期末比で1,363百万円減少し、流動負債が減少したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
株価指標と動向
【2022／10／12(水)終値時点の数値】
- 株価：1,280円
- 時価総額：87.9億円
- PER（株価収益率）：5.85倍
PERは、同業で時価総額が近い、北野建設(1866) 8.7倍、佐田建設(1826) 8.8倍、松井建設(1810) 11.0倍と比較すると、低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.35倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.57倍
- 年間配当金（予想）：55円（年１回 ３月）、年間利回り：4.29%（配当性向 25.1%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2018年３月期 | 40 | 20.9 |
| 2019年３月期 | 40 | 24.8 |
| 2020年３月期 | 45 | 20.8 |
| 2021年３月期 | 55 | 21.4 |
| 2022年３月期 | 55 | 25.4 |
年利回りは4.29%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(10/11時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり40～55円の間で推移しており、
前期と同額の年もありますが、基本的には増配をしています。
配当性向は、20%台でほぼ一定です。
この会社は、
株主に対する配当政策を重要な経営課題の１つと位置づけ、企業基盤の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案しながら、
従来に増して配当性向を意識し、利益配分を行うことを基本方針としています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、クオカード500円相当が進呈されます。そして１年以上継続保有の場合は500円分追加され1,000円相当になります。
（200株以上：1,000円相当（１年以上継続保有：2,000円相当）、1,000株以上：2,000円相当（１年以上継続保有：3,000円相当））
100株で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは4.68%になります。
こちらは、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、2020年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、2021年３月に高値(1,625円)をつけました。
しかしその後は高値を超えられず、下落トレンドで推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、７月下旬に高値(1,387円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移し、10/3に年初来安値(1,225円)をつけました。
しかしその後は上昇に転じ、今回の自社株買い発表の翌営業日(10/12)は、ほとんど反応はなく前日比 ７円安(-0.54%)で終了しました。
今後は、25日移動平均線（赤線）や５日移動平均線（緑線）をキープし、７月につけた高値(1,387円)に迫っていくのか、再び下落に転じ年初来安値(1,225円)を下抜けるのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2023年３月期）１Qの業績は、建設事業における長期大型工事の施工が順調に進捗したが、４Q連結会計期間の完成工事高が多くなる季節的変動があるため、
前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は赤字転落。 - 今期の通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱の減益を見込んでいる。
- その通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこだが、利益面は黒字回復が必要な状況。
【株主還元】
- 配当利回り（会社予想）は4.29%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(10/11時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株当たり40～55円の間で推移しており、前期と同額の年もありますが、基本的には増配をしている。
配当性向は、20％台でほぼ一定。 - 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、クオカード500円相当が進呈される。そして、１年以上継続保有の場合は500円分追加され1,000円相当になる。
（200株以上：1,000円相当（１年以上継続保有：2,000円相当）、1,000株以上：2,000円相当（１年以上継続保有：3,000円相当））
100株で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは4.68%になる。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は235百株、25日平均は268百株で、流動性は低い水準。
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.26%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2020年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、2021年３月に高値(1,625円)をつけた。
しかしその後は高値を超えられず、下落トレンドで推移。 - 直近の株価は、７月下旬に高値(1,387円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移し、10/3に年初来安値(1,225円)をつけた。
しかしその後は上昇に転じ、今回の自社株買い発表の翌営業日(10/12)は、ほとんど反応はなく前日比 ７円安(-0.54%)で終了。 - 今後の株価は、25日移動平均線や５日移動平均線をキープし、７月につけた高値(1,387円)に迫っていくのか、再び下落に転じ年初来安値(1,225円)を下抜けるのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。