【公募増資・売出(PO)は買いか？】オプティマスグループ(9268)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のオプティマスグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による自己株式の処分です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／30(火)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

処分価格等決定日	2022 年８⽉ 30 ⽇(⽕)
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2022 年９⽉７⽇(水)
公募による自己株式の処分 （一般募集）数量	普通株式 870,000 株 （発行済み株式総数 16,081,605 株 の約5.40%）
株式の売出し （オーバーアロットメント）数量	普通株式 130,000 株（実施決定(8/30)） ※野村證券が売出す。
第三者割当による 自己株式の処分数量	普通株式 130,000 株 ※割当先：野村證券 （2022年９月26日（月）までに申込みがない場合は、募集を打ち切る。）
調達資金手取り概算額（上限）	約10.2 億円
処分価格	981 円 （8/30決定：終値 1,012円）
ディスカウント率	3.06 ％ （8/30決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券

【本資金調達の目的】

• 同社グループは、「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」という経営理念のもとで、⾃動⾞の総合サービス産業企業グループとして、
  中古⾃動⾞を主にニュージーランド向けに輸出する事業に加え、物流、仕向国制度に対応する船積み前検査・検疫、現地での⾞検・整備、エンドユーザーへの⾦融提供に⾄るまで、顧客へシームレスかつ最善・最適（Optimus）なサービスを提供している。
• 同社グループの主要輸出先であるニュージーランドは、国⺠の主な交通⼿段が⾃動⾞である⼀⽅、⾃動⾞純輸⼊国で関税が無く、左⾞線国であることから、⽇本⾞の中古⾃動⾞市場における優位性が⾼い市場となっている。
  当社は 1989 年に本事業に本格参⼊して以来、同国の需要拡⼤を捉え、事業成⻑を実現してきた。また、輸出時の検査・検疫の厳格化への対応、⾞検等の必要⼿続きのパッケージサービスの提供など、輸出から販売に⾄るまでの⼀貫したサービス体制を構築することで、ユーザーの囲い込みを図ってきた。
• このような事業環境の中、 2025 年３⽉期を最終年度とする経営計画を策定しております。既存事業の収益性をより強固なものとし、ニュージーランドにおけるバリューチェーンの強化、他地域への展開を⾏っていく計画。
  さらに新規事業による成⻑の⼀貫としてオーストラリアモデルの構築やオーストラリア市場における更なる成⻑を実現していく。
  具体的には持分法適⽤関連会社OzCar Pty Ltd による中古⾃動⾞販売事業の強化・拡⼤、さらに⾃動⾞関連データサービス事業の拡⼤を図るため持分法適⽤関連会社 Blue Flag Pty Ltd の今期中の連結⼦会社化を検討している。

• 今回の資⾦調達は主として、ニュージーランドにおける中古⾃動⾞の需要増加に対応する仕⼊資⾦、並びにオーストラリアモデル構築のための拠点機能拡⼤のための連結⼦会社への投融資資⾦として充当することにより、同社グループの事業拡⼤及び収益⼒向上、並びに旺盛な需要拡⼤に備えた財務基盤の強化を図る。
• 本件調達により、グループ全体の中⻑期的な成⻑及び収益⼒の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を⽬指す。

としています。

【調達資金の使途】

2023年９月末までに、全額（約10.2億円）を連結子会社の投融資資金に充当する予定。

内訳は以下です。

• ７ 億円（2023 年３月末まで）
  連結⼦会社の株式会社⽇貿における運転資⾦として、同社グループの主要市場であるニュージーランドにおける中古⾃動⾞販売事業を強化するための中古⾃動⾞の仕⼊資⾦

• 残額（2023 年９月末まで）
  成⻑戦略地域と捉えているオーストラリア市場への更なる参⼊・深化を⽬指すため、連結⼦会社の Optimus Group Australia Pty Ltdを通し、持分法適⽤関連会社である中古⾃動⾞販売事業の OzCar Pty Ltd における運転資⾦として、中古⾃動⾞の仕⼊資⾦

としています。

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約5.40%（OAを含めた最大の株数で6.21%）で、

直近の自己株式の処分（株式の売出を含む）のPOの売出（処分）株数比率(OA含む)は、朝日放送グループ 3.4%、ブックオフＧＨＤ 11.1%、プラップジャパン 7.37%でしたので、それと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は584百株、25日平均は655百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

日本からの中古自動車の輸出において、仕入れからエンドユーザーのもとに届くまでのあらゆるプロセスや関連サービスに携わっている、

グローバルに展開する自動車総合サービス産業の企業グループです。

特に、ニュージーランドへの中古車の輸出の比重が大きいですが、近年では新たな国や地域への事業展開を図っています。

事業セグメントは、「貿易」「物流」「検査」「サービス」があり、それぞれ、

• 貿易
  中古自動車の在外ディーラーへの輸出販売
• 物流
  中古自動車の船舶による輸送
• 検査
  • 日本からの輸出前の検疫等の検査
  • ニュージーランドへの輸入時検査及び当該国での車検
• サービス
  在ニュージーランドの販売子会社から現地ディーラーへの中古自動車の販売

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 貿易 58.6%
• 物流 14.0%
• 検査 6.3%
• サービス 20.8%
• その他 0.3%

となっており、「貿易」の売上が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～６月）の経営成績】

（2022年８月12日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同)
2022年３月期 １Q累計	112 (288)	724 (ー)	703 (ー)	943 (ー)
2023年３月期 １Q累計	166 (48.6)	979 (35.1)	903 (28.4)	617 (△34.5)
2023年３月期 通期会社予想	535 (17.5)	3,600 (17.2)	3,470 (12.9)	2,330 (△8.4)
通期予想に対する １Qの進捗率[%]	31.3	27.1	26.0	26.4

表２の通り、前年同期比 増収増益で５割弱の増収、利益面は、営業利益と経常利益は３割前後の増益ですが、前期の固定資産売却益が剥落したため、純利益は３割強の減益の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、２割弱の増収、利益面は、営業利益と経常利益は１～２割の増益ですが、純利益は１割弱の減益を見込んでいて、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上、利益面ともに１／４程度で順調です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業の中核市場であるニュージーランド経済は、2022年暦年で2.7%の実質成長率と予想されています（IMF、2022年４月）。

同国では、中央銀行による継続的な利上げにより金融引き締め方針が継続されており今後の動向に留意は必要ですが、当１Q連結累計期間中は、ウィズ・コロナ戦略の推進もあり堅調に推移しました。

このような環境下において、同社グループではニュージーランドにおける環境規制（クリーンカースタンダード）導入に対応して環境適合車比率を高めるマーケティングを先行して実施し、

需要に合わせたラインアップの中古自動車輸出を進めてニュージーランド市場でのシェアを維持しています。

これに加え、ニュージーランドへの物流滞留の影響を前年度に引き続き他国向け輸出増によりカバーすることが出来たことで、

同社グループ中核会社の㈱日貿においては、当１Q連結累計期間における販売台数は13,652台となり、前年同期比1.9％増となりました。

また、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited は、物流滞留の影響を受けセグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数は、9,677台と前年同期比14.0％減少しましたが、

輸送単価の上昇や他地域向けの輸送等もあり増収を確保しました。

サービスセグメントは、貿易セグメントで実施した対応が奏功し中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数・販売単価ともに前年同期を上回りました。

検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が18,390台と前年同期比20.4％減となったものの、

熱処理や他地域向けの検査で収益の落ち込みをカバーしました。

この結果、当１Q連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比48.6％増、営業利益は同35.1％増、経常利益は同28.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.5％減となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比[%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
貿易	125 (45.6)	564 (19.9)
物流	26.9 (69.1)	287 (32.6)
サービス	33.7 (54.4)	146 (20.5)
検査	9.4 (12.5)	△20 (前年同期 68百万円の損失)

「検査」セグメント以外は前年同期比 増収増益、

「検査」は増収で赤字幅縮小の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜貿易＞

販売台数は微増だが、環境適合車需要増を受けた販売単価の上昇がみられた。

＜物流＞

中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少したが、輸送単価は上昇。

＜サービス＞

中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数の増加や販売単価上昇による売上が増加した。

＜検査＞

ニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、熱処理や他地域向け検査で収益の落ち込みをカバーした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で32.2%と前期末(34.9%)から2.7ポイント低下しています。

これは主に、短期借入金が40.6億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月13日に公表された連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2022／８／24(水)終値時点の数値】

• 株価：1,059円
• 時価総額：170億円
• PER（株価収益率）：6.33倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＩＤＯＭ(7599) 7.3倍、オークネット(3964) 13.8倍、ＵＳＳ(4732) 20.1倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.93倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：53円（年２回 ９月 23円、３月 30円）、年間利回り：5.00%（配当性向 29.7%）

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向 (%)
2018年３月期	8.67	14.6
2019年３月期	19	19.3
2020年３月期	16	31.6
2021年３月期	16.7	23.1
2022年３月期	46.7	24.0

年利回りは5.00%で、東証スタンダードの単純平均 2.15%(８/23時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり8.67～46.7円で推移しており、2022年３月期は５年前と比較すると３倍程度になっています。

配当性向は、10数～30%程度で推移しています。

この会社は、

事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元を共に経営上の重要課題の一つとして考えています。

剰余金の配当は、安定的な事業収益からの株主還元を確保しつつ、安定的な財務基盤の維持を新たな成長のための投資を勘案し、当面は連結配当性向30％程度を目安とする方針です。

また、配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回行う方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、右肩上がりの高値切り上げ安値切り上げの動きで、ずっと上昇を続け2022年８月に上場来高値(1,253円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、６月に安値(881円)をつけた後は上昇トレンドで推移し、8/12に上場来高値(1,253円)をつけました。

しかしその後は調整し、今回のPO発表の翌営業日は、１株利益の希薄化懸念からか前日比 39円安(-3.54%)と売られました。

今後は、節目の1,050円程度で下げ止まり上昇に転じていくのか、直近の安値(881円)に向かって下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、中古車の販売台数は微増だが、環境適合車需要増を受けた販売単価の上昇により、
  前年同期比 増収増益で５割弱の増収、利益面は、営業利益と経常利益は３割前後の増益だが、前期の固定資産売却益が剥落したため、純利益は３割強の減益の結果。
• 今期通期予想は、前期比 前期比 増収増益で、２割弱の増収、利益面は営業利益と経常利益は１～２割の増益だが、純利益は１割弱の減益を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度で順調。

【株主還元】

• 配当利回りは5.00%で、東証スタンダードの単純平均2.15%(８/23時点)  と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり8.67～46.7円で推移し、2022年３月期は５年前と比較すると３倍程度となっている。
  配当性向は、10数～30%程度で推移。
• 会社の方針は、当面は連結配当性向30％程度を目安とする方針で、株主にとって安心感がある。

【流動性・処分株数】

• 直近の出来高の５日平均は584百株、25日平均は655百株で、流動性は低い水準。
• 今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約5.40%（OAを含めた最大の株数で6.21%）で、
  直近の自己株式の処分を含むPO（朝日放送グループ 、ブックオフＧＨＤ、プラップジャパン）の処分株数比率(OA含む)と比較すると中間的な数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、右肩上がりの高値切り上げ安値切り上げの動きで、ずっと上昇を続け、2022年８月に上場来高値(1,253円)をつけた。
• 直近の株価は、６月に安値(881円)をつけた後は上昇トレンドで推移し、8/12に上場来高値(1,253円)をつけた。
  しかしその後は調整し、今回のPO発表の翌営業日は、１株利益の希薄化懸念からか前日比 39円安(-3.54%)と売られた。
• 今後の株価は、節目の1,050円程度で下げ止まり上昇に転じていくのか、直近の安値(881円)に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の処分(売出)数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐（買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。