【立会外分売は買いか？】ピーエイ(4766)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のピーエイです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ８/24(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日	2022 年 8 月 25 日（木） （8/24決定）
分売数量	360,000 株 （発行済み株式総数 11,229,800 株の約3.20%）
分売値段	162 円 （8/24決定）
ディスカウント率	2.99 ％ （8/24決定）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	5,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、立会外分売による同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,697百株、25日平均は409百株で、流動性は少し低い水準です。

どんな会社？

「地域に人を集め　地域に賑わいを創り　地域の人が元気になる」をミッションとして様々な地域活性化事業を展開している会社です。

事業内容は、主に「情報サービス事業」「人材派遣事業」「地域創生事業」「その他事業」の４つがあり、

• 情報サービス事業
  WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理
• 人材派遣事業
  新潟県、長野県での人材派遣業及び人材紹介業
• 保育事業
  福島県、宮城県、栃木県の小規模認可保育園６施設の運営管理
• 地域創生事業
  各地域に散在している遊休スペースや施設を、賑わいの場所に再生する事業
• その他事業
  主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開

を行っています。

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報サービス事業 54.2%
• 人材派遣事業 20.6%
• 保育事業 19.6%
• 地方創生事業 4.4%
• その他事業 1.2%

となっており、「情報サービス事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年12月期２Q（2022年１月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月15日発表）

決算期	売上高 [百万円] (前年 同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同)
2021年12月期 ２Q累計　※２	766 (△7.3)	△62 (ー)	△51 (ー)	△253 (ー)
2022年12月期 ２Q累計	830 (8.4)	23 (ー)	31 (ー)	21 (ー)
2022年12月期 通期会社予想 （2022年８月15日 修正）	1,800 (13.7)	45 (ー)	50 (ー)	35 (ー)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	46.1	51.1	62.0	60.0

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は黒字転換で好調な結果でした。

今期通期の業績予想は、今２Q決算決算発表と同時に利益面を上方修正し、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高と営業利益はそこそこですが、経常利益と純利益は６割を超えており順調です。

【2022年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高によるエネルギーや原材料価格の高騰による物価高等、景気の先行きは依然として不透明な状態です。

このような経営環境の中、同社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションを定め、

これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし様々な地域活性化事業を拡大推進しています。

その中で日本最難関の東日本大震原発災被災12市町村における復興創生のモデルを構築する為に2022年４月に本店移転した福島県双葉郡楢葉町と「包括連携協定」を締結しました。

他の全国各地の連携自治体との活性化連携事業と共に、それらのノウハウを全国の自治体での地域活性化事業に移転することで地域創生事業を加速させていく計画です。

各事業においてさらなるサービスの拡大と収益の向上にむけて、販路の拡大やサービスの改善に注力しつつ「地域分散化社会」の実現を目指しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の売上高は、表３の結果になりました。

セグメント	売上高 [百万円] （前期比[%]）
情報サービス	458 (10.0)
人材派遣	144 (△4.4)
保育事業	173 (10.6)
地方創生	42 (31.5)
その他	11 (23.4)

「人材派遣事業」以外は増収でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜情報サービス事業＞

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、雇用環境は回復していない状態が継続。

このような経済環境の中、大手求人メディアとの連携強化を通じて商品力強化に努めたことにより情報サービス事業の収入が増加。

また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、多くの求人企業と求職者の出会いを創出。

多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう取り組んでいる。

＜人材派遣事業＞

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用ニーズが低迷した事で売上が減少。

このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めている。

＜保育事業＞

新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、

人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加。

2022年６月現在、小規模認可保育園６施設となった。

＜地方創生＞

政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進。

2020年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業。

地域活性化に向けた飲食や物販やイベント開催に加え、地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービス開発にも取り組んでいる。

2019年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を開催運営している。

地域経済の活性化に貢献するとともに、さらに新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ事で売上が増加。

また、2021年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、

オープンでサステナブルな地域活性化施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を昨年10月のプレオープンを経て本年４月グランドオープン。

「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、ファミリー層に向けたキッズスペース、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、

様々な顧客が気軽に集い、新しいコミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでいる。

これらは地域の課題である「中心市街地活性化」の為のモデルとして期待されている。

＜その他＞

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、

グループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行っている。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期２Q末時点で24.6%と前期末(25.1%)から0.5ポイント低下しています。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）19.3百万円の収入
  • 営業活動によるCF 31.7百万円の収入（前期 74.9百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 12.3百万円の支出（前期 238百万円の収入）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年12月期)２Q累計のフリーCF(163百万円の収入)から144百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 34.2
• 減価償却費 13.9
• その他 △24.9

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △16.5
• 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 7.7
• 貸付金の回収による収入 7.1

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表と同時に、今２Q累計と通期の業績予想の修正をしています。

2022年12月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [百万円]	営業利益 [百万円]	経常利益 [百万円]	当期 純利益 [百万円]	１株当たり 純利益 [円]
前回(2022/２/18) 発表予想	1,800	30	30	20	1.86
今回修正予想	1,800	45	50	35	3.25
増減額	０	15	20	15	ー
増減率[%]	０	50	66	75	ー

前回予想と比べ、売上高は変わらずですが、利益面は５～７割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

当２Q連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢の長期化等による業績影響が不確実な状況下において、

地域の採用需要は緩やかながらも回復の動きが見られるなど、各事業において順調に推移しました。

その結果、売上高は情報サービス事業、保育事業、地域創生事業において堅調に推移する中で、投下コストの改善や労働生産性の向上により営業利益が予想を上回って推移しました。

また営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の助成金収入等の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回る見込みとしています。

通期連結業績は、引続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大、ウクライナ情勢や円安や物価高等の社会情勢が与える影響についても慎重に注視していますが、

現時点における売上高は、引続き足元の状況と同様に堅調に推移するものと見込んでいます。

一方、さらなる成長に向けたサービス開発や販路拡大への採用および人件費等についても投資をしていくとしています。

また、今期の業績は順調に推移しており、黒字化への転換を機に地域活性化事業の拡大推進による高成長の実現を目指し取組んでいくとしています。

株価指標と動向

【2022／８／19(金)終値時点の数値】

• 株価：172円
• 時価総額：19.3億円
• PER（株価収益率）：52.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、学情(2301) 13.8倍、アルバイトタイムス(2341) 60.4倍、ＫＧ情報(2408) 10.9倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.59倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向(%)
2017年12月期	３	ー （最終赤字）
2018年12月期	３	ー （最終赤字）
2019年12月期	０	ー
2020年12月期	０	ー
2021年12月期	０	ー

直近５年の配当金は表５のようになっており、2017年12月期と2018年12月期は年間１株当たり３円配当でしたが、それ以降は無配です。

この会社は、

株主への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つとして認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、

配当を通じた株主への利益還元を実施することを基本方針としています。

ただ、最終赤字が継続している中、直近では無配となっています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の10月に高値(337円)をつけた後は調整し、今年３月に安値(145円)をつけました。

しかしその後は、この安値を更新しておらず、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、6/16に出来高を伴い急騰し年初来高値(192円)をつけましたが、その日のうちに元の値に戻っています。

この銘柄の特徴として、時より（数カ月に１日程度）日足で上髭をつけて急騰するケースがあるようですね。

そして、6/22に安値(160円)をつけた後は上昇トレンドで推移しています。

その後は、2022年12月決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日(8/16)に、最初は高く始まりましたが、結局終値は前日終値と変わらずで終了しました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(8/18)も、前日比変わらずで終了しており、株価への反応はほとんどありませんでした。

今後は、６月下旬につけた安値(160円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、これを下抜けて下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）２Qの業績は、大手求人メディアとの連携強化を通じて商品力強化に努めた結果、情報サービス事業の収入が増加し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は黒字転換の結果で好調。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、投下コストの改善や労働生産性の向上により営業利益が予想を上回って推移したことと感染拡大防止協力金の助成金収入により、利益面を５～７割強の増額修正し、
  前期比 １割強の増収で黒字転換を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高と営業利益は５割前後でそこそこだが、経常利益と純利益は６割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当金は無配予想で、直近３年は最終赤字のため無配が続いている。
• しかし、今期は黒字化を見込んでいるため、復配も期待できる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,697百株、25日平均は409百株で、流動性は少し低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年10月に高値(337円)をつけた後は調整し、今年３月に安値(145円)をつけた。
  しかしその後は、この安値を更新しておらず、上昇基調で推移。
• 直近の株価は、6/16に出来高を伴い急騰し年初来高値(192円)をつけたが、その日のうちに元の値に戻しており、数カ月に１回上髭をつけて急騰する傾向がある。
• 6/22に安値(160円)をつけた後は上昇トレンドで推移。
  今回の立会外分売発表の翌営業日(8/18)は、あまり反応はなく前日比変わらずで終了。
• 今後の株価は、６月下旬につけた安値(160円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、これを下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐（不参加）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。