【立会外分売は買いか？】モリト(9837)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のモリトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ８/22(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間	2022 年 8 月 23 日（火）（８／２２決定）
分売数量	350,000 株 （発行済み株式総数 30,800,000 株の約1.13%）
分売値段	696 円 （８／２２決定：前日終値 718 円）
ディスカウント率	3.06 % （８／２２決定）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	10,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、同社として検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.13%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は991百株、25日平均は459百株で、流動性は少し低い水準です。

どんな会社？

「積極・堅実」という創業理念のもと、110年以上ハトメ・ホック・マジックテープ®などの服飾の付属品（パーツ）を提供してきました。

現在は服飾資材のみならず、車や鉄道などの輸送機器や映像機器分野へと裾野を広げ、生活により深く溶け込んだ事業を展開している会社です。

事業内容は、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主に行っており、

• 服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売
• 流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売
• 厨房機器のレンタル・販売・清掃

などの事業活動を展開しています。

事業セグメントは、販売地域ごとに分かれており、

2022年11月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 69.3%
• アジア 18.4%
• 欧米 12.3%

となっており、日本の売上が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年11月期２Q（2021年12月～2022年５月）の経営成績】

（2022年７月14日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同)
2021年11月期 ２Q累計	212 (0.1)	775 (87.9)	885 (120)	533 (245)
2022年11月期 ２Q累計	232 (9.3)	1,117 (44.1)	1,219 (37.8)	879 (64.9)
2022年11月期 通期会社予想 （2022年７月14日 修正）	460 (5.4)	2,000 (23.5)	2,100 (14.5)	1,550 (10.1)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	50.4	55.8	58.0	56.7

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～６割程度の増益で好調な結果でした。

今期通期の業績予想は、今２Q決算決算発表と同時に上方修正し、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割を超えており順調です。

【2022年11月期２Qの状況、経営成績の要因】

主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う同社グループは、

主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でした。

しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連のビジネスが好調に推移しました。

また、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品、モリトグループで取り組む環境配慮型の付属品や製品など、高付加価値商品の開発・販売や、新規取引の獲得に注力しました。

さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。

その結果、当２Q連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比9.3%増、営業利益は同44.1%増、経常利益は同37.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64.9%増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

セグメント	売上高 [億円] （前期比 [%]）	セグメント利益 [百万円] (同)
日本	161 (10.0)	864 (29.0)
アジア	40.9 (0.5)	314 (112)
欧米	30.0 (19.7)	85 (72.2)

全てのセグメントが増収増益で好調でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品の売上高が増加。

プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が増加。

輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加。

＜アジア＞

アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品の売上高が増加。

輸送関連では、半導体不足の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少。

＜欧米＞

アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、高級ダウンウェア向け付属品の売上高が増加。

輸送関連では、半導体不足の影響により、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年11月期２Q末時点で74.0%と前期末(73.7%)から0.3ポイント増加しています。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年11月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）42.3百万円の支出
  • 営業活動によるCF 161百万円の収入（前期 1,489百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 204百万円の支出（前期 738百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年11月期)２Q累計のフリーCF(750百万円の収入)から792百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 1,363
• 減価償却費 503
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △939

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の払戻による収入 87.1
• 有形固定資産の取得による支出 △352
• 有形固定資産の売却による収入 211

【今期（2022年11月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表と同時に、今２Q累計と通期の業績予想の上方修正をしています。

2022年12月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業利益 [百万円]	経常利益 [百万円]	当期純利益 [百万円]	１株当たり 純利益 [円]	１株当たり 年間配当金 [円]
前回(2022/１/14) 発表予想	450	1,800	1,850	1,450	53.13	27
今回修正予想	460	2,000	2,100	1,550	57.78	29
増減額	10	200	250	100	ー	２
増減率[%]	2.2	11.1	13.5	6.9	ー	ー

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連のビジネスが順調に推移しています。

また、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品、環境配慮型の付属品や製品など、

高付加価値商品の開発・販売や新規取引の獲得により、当初の予想が上振れたためです。

また配当予想については、

同社は、株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、以下の３点を利益配分に関する基本方針としており、

• 継続的配当の実現
• 連結自己資本配当率（DOE）1.5％を維持
• 当期純利益に対する配当性向 50％以上（連結）を基準

今回の業績の上方修正に伴い、年間１株当たり配当金は27円から２円増額し29円に修正しています。

株価指標と動向

【2022／８／17(水)終値時点の数値】

• 株価：716円
• 時価総額：220億円
• PER（株価収益率）：12.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、東邦レマック(7422) ０倍、藤久ホールディングス(7135) ０倍、リーガルコーポレーション(7938) 29.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.40倍
• 年間配当金（予想）：29円（年２回 ５月 13.5円、11月 15.5円）、年間利回り：4.05%（配当性向 50.6%）

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向(%)
2017年11月期	28	23.5
2018年11月期	25	54.7
2019年11月期	26	50.8
2020年11月期	18	104
2021年11月期	26	50.6

年利回りは4.05%で、東証プライムの単純平均 2.30%(８/16点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～28円で推移しており、

配当性向は、無配の年を除いて、20%台～100％超とはらつきがあります。

この会社は、

利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識し、

内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用するとしています。

また、利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定し、

自己株式取得及び消却は、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、収支状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、昨年７月から高値切り上げ安値切り上げで上昇し、今年３月下旬に高値(791円)をつけています。

しかしその後は調整し、この高値を超えられていません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、５月末の安値(705円)から上昇しましたが、７月中旬に高値(786円)をつけた後は調整しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(8/17)は、短期的な需給悪化懸念からか、始値こそ安く始まりましたが、大きめの陽線をつけて値を戻し、前日比 29円安(-3.89%)で終了しています。

今後は、この日につけた安値(696円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで、１月につけた年初来安値(665円)に向かって下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年11月期）２Qの業績は、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連のビジネスが好調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～６割程度の増益で好調。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、高付加価値商品の開発・販売や新規取引の獲得により、売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をした。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.05%で、東証プライムの単純平均 2.30%(８/16時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～28円で推移しており、
  配当性向は、20%台～100％超とはらつきがある。
• 会社の株主還元方針として以下を掲げ、今期通期業績の上方修正に合わせ、当初予想から年間２円増額し29円とした。
  • 継続的配当の実現
  • 連結自己資本配当率（DOE）1.5％を維持
  • 当期純利益に対する配当性向 50％以上（連結）を基準

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は991百株、25日平均は459百株で、流動性は少し低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.13%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年７月から高値切り上げ安値切り上げで上昇し、今年３月下旬に高値(791円)をつけた。
  しかしその後は調整し、この高値を超えられていない。
• 直近の株価は、５月末の安値(705円)から上昇し、７月中旬に高値(786円)をつけた後は調整しており、
  今回の立会外分売発表の翌営業日(8/17)は、短期的な需給悪化懸念からか、始値こそ安く始まったが、大きめの陽線をつけて値を戻し、前日比 29円安(-3.89%)で終了。
• 今後の株価は、この日につけた安値(696円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで、１月につけた年初来安値(665円)に向かって下落していくのか、要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。